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日本に進出する方必見!
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日本は世界の中でも有数の経済大国であることから、ビジネスのグローバル化を目指す海外企業にとって魅力的な進出先です。
しかし、特に初めての日本進出においてはわからないことが多く、「日本での事業活動には具体的にどのようなメリットがあるのか」 「進出時に便利なサポートサービスはある?」などと気になっている方もいることでしょう。
そこで、今回は海外企業が日本進出する方法やメリットを詳しく解説しながら、進出時に利用すると便利なサポートサービスをご紹介します。
また、日本で手軽にビジネス拠点を設けたい場合におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についてもまとめました。
日本でのビジネス展開を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。

日本への進出方法

海外に拠点を構える企業が日本でビジネスを行う場合、主な進出方法は「駐在員 事務所の設置」「支店の設置」「子会社(日本法人)の設立」の3つです。それ ぞれの形態について、以下で詳しく見ていきましょう。

駐在員事務所の設置

駐在員事務所とは、海外企業が日本で事業活動を行うための暫定的な拠点です。 市場調査や物品の購入、プロモーション活動等は可能ですが、 商品やサービスの 販売といった直接的な事業活動を行うことはできません。
また、駐在員事務所の名義で銀行口座の開設や不動産の賃借を行うこともできな いため、海外企業の本社または駐在員事務所の代表者などの 個人が当事者となっ て契約手続きを行う必要があります。
このように駐在員事務所には不自由な面が多いものの、登記が義務付けられてい ないことから面倒な手続きを踏む必要がなく、手軽に日本拠点 を設けられること が大きな魅力です。

支店の設置

支店の設置は、海外企業が日本で直接的な事業活動を行いたい場合に最もポピュ ラーな進出方法です。
具体的には、支店としての活動拠点を確保したうえで代表者を定め、必要事項を 登記することによって日本での事業活動を開始できます。
なお、前述の「駐在員事務所」とは異なり、支店の名義にて銀行口座の開設や不 動産の賃借を行える点も注目したいメリットです。

子会社(日本法人)の設立

子会社の設立とは、海外企業が出資者となって日本に法人を設立することをいいます。
既存の海外企業とは別の独立した法人であるため、子会社の活動によって発生した債権債務はそのまま子会社に帰属し、海外企業は出資者として の責任を負うことになる点が大きな特徴です。
なお、海外企業が日本に子会社を設立する際は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のいずれかの形態を選択します。
ただし、合資会社と合名会社においては出資者がその法人の債務について無限に責任を負わなければならないため、有限責任である株式会社や合同会社 の形態で子会社を設けるケースが一般的です。
もちろん、子会社は法律上法人格が認められることから、日本での本格的な事業活動が可能です。
また、法人名義による銀行口座の開設や不動産の賃借なども問題なく行えます。


支店と子会社(日本法人)と駐在員事務所の違い

上記の特徴から、海外企業が日本で事業活動を行う場合は「支店の設置」または「子会社の設立」のいずれかの方法が適していますが、 どちらを選択しようか迷う場合もあるでしょう。
そこで、ここでは日本支店と日本法人(株式会社・合同会社の場合)と駐在員事務所における特徴を表にまとめました。
各項目を照らし合わせながら、より適した進出形態を見極めてみてください。

日本支店 日本法人(株式会社・合同会社) 駐在員事務所
営利目的の営業活動 できる できる できない
但し情報収集活動、広告宣伝、市場調査、物品の購入・保管等は可能
登記の必要性 必要 必要 不要
資本金の払込額 不要 1円以上~ 不要
代表取締役と取締役の選任 不要
※ただし、日本における代表者の選任が必要(代表者の選任は複数可能で、海外在住の外国人でもOK。ただし、そのうちの1名は日本に住民登録があることが必要)
1名以上の選任が必要
※代表取締役のうち1名は日本に住民登録があることが必要
できない
監査役 不要 選任が必要 できない
法人名の制限 親会社と同じ社名での登記が必要 制限なし できない
法人名での銀行口座の開設 できる できる できない
日本の活動で発生した利益に対する法人税の課税範囲 国内源泉所得のみに課税 全世界の所得に課税 できない
会計処理 会計期間を本店と同一にする必要あり
※支店損益は本店所得との合算処理が可能
会計期間を本店に合わせる必要がなく、日本法人での会計処理で完結する 不可
収益が伴う活動が不可
本国への送金 できる できる できる
本国への送金に関する課税範囲 送金に関しては課税なし 配当金・利子・ロイヤリティーに対する源泉徴収課税あり(通常20%)
※租税条約による軽減措置あり
訴訟 本国(海外)法人におよぶ 原則として本国(海外)法人へおよばない 原則は駐在員事務所代表に内容によっては及ばないケースもある
設立にかかる標準的な期間 約1.5か月
※親会社の公証準備等によって異なる
約1.5か月
※親会社の公証準備等によって異なる
できない
設立費用 登記の税金:9万円
※定款認証は不要
【登記の税金】
株式会社:15万円~(資本金により変動)
合同会社:6万円(一律)
【定款認証の税金】
52,500円
できない
設立に必要な書類 ・本国(海外)法人の登記事項に関する宣誓供述書
・日本支店代表者の印鑑登録証明書
・日本支店登記印
・本国(海外)法人の登記事項に関する宣誓供述書等
・日本法人の定款代表取締役の印鑑登録証明書
・日本法人登記印
できない

海外企業が日本へ進出するメリット

海外企業が日本進出するメリットに注目してみましょう。主な魅力は次の通りです。

  •  インフラが整備されている
  •  市場の可能性が高い
  •  需要を見込める分野がたくさんある
  •  採用する日本人の能力・スキルが高い

具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

インフラが整備されている

まず注目したいメリットは、事業活動の基盤となるインフラが整っていることです。
ライフラインやインターネット通信網がしっかりと整備されていることはもちろん、電車やバスといった公共交通機関網も充実しており、不便のない環 境においてビジネス活動を展開できます。

市場の可能性が高い

日本市場においてビジネスチャンスがたくさんあることも、海外企業が日本進出するメリットのひとつです。
日本のGDP(国内総生産)は世界的に見てもトップクラスで、今後もさらなる成?が見込まれることから、工夫次第では海外企業が日本において成功を掴 む可能性は大いにあります。

需要を見込める分野がたくさんある

日本にはすでに多彩な商品やサービスが存在していますが、需要を見込める分野は まだまだたくさんあるといわれています。
特に注目されているのが医薬品業界で、実際に日本進出を遂げて徐々に事業を拡大 させている海外企業は多い印象です。今後の日本においては少子高齢 化社会が加速 し、医薬品の需要がさらに高まると考えられています。
また、日本には上陸していない商品・サービスにも成功の可能性があります。日本 人の好みや気質に合ったものを見つけて適切なプロモーションを行う ことで、日本 市場での需要を高められる可能性は大いにあるでしょう。

採用する日本人の能力・スキルが高い

日本進出する際には現地の日本人をスタッフとして雇うケースが一般的ですが、実際に日本人を採用した海外企業からは「能力やスキルが高い」といっ た声が多く挙がっています。
日本人は真面目で勤勉な傾向があるため、早い段階で即戦力としての活躍を期待できるでしょう。

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海外企業が日本で会社を設立する際の注意点
その1:「必要書類」

日本で会社を設立する際には、下記のような多くの書類を準備する必要があります。

  •  登記申請書
  •  定款
  •  資本金払込証明書
  •  就任承諾書
  •  発起人・取締役の印鑑証明書
  •  印鑑届書

上記のうち、海外在住の方が注意すべき書類は「発起人・取締役の印鑑証明書」です。
海外在住(日本に印鑑証明書がない)の方の場合は印鑑証明書を取得することができないため、その代わりとして「サイン証明書」を取得する必要があ ります。

サイン証明書の取得にあたっては、サインをする書類を在住国に所在する役所に持参し、役人の面前でサインをして認証してもらわなければなりません。

申請書類は事前に日本から取り寄せる必要があり、その分手間と時間がかかる点に注意しましょう。

また、登記申請書も海外在住の方にとって注意したい書類のひとつです。

もし外国語で作成された書面を添付する場合、基本的にはそのすべてに日本語の訳文を添付しなければなりません。(※翻訳者の資格は不問) ただし、翻訳を省略できる場合もあるため、法務省の公式サイトに記載されている「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳につ いて」を参照のうえで的確に準備を進めていきましょう。

法務省「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html

海外企業が日本で会社を設立する際の注意点
その2:「法人口座開設手続き」

海外企業が日本で会社を設立する際には、法人口座の開設手続きが極めて困難である点にも注意が必要です。

日本の金融機関においては「代表取締役の住所が日本にない場合はその会社の口座開設を行わない」といった方針があり、たとえ代表取締役の国籍が日 本であっても、住所が海外であれば法人口座を開設できません。
なかには「日本で納税すること」「日本で身元保証人を設けること」などの条件をクリアすれば、法人口座開設に向けた審査を行ってくれる金融機関も みられます。とはいえ、原則としては“海外在住の代表取締役は会社名義の銀行口座を開設できない”と認識しておきましょう。
もちろん法人口座の開設は日本での法人設立において必須ではなく、個人口座を会社の口座として使用する形でも問題ありません。
ただし、法人口座がないとクライアントがお金を振り込む際に不安を感じることも多いだけでなく、税務の観点からみても会社の取引に個人口座を使用 することは望ましくありません。
そのため、まずは暫定的に個人口座を準備したうえで、ゆくゆくは日本在住の方に共同で代表取締役を引き受けてもらうなどの方法で法人口座を設ける ことをおすすめします。

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日本での会社設立手続きを専門家からサポートしてもらうメリット

海外在住の方が日本に会社を設立する場合は、書類の準備や作成、提出などに大変多くの手間がかかるため、不安な方は専門家にサポートしてもらうと よいでしょう。主に「司法書士」「行政書士」「税理士」が会社設立手続きのサポートを行っていますが、扱える分野や費用は以下の通りに異なります。

【(専門家別)会社設立手続きで行えるサポート内容】
専門家の種類 できること 費用相場
司法書士 登記申請や定款作成など、会社設立に関わるすべての手続きの代行が可能 5万円~15万円程度
行政書士 定款作成・許認可申請
※介護福祉や労働者派遣といった一部業種の申請代行は社労士への依頼が必要
5万円~10万円程度
税理士 税務相談・税務申告の代行 5万円~15万円程度

上記の特徴から、会社設立手続き全般の代行を依頼したい場合は「司法書士」、許認可申請や定款作成のみを依頼したい場合は「行政書士」、税務関係 の届出書の作成や提出を代行してもらいたい場合は「税理士」が適しています。
もちろん自力で会社設立手続きを行えばコストを抑えることができますが、日本での事業活動におけるさまざまな準備を行いながら自分で書類を作成し たり、申請したりすることは大きな負担になるでしょう。

一方、専門家へ依頼すれば手間を省けるだけでなく、ミスなく確実に設立手続きを進めることができるため、より効率的に日本進出を叶えられます。

法人設立手続きもサポートします!
【今なら0円!会社設立プラス】【英語対応OK!登記申請までフォローします!All-in-One Start a Company】

会社設立プラス

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、会社設立プラスが利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。

※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
会社設立プラスに含まれるもの
項目 担当 内容
定款作成 行政書士 提携の行政書士が定款を作成致します。
定款認証 行政書士 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。
登記申請 お客様 法務局への申請は、お客様にて行って頂きます。
郵送申請も可能です。
印鑑カード取得 お客様 印鑑カードの取得もお客様にて行って頂きます。
登記簿謄本取得 お客様 登記簿謄本や印鑑証明書の取得もお客様にて行って頂きます。
■法務局への申請が難しい方へ

弊社の【会社設立プラス】を利用し、設立手続きを行う場合、法務局への登記申請は含まれていません。
法務局への申請が難しい場合は、弊社提携業者の紹介で、申請代行(司法書士)サービスもございます。
費用は下記です。
登記申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑カード交付申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑証明書取得代行費用:5,000円(税抜)
※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。
※日本語のみの対応です。


All-in-One Start a Company

海外在住の外国人が、カスタマープラスの提供拠点で法人を設立する場合、【All-in-One Start a Company】が利用できます。英語対応可能なスタッフが対応致します。
日本語が話せない方でも安心して利用できます。日本に入国せずに手続き進めることが可能です。
【All-in-One Start a Company】の詳細は下記です。

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 222,200円(税込) カスタマープラス 代行費用
登記簿謄本 1通 600円 法務局
支払総合計 資本金が100万円未満 404,800
資本金が100万円以上300万円未満 414,800
資本金が300万円以上 424,800
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 222,200円(税込) カスタマープラス 代行費用
登記簿謄本 1通 600円 法務局
支払総合計 282,800
【All-in-One Start a Company】に含まれるもの
項目 担当 内容
定款作成 行政書士 提携の行政書士が定款を作成致します。
定款認証 行政書士 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。
登記申請 司法書士 提携の司法書士が、管轄法務局へ登記申請致します。
印鑑カード取得 司法書士 提携の司法書士が、印鑑カード取得します。
※印鑑証明書の取得も可能ですが、実費は別途発生します。
登記簿謄本取得 行政書士 提携の行政書士が、登記簿謄本取得します。
※実費は別途発生します。

上記は、英語対応可能なスタッフが対応致します。

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バーチャルオフィスとは

開業先住所や新規の本店所在地を探している場合は、「バーチャルオフィス」を利用されてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。

また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方などに向いています。

  •  賃貸物件をレンタルするよりもリーズナブル
  •  自宅の住所を「本店所在地」として使用するよりも安全性が高い
  •  信頼性の高い都心一等地の住所を利用できる

具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。

賃貸物件をレンタルするよりもリーズナブル

もし「新規事業と既存事業の住所を分けたい」、あるいは「自宅を拠点に新規事業を展開したい」などの理由で新たに物理的なスペースを設ける 必要がない場合は、リーズナブルにレンタルできるバーチャルオフィスがおすすめです。登録料や利用料は運営会社によって異なりますが、一般 的には「5,000~10,000円程度の登録料」と「数千円程度の月額料」にて利用できます。

一方、賃貸のオフィス物件を借りる場合は、契約時に敷金・礼金・仲介手数料といったイニシャルコストが発生するほか、家賃や光熱費といった 高額なランニングコストを払い続けなければなりません。バーチャルオフィスを利用するほうが大幅に費用を抑えられるため、なるべく少ない資 金で新規事業の本店所在地を設けたい場合はぜひ検討するとよいでしょう。

自宅の住所を「本店所在地」として使用するよりも安全性が高い

自宅を拠点に新規事業を運営する場合、自宅の住所で登記申請を行うことを検討している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー保護の 観点から、自宅の住所での法人登記は避けることをおすすめします。

というのも、本店所在地として登録した住所は国税庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、自宅の住所を申請した場合はその住所が公 開されてしまいます。場合によっては自宅住所を悪用されたり、自宅を特定されて嫌がらせを受けたりと、自分や家族のプライバシーが脅かされ るリスクがあることは否めません。

その点、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、必然的にバーチャルオフィスの住所が本店所在地として掲載されます。自宅住所の公開 によるリスクについて気を病むことなく、安心感を持って事業運営に集中できるでしょう。

信頼性の高い都心一等地の住所を利用できる

信頼性の高い住所を利用できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山、 新宿といった都心一等地に多く設けられており、そのような有名な住所に本店所在地があると「経営が安定していて、信頼できそう」といった好 印象につながる傾向があります。

ちなみに、そういった都心一等地の住所の賃貸物件を借りる場合はかなり高額なイニシャルコスト・ランニングコストがかかるため、リスクが大 きいでしょう。バーチャルオフィスならリーズナブルな価格で一等地の住所を利用でき、費用を抑えつつビジネス活動を有利に進められます


バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
レンタルオフィス バーチャルオフィス
月額料 月額数万円~ 月額数千円~
スペースの占有 占有可能 占有不可
ミーティングスペースの有無 ありが多い ありが多い
登記先住所としての利用 利用可 利用可
郵送物の管理 あり ありが多い
コピー機などの備品 ありが多い なしが多い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機 などの備品を利用できるかどうか」の2点です。

レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を 行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。

一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィス よりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい 場合などに適しています。

バーチャルオフィス費用とお支払い方法

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

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※2024年2月時点

カスタマープラスのサービスに含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

海外発送サービスもあります!

日本に届いた郵送物を、海外へ発送させていただくサービスです。 海外発送サービスは、海外在住の方やこれから海外に移住(転勤)される方などにオススメです。 また国内住所への発送も可能です。
到着した郵送物は、随時メールでお知らせ。全てMyページ(WEB)で、履歴確認や、要・不要の指示が可能です。

発送の流れ
無料の条件
海外無料発送の条件について

条件 1 発送日は、平日(月~金)の月1回です。

条件 2 B4サイズで重さが1kg未満の書類(紙のみ)が無料の対象です。

条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示お願いします。

条件 4 当月に月1回使わなくても、翌月に繰り越せません。

※無料の条件内のものしか海外へ発送できません。有料での海外発送はできませんので、ご注意願います。

国内無料発送の条件について

条件 1 毎週1回のみ、速達便を無料。

条件 2 A4サイズ、厚さ2.5cm以内(発送時の合計)の荷物まで、無料。

条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示をお願いします。

条件 4 毎週金曜日の発送は無料。

創業17年で10,683社以上
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※2024年2月時点

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

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※2024年2月時点

よくあるご質問

バーチャルオフィスとはなんですか?

会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
10拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

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※2024年2月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

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※2024年2月時点

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

All-in-One Start a Company

会社の形態

料金:222,200円(税込)
設立手続きを英語対応な行政書士が対応します。
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

一般社団法人設立プラス

代行手数料5,217円が今なら円!

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご担当者様名(代理)

フリガナ

現住所(代理)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
※国際法務のサービスを希望される場合は、「国際法務サービス希望」と記入お願い致します。
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する

お問い合わせ

会社名(屋号)
代表者名
携帯番号等
メールアドレス
カスタマープラスへ求めるアクション
具体的な確認項目がある方はこちらから選択してください
ご質問(その他)

会社概要

会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • オフグリッドプラス品川
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
登記する上での注意事項 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所