「インバウンドプロモーション」とは？ 目的や手法といった基礎知識を徹底解説

2022年10月に新型コロナウイルス感染症の水際対策が緩和されて以降、海外からの 「インバウンド（訪日外国人旅行）」が活発化しつつあります。

それに伴い、各事業者においてインバウンド対策に注力する風潮がみられますが、 なかには「どのようにプロモーション活動を行ったらいいのかわからない」とお困り の場合もあるでしょう。

そこで、今回は『インバウンドプロモーション』をテーマに、概要や重要性、手法と いった基礎知識を詳しく解説します。

さらには、インバウンド向けの法人を設立する場合におすすめしたい「バーチャルオ フィス」の魅力についてもまとめました。

インバウンドプロモーションに興味のある方は、ぜひ参考にしてみてください。

インバウンドプロモーションとは

インバウンドプロモーションとは、訪日外国人観光客に向けた販促活動のことで す。Web広告やSNSでの発信といったオンライン活動はもちろん、店頭でのポス ター掲示やリーフレットの配布といったオフライン活動も含まれます。

近年は新型コロナウイルス感染症の影響により、外国人の来日件数は減少傾向に ありました。しかし、その状況が徐々に回復しつつあること、さらには日本製商 品の需要が世界的に高まっていることから、今後は外国人旅行者数のさらなる増 加が予想されます。

そういった状況を踏まえ、各事業者は成⾧戦略のひとつとしてインバウンドプロ モーションに注目し、さまざまな角度から対策を講じています。

日本政府もインバウンド対策を推進

インバウンド対策の強化は、政府として掲げている目標でもあります。

観光庁が打ち出した2024年度予算に注目してみると、「地方を中心としたインバウ ンド誘客の戦略的取組」の予算が439億4,600万円で前年度比1.78倍となっています。 具体的には「地方部での滞在促進のための地域周遊観光促進事業」や「戦略的な訪 日プロモーションの実施」といった対策を打ち出しており、2030年までに訪日外国 人旅行者数を6,000万人まで増加させることを目標としている模様です。

インバウンドプロモーションの手法について

インバウンドプロモーションに用いられる手法は、主に下記の5つです。

・デジタルプロモーション
・イベントプロモーション
・キャンペーンプロモーション
・ダイレクトマーケティング
・インストアプロモーション（店頭プロモーション）

それぞれの特徴については以下の表をご確認ください。

インバウンドプロモーションを成功させる3ステップ

インバウンドプロモーションにはさまざまな種類があるため、行う目的やター ゲット等を考慮しながら自社に合った手法を選ぶことが大切です。

具体的には、以下でご紹介する3つのステップに沿って進めていくとよいでしょう。

【ステップ1】目的・ターゲットを明確にする

まずは、インバウンドプロモーションを行う目的とターゲットを明確にしましょ う。

目的は事業内容によって異なり、たとえば「商品・サービスの販売数を増やす」 「ツアーの参加者を増やす」などが挙げられます。このとき「前年度比120％の販 売数を達成する」など、具体的な数字を掲げることがポイントです。

また、インバウンドプロモーションのターゲットは訪日を予定している「見込み 顧客」、初めて訪日する「新規顧客」、再訪している「リピート顧客」に分けら れますが、年齢や性別、家族構成、住まい、趣味、休日の過ごし方といった細か な設定も行いましょう。人物像がはっきりとイメージできれば、それだけター ゲットのニーズもクリアになります。

【ステップ2】ターゲットに合わせて訴求を厳選する

インバウンドプロモーションを行う目的とターゲットが明確になったら、ター ゲットに合わせて訴求を厳選しましょう。伝えたい情報すべてを詰め込むのでは なく、ターゲットが求めている情報に絞り込むことによって効果的に注意や興味 を惹きつけられます。

なお、的確に訴求するためには、定量調査・定性調査などでターゲットの願望や 悩みを分析することがポイントです。また、訴求する際はターゲットにとって認 識しやすいPOP・デザインを考える必要があります。

【ステップ3】ターゲットに合わせて手法を選ぶ

ターゲットや訴求を厳選したら、どのようなプロモーションが効果的なのかを検 討しましょう。たとえばInstagramを頻繁に利用することが想定されるターゲット であれば、自社のInstagramアカウントを作成して広告を掲載する方法が有効だと 考えられます。

インバウンド向けの法人設立時には「バーチャルオフィス」を利用すると便利！

インバウンドプロモーションに興味をお持ちの方のなかには、「インバウンド向 けの法人を新たに設立したい」とお考えの方もいるのではないでしょうか。 もし物理的なスペースを必要とする場合はオフィス物件を賃貸したり、レンタル オフィスやシェアオフィスを利用したりすることをおすすめしますが、自宅を拠 点に事業を行うなどでスペースが不要な場合は「バーチャルオフィス」を利用す るとよいでしょう。

バーチャルオフィスとは事業用の住所を手軽に使用できるサービスで、主に下記 のようなメリットがあります。

・登記に必要な住所をリーズナブルに借りられる
・都心一等地の住所を本店所在地として登録できる
・オフィス物件を賃貸する場合に比べて安全性が高い
・法人設立時のサポートサービスを利用できる

それぞれの魅力について、以下で詳しく見ていきましょう。

登記に必要な住所をリーズナブルに借りられる

まず注目したいメリットは、法人登記時に申請する本店所在地の住所を安価で借 りられることです。バーチャルオフィスの利用にかかる料金は運営会社によって 異なりますが、一般的には5,000円～10,000円程度の登録料と数千円程度の月額利 用料にて利用できます。

一方、オフィス用の賃貸物件を利用する場合は家賃5か月分程度の初期費用がかか るほか、家賃自体も月に数万円～数十万円程度かかります。

バーチャルオフィスのほうが圧倒的に低コストで済むため、物理的なスペースが 不要であればぜひ導入を検討するとよいでしょう。

都心一等地の住所を本店所在地として登録できる

ネームバリューの高い都心の住所を手軽に利用できることも、バーチャルオフィ スならではの魅力です。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山といった 一等地に多く点在しており、そういった有名な住所を本店所在地として登録でき ればビジネス活動において大きなアドバンテージとなります。

オフィス物件を賃貸する場合に比べて安全性が高い

バーチャルオフィスの住所で登記申請を行うことは、安全面においても大変おす すめです。というのも、申請した本店所在地は国税庁の「法人番号公表サイト」 等に記載されるため、自宅やリアルオフィスの住所で登録するとその住所が不特 定多数の人に知られてしまい、プライバシーが脅かさせる危険性があります。

その点、バーチャルオフィスの住所で登記申請を行えば、そういったリスクを恐 れる必要はありません。安全性の高い環境下で事業活動を行いたい方にとって、 バーチャルオフィスは非常に頼れる存在となるでしょう。

法人設立時のサポートサービスを利用できる

利用するバーチャルオフィスによっては、法人設立時のサポートサービスを提供 している場合もあります。利用する際には別途料金が発生するケースが多いです が、専門家へ依頼するよりも費用を抑えて法人設立準備を進めることが可能です。

まとめ

コロナ関連の規制が緩和されたことをきっかけとして着実にインバウンド数が増 えつつあり、今後はさらなる増加が見込まれます。今回ご紹介した内容を参考に しながらインバウンドプロモーションに尽力し、自社のさらなる飛躍を目指して みてはいかがでしょうか。

もしインバウンドを目的とした法人を設立する場合は、費用面や安全面において メリットの大きいバーチャルオフィスを活用することをおすすめします。リーズ ナブルな料金で利用できる分インバウンドプロモーションへ予算を回して、訪日 外国人観光客へ積極的にアピールしていきましょう。