日本は世界の中でも有数の経済大国であることから、ビジネスのグローバル化を目指す海外企業にとって魅力的な進出先です。
しかし、特に初めての日本進出においてはわからないことが多く、「日本での事業活動には具体的にどのようなメリットがあるのか」
「進出時に便利なサポートサービスはある?」などと気になっている方もいることでしょう。
そこで、今回は海外企業が日本進出する方法やメリットを詳しく解説しながら、進出時に利用すると便利なサポートサービスをご紹介します。
また、日本で手軽にビジネス拠点を設けたい場合におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についてもまとめました。
日本でのビジネス展開を検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
※本ページ内に記載されている金額は全て「税込」価格です。
海外に拠点を構える企業が日本でビジネスを行う場合、主な進出方法は「駐在員 事務所の設置」「支店の設置」「子会社(日本法人)の設立」の3つです。それ ぞれの形態について、以下で詳しく見ていきましょう。
駐在員事務所とは、海外企業が日本で事業活動を行うための暫定的な拠点です。 市場調査や物品の購入、プロモーション活動等は可能ですが、
商品やサービスの 販売といった直接的な事業活動を行うことはできません。
また、駐在員事務所の名義で銀行口座の開設や不動産の賃借を行うこともできな いため、海外企業の本社または駐在員事務所の代表者などの
個人が当事者となっ て契約手続きを行う必要があります。
このように駐在員事務所には不自由な面が多いものの、登記が義務付けられてい ないことから面倒な手続きを踏む必要がなく、手軽に日本拠点
を設けられること が大きな魅力です。
支店の設置は、海外企業が日本で直接的な事業活動を行いたい場合に最もポピュ ラーな進出方法です。
具体的には、支店としての活動拠点を確保したうえで代表者を定め、必要事項を 登記することによって日本での事業活動を開始できます。
なお、前述の「駐在員事務所」とは異なり、支店の名義にて銀行口座の開設や不 動産の賃借を行える点も注目したいメリットです。
子会社の設立とは、海外企業が出資者となって日本に法人を設立することをいいます。
既存の海外企業とは別の独立した法人であるため、子会社の活動によって発生した債権債務はそのまま子会社に帰属し、海外企業は出資者として
の責任を負うことになる点が大きな特徴です。
なお、海外企業が日本に子会社を設立する際は、株式会社・合同会社・合資会社・合名会社のいずれかの形態を選択します。
ただし、合資会社と合名会社においては出資者がその法人の債務について無限に責任を負わなければならないため、有限責任である株式会社や合同会社
の形態で子会社を設けるケースが一般的です。
もちろん、子会社は法律上法人格が認められることから、日本での本格的な事業活動が可能です。
また、法人名義による銀行口座の開設や不動産の賃借なども問題なく行えます。
上記の特徴から、海外企業が日本で事業活動を行う場合は「支店の設置」または「子会社の設立」のいずれかの方法が適していますが、 どちらを選択しようか迷う場合もあるでしょう。
そこで、ここでは日本支店と日本法人(株式会社・合同会社の場合)と駐在員事務所における特徴を表にまとめました。
各項目を照らし合わせながら、より適した進出形態を見極めてみてください。
日本支店 | 日本法人(株式会社・合同会社) | 駐在員事務所 | |
---|---|---|---|
営利目的の営業活動 | できる | できる | できない 但し情報収集活動、広告宣伝、市場調査、物品の購入・保管等は可能 |
登記の必要性 | 必要 | 必要 | 不要 |
資本金の払込額 | 不要 | 1円以上~ | 不要 |
代表取締役と取締役の選任 | 不要 ※ただし、日本における代表者の選任が必要(代表者の選任は複数可能で、海外在住の外国人でもOK。ただし、そのうちの1名は日本に住民登録があることが必要) |
1名以上の選任が必要 ※代表取締役のうち1名は日本に住民登録があることが必要 |
できない |
監査役 | 不要 | 選任が必要 | できない |
法人名の制限 | 親会社と同じ社名での登記が必要 | 制限なし | できない |
法人名での銀行口座の開設 | できる | できる | できない |
日本の活動で発生した利益に対する法人税の課税範囲 | 国内源泉所得のみに課税 | 全世界の所得に課税 | できない |
会計処理 | 会計期間を本店と同一にする必要あり ※支店損益は本店所得との合算処理が可能 |
会計期間を本店に合わせる必要がなく、日本法人での会計処理で完結する | 不可 収益が伴う活動が不可 |
本国への送金 | できる | できる | できる |
本国への送金に関する課税範囲 | 送金に関しては課税なし | 配当金・利子・ロイヤリティーに対する源泉徴収課税あり(通常20%) ※租税条約による軽減措置あり |
– |
訴訟 | 本国(海外)法人におよぶ | 原則として本国(海外)法人へおよばない | 原則は駐在員事務所代表に内容によっては及ばないケースもある |
設立にかかる標準的な期間 | 約1.5か月 ※親会社の公証準備等によって異なる |
約1.5か月 ※親会社の公証準備等によって異なる |
できない |
設立費用 | 登記の税金:9万円 ※定款認証は不要 |
【登記の税金】 株式会社:15万円~(資本金により変動) 合同会社:6万円(一律) 【定款認証の税金】 52,500円 |
できない |
設立に必要な書類 | ・本国(海外)法人の登記事項に関する宣誓供述書 ・日本支店代表者の印鑑登録証明書 ・日本支店登記印 |
・本国(海外)法人の登記事項に関する宣誓供述書等 ・日本法人の定款代表取締役の印鑑登録証明書 ・日本法人登記印 |
できない |
海外企業が日本進出するメリットに注目してみましょう。主な魅力は次の通りです。
具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
まず注目したいメリットは、事業活動の基盤となるインフラが整っていることです。
ライフラインやインターネット通信網がしっかりと整備されていることはもちろん、電車やバスといった公共交通機関網も充実しており、不便のない環
境においてビジネス活動を展開できます。
日本市場においてビジネスチャンスがたくさんあることも、海外企業が日本進出するメリットのひとつです。
日本のGDP(国内総生産)は世界的に見てもトップクラスで、今後もさらなる成?が見込まれることから、工夫次第では海外企業が日本において成功を掴
む可能性は大いにあります。
日本にはすでに多彩な商品やサービスが存在していますが、需要を見込める分野は まだまだたくさんあるといわれています。
特に注目されているのが医薬品業界で、実際に日本進出を遂げて徐々に事業を拡大 させている海外企業は多い印象です。今後の日本においては少子高齢
化社会が加速 し、医薬品の需要がさらに高まると考えられています。
また、日本には上陸していない商品・サービスにも成功の可能性があります。日本 人の好みや気質に合ったものを見つけて適切なプロモーションを行う
ことで、日本 市場での需要を高められる可能性は大いにあるでしょう。
日本進出する際には現地の日本人をスタッフとして雇うケースが一般的ですが、実際に日本人を採用した海外企業からは「能力やスキルが高い」といっ
た声が多く挙がっています。
日本人は真面目で勤勉な傾向があるため、早い段階で即戦力としての活躍を期待できるでしょう。
日本で会社を設立する際には、下記のような多くの書類を準備する必要があります。
上記のうち、海外在住の方が注意すべき書類は「発起人・取締役の印鑑証明書」です。
海外在住(日本に印鑑証明書がない)の方の場合は印鑑証明書を取得することができないため、その代わりとして「サイン証明書」を取得する必要があ
ります。
サイン証明書の取得にあたっては、サインをする書類を在住国に所在する役所に持参し、役人の面前でサインをして認証してもらわなければなりません。
申請書類は事前に日本から取り寄せる必要があり、その分手間と時間がかかる点に注意しましょう。
また、登記申請書も海外在住の方にとって注意したい書類のひとつです。
もし外国語で作成された書面を添付する場合、基本的にはそのすべてに日本語の訳文を添付しなければなりません。(※翻訳者の資格は不問)
ただし、翻訳を省略できる場合もあるため、法務省の公式サイトに記載されている「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳につ
いて」を参照のうえで的確に準備を進めていきましょう。
法務省「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」
https://www.moj.go.jp/MINJI/minji06_00102.html
海外企業が日本で会社を設立する際には、法人口座の開設手続きが極めて困難である点にも注意が必要です。
日本の金融機関においては「代表取締役の住所が日本にない場合はその会社の口座開設を行わない」といった方針があり、たとえ代表取締役の国籍が日
本であっても、住所が海外であれば法人口座を開設できません。
なかには「日本で納税すること」「日本で身元保証人を設けること」などの条件をクリアすれば、法人口座開設に向けた審査を行ってくれる金融機関も
みられます。とはいえ、原則としては“海外在住の代表取締役は会社名義の銀行口座を開設できない”と認識しておきましょう。
もちろん法人口座の開設は日本での法人設立において必須ではなく、個人口座を会社の口座として使用する形でも問題ありません。
ただし、法人口座がないとクライアントがお金を振り込む際に不安を感じることも多いだけでなく、税務の観点からみても会社の取引に個人口座を使用
することは望ましくありません。
そのため、まずは暫定的に個人口座を準備したうえで、ゆくゆくは日本在住の方に共同で代表取締役を引き受けてもらうなどの方法で法人口座を設ける
ことをおすすめします。
海外在住の方が日本に会社を設立する場合は、書類の準備や作成、提出などに大変多くの手間がかかるため、不安な方は専門家にサポートしてもらうと よいでしょう。主に「司法書士」「行政書士」「税理士」が会社設立手続きのサポートを行っていますが、扱える分野や費用は以下の通りに異なります。
専門家の種類 | できること | 費用相場 |
---|---|---|
司法書士 | 登記申請や定款作成など、会社設立に関わるすべての手続きの代行が可能 | 5万円~15万円程度 |
行政書士 | 定款作成・許認可申請 ※介護福祉や労働者派遣といった一部業種の申請代行は社労士への依頼が必要 |
5万円~10万円程度 |
税理士 | 税務相談・税務申告の代行 | 5万円~15万円程度 |
上記の特徴から、会社設立手続き全般の代行を依頼したい場合は「司法書士」、許認可申請や定款作成のみを依頼したい場合は「行政書士」、税務関係
の届出書の作成や提出を代行してもらいたい場合は「税理士」が適しています。
もちろん自力で会社設立手続きを行えばコストを抑えることができますが、日本での事業活動におけるさまざまな準備を行いながら自分で書類を作成し
たり、申請したりすることは大きな負担になるでしょう。
一方、専門家へ依頼すれば手間を省けるだけでなく、ミスなく確実に設立手続きを進めることができるため、より効率的に日本進出を叶えられます。
カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券
創業支援キャンペーン 無 | 創業支援キャンペーン 有 | |
サービス登録費用 | 10,267円 | 0 円 |
月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
初月費用 計 | 15,484円 | 5,217 円 |
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 | |
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 182,000円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 192,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 202,000円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | ||
謄本代金 | 0円 | ||
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 5,217円 → 0 円 | カスタマープラス | 代行費用 |
支払総合計 | 60,000円 |
項目 | 担当 | 内容 |
---|---|---|
定款作成 | 行政書士 | 提携の行政書士が定款を作成致します。 |
定款認証 | 行政書士 | 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。 |
登記申請 | お客様 | 法務局への申請は、お客様にて行って頂きます。 郵送申請も可能です。 |
印鑑カード取得 | お客様 | 印鑑カードの取得もお客様にて行って頂きます。 |
登記簿謄本取得 | お客様 | 登記簿謄本や印鑑証明書の取得もお客様にて行って頂きます。 |
弊社の【会社設立プラス】を利用し、設立手続きを行う場合、法務局への登記申請は含まれていません。
法務局への申請が難しい場合は、弊社提携業者の紹介で、申請代行(司法書士)サービスもございます。
費用は下記です。
登記申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑カード交付申請代行費用:10,000円(税抜)
印鑑証明書取得代行費用:5,000円(税抜)
※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。
※日本語のみの対応です。
海外在住の外国人が、カスタマープラスの提供拠点で法人を設立する場合、【All-in-One Start a Company】が利用できます。英語対応可能なスタッフが対応致します。
日本語が話せない方でも安心して利用できます。日本に入国せずに手続き進めることが可能です。
【All-in-One Start a Company】の詳細は下記です。
株式会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 | |
---|---|---|---|---|
登録免許税 | 150,000円 | 法務局 | 設立時必須 | |
定款認証支払 | 資本金が100万円未満 | 30,000円 | 公証役場 | 設立時必須 |
資本金が100万円以上300万円未満 | 40,000円 | |||
資本金が300万円以上 | 50,000円 | |||
定款謄本代金 | 2,000円 | 公証役場 | 設立時必須 | |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | |||
設立代行手数料 | 222,200円(税込) | カスタマープラス | 代行費用 | |
登記簿謄本 1通 | 600円 | 法務局 | ||
支払総合計 | 資本金が100万円未満 | 404,800円 | ||
資本金が100万円以上300万円未満 | 414,800円 | |||
資本金が300万円以上 | 424,800円 |
合同会社の場合 | 金額 | 支払先 | 備考 |
---|---|---|---|
登録免許税 | 60,000円 | 法務局 | 設立時必須 |
定款認証支払 | 0円 | 公証役場 | 設立時必須 |
印紙代(4万円) | 電子認証の為、不要 | ||
設立代行手数料 | 222,200円(税込) | カスタマープラス | 代行費用 |
登記簿謄本 1通 | 600円 | 法務局 | |
支払総合計 | 282,800円 |
項目 | 担当 | 内容 |
---|---|---|
定款作成 | 行政書士 | 提携の行政書士が定款を作成致します。 |
定款認証 | 行政書士 | 提携の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。 |
登記申請 | 司法書士 | 提携の司法書士が、管轄法務局へ登記申請致します。 |
印鑑カード取得 | 司法書士 | 提携の司法書士が、印鑑カード取得します。 ※印鑑証明書の取得も可能ですが、実費は別途発生します。 |
登記簿謄本取得 | 行政書士 | 提携の行政書士が、登記簿謄本取得します。 ※実費は別途発生します。 |
上記は、英語対応可能なスタッフが対応致します。
海外在住者向けの税務サービスもサポートします。英語対応可能です。
税務顧問 | ☑ 日々の会計税務に関するご相談・ご説明 ☑ 税金に関するご説明,適正な納税や節税のご提案 ☑ 会計ソフト入力レビュー ☑ 国際税務に関するご質問への対応 ☑ 源泉所得税納付書の作成 など 海外親会社や海外の会計事務所からの会計税務に関する質問も英語で対応いたします。但し、内容に齟齬などがあるといけないので文書やメールでの対応とさせていただいております。 |
---|---|
アウトソーシング |
☑ 税務顧問に含まれるサービス一式 ☑ 記帳代行 ☑ 決算書作成 ☑ 税務申告 ☑ 給与計算 など 記帳代行/決算書作成/税務申告/給与計算を一括で請け負うことが可能です。 記帳代行、 給与計算は弊社が窓口になり、提携する会社と連携を取りサービス提供ができます。 親 会社等への決算内容のレポーティングが必要な場合において、海外親会社などに対する 財務面や会計/税務の報告を、 お客様指定のフォーマットに従ってレポート致します。 |
国際税務に関する税務対応 | 多くの税理士の方は国際税務について苦手意識を持たれており、我々から見ると税務調 査の中で適切と思われない 対応をされているケースも散見されます。 すでに税務調査が 始まった後であっても、状況を把握したうえで税務調査対応します。 |
海外からの出向者確定申告 | 外国人の税務について精通しています。居住者と非居住者の判定やストックオプション などの処理についても対応いたします。 |
移転価格文章の作成提出 | 日本企業が作成しなければならないマスターファイルやローカルファイルの作成支援、 外資系企業が提出しなければならない最終親会社報告書やcbcレポートを作成提出します。 |
カスタマープラスでは、国際税務のパートナー業者を紹介できます。
日本へ進出を検討している方は、一度ご連絡お願い致します。
外資系企業の日本法人設立や経理代行(バックオフィスのアウトソーシング)、そして日本法人の海外進出時のお手伝いをいたします。
社名 | プロビタス税理士法人 |
---|---|
本社所在地 | 東京都港区南青山2丁目11番17号 第一法規本社ビル3階 |
創業 | 昭和57年12月1日 |
代表者 | 片山康史 |
ホームページ | https://probitas.jp/ |
海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】をお勧めします。
会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。
登記申請代行費用 | 11,000円 |
---|---|
印鑑カード交付申請代行費用 | 11,000円 |
印鑑証明書取得代行費用 | 16,500円 |
その他、郵送費や謄本取得費用の実費が発生します。
取得した登記簿謄本や印鑑証明書の発送先は登記先住所(カスタマープラス提供住所)になります。
登記先住所以外には発送できませんので、ご注意ください。
申し込みフォームの連絡事項に、「登記申請代行サービス希望」と記載お願い致します。
開業先住所や新規の本店所在地を探している場合は、「バーチャルオフィス」を利用されてはいかがでしょうか。
バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき
るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。
また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方などに向いています。
具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく見ていきましょう。
もし「新規事業と既存事業の住所を分けたい」、あるいは「自宅を拠点に新規事業を展開したい」などの理由で新たに物理的なスペースを設ける
必要がない場合は、リーズナブルにレンタルできるバーチャルオフィスがおすすめです。登録料や利用料は運営会社によって異なりますが、一般
的には「5,000~10,000円程度の登録料」と「数千円程度の月額料」にて利用できます。
一方、賃貸のオフィス物件を借りる場合は、契約時に敷金・礼金・仲介手数料といったイニシャルコストが発生するほか、家賃や光熱費といった
高額なランニングコストを払い続けなければなりません。バーチャルオフィスを利用するほうが大幅に費用を抑えられるため、なるべく少ない資
金で新規事業の本店所在地を設けたい場合はぜひ検討するとよいでしょう。
自宅を拠点に新規事業を運営する場合、自宅の住所で登記申請を行うことを検討している方もいるかもしれません。しかし、プライバシー保護の
観点から、自宅の住所での法人登記は避けることをおすすめします。
というのも、本店所在地として登録した住所は国税庁の「法人番号公表サイト」等に記載されるため、自宅の住所を申請した場合はその住所が公
開されてしまいます。場合によっては自宅住所を悪用されたり、自宅を特定されて嫌がらせを受けたりと、自分や家族のプライバシーが脅かされ
るリスクがあることは否めません。
その点、バーチャルオフィスの住所で法人登記を行えば、必然的にバーチャルオフィスの住所が本店所在地として掲載されます。自宅住所の公開
によるリスクについて気を病むことなく、安心感を持って事業運営に集中できるでしょう。
信頼性の高い住所を利用できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。バーチャルオフィスの拠点は銀座や渋谷、青山、
新宿といった都心一等地に多く設けられており、そのような有名な住所に本店所在地があると「経営が安定していて、信頼できそう」といった好
印象につながる傾向があります。
ちなみに、そういった都心一等地の住所の賃貸物件を借りる場合はかなり高額なイニシャルコスト・ランニングコストがかかるため、リスクが大
きいでしょう。バーチャルオフィスならリーズナブルな価格で一等地の住所を利用でき、費用を抑えつつビジネス活動を有利に進められます
レンタルオフィス | バーチャルオフィス | |
---|---|---|
月額料 | 月額数万円~ | 月額数千円~ |
スペースの占有 | 占有可能 | 占有不可 |
ミーティングスペースの有無 | ありが多い | ありが多い |
登記先住所としての利用 | 利用可 | 利用可 |
郵送物の管理 | あり | ありが多い |
コピー機などの備品 | ありが多い | なしが多い |
レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機
などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を
行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。
一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィス
よりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい
場合などに適しています。
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
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※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。
住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。
※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。
2年分の費用比較 | 月払い(24ヶ月) | 1年一括払い(2年) | 2年一括払い(2年) |
住所プラン | 125,208円 | 115,238円 | 106,427円 |
割引額 | 9,970円 | 18,781円 |
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住所プラン | 62,604円 | 57,619円 | 53,214円 |
割引額 | 4,985円 | 9,390円 |
月額料の費用比較 | 月払い | 1年一括払い(月) | 2年一括払い(月) |
住所プラン | 5,217円 | 4,802円 | 4,435円 |
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到着した郵送物は、随時メールでお知らせ。全てMyページ(WEB)で、履歴確認や、要・不要の指示が可能です。
条件 1 発送日は、平日(月~金)の月1回です。
条件 2 B4サイズで重さが1kg未満の書類(紙のみ)が無料の対象です。
条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示お願いします。
条件 4 当月に月1回使わなくても、翌月に繰り越せません。
※無料の条件内のものしか海外へ発送できません。有料での海外発送はできませんので、ご注意願います。
条件 1 毎週1回のみ、速達便を無料。
条件 2 A4サイズ、厚さ2.5cm以内(発送時の合計)の荷物まで、無料。
条件 3 発送依頼に関しては、17時(日本時刻)までに指示をお願いします。
条件 4 毎週金曜日の発送は無料。
カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。
自社所有
下神明駅から徒歩3分
オフグリッドプラス品川
自社所有
東新宿駅から徒歩5分
新宿ミーティングタワー
自社所有
白金高輪駅から徒歩8分
白金ミーティングタワー
自社所有
東日本橋駅から徒歩5分
日本橋タワー
自社所有
幡ヶ谷駅から徒歩10分
渋谷タワー
自社所有
新宿3丁目駅から徒歩2分
新宿3丁目プラス
自社所有
青山一丁目駅から徒歩1分
青山プレミアム
青山一丁目駅から徒歩1分
青山アネックス
日本橋三越から徒歩20秒
東京・日本橋プラス
渋谷駅から徒歩6分
渋谷プラス
新馬場駅から徒歩5分
品川プラス
東銀座駅から徒歩6分
銀座アネックス
会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
10拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
下記でございます。
1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
下記でございます。
■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
会社名(商号) | 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』 |
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企業理念 | 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する |
本店所在地 |
〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル |
運営拠点 | |
サービス品質方針 | 毎月10社のみの新規募集 |
資本金 | 5,000,000円 |
登記する上での注意事項 | 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由 |
業務届出関連 | 総務省 関東通信局 電気通信事業者の届出番号 A-19-9694 【電話転送業には届出が義務化されています】 |
取引銀行 | みずほ銀行 銀座通支店 |
代表者名 | |
地図 | 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル 大きな地図で見る |
所属団体 | 東京商工会議所 |