自宅を登記先住所にしていけない5つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、このページで紹介していきます。

写真は自社ビルの【渋谷タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

1つめの理由: 物件オーナー(大家さん)問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に『居住用として利用』や『事務所用途は不可』などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記をすると賃貸借契約違反になります。
このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。
最悪、退去を迫れることもあります。

2つめの理由: 管理規約問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に『主として居住用として利用する』という文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記をすると管理規約違反になります。
このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。
最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由: 住宅ローン減税問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。
事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。
住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。
登記先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。
住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
詳しくは国土交通省[すまい給付金]ページで確認してください。

4つめの理由: プライバシー問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。
以前までは法務局にて登記簿謄本を取得しないと確認できなかったのですが、今では国税庁の≪法人番号公表サイト≫で、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。
登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。
突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます

5つめの理由: 許認可問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約になどに『居住用』と明記されている場合は、賃貸借契約違反管理規約違反になる為、注意が必要です。

写真は弊社本社ビルの【日本橋タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

内見はこちら

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バーチャルオフィスを利用するメリット

登記先住所と自宅住所を分けることができる

賃貸借契約の内容や管理規約など気にせず利用できます。
バーチャルオフィスに登記先を置くことで、転居の際も安心です。

住所が利用できる拠点はコチラ

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

各サービスの月額料はコチラ

プライバシーが守れます

バーチャルオフィスを登記先住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。
プライバシーを守れます。

対外的な住所利用例(イメージ)はコチラ

許認可にも対応

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、旅行業等の許認可申請ができません。
許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。
賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が4拠点あります。
申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。

実際、【第一種動物取扱業】【第三種旅行業】【旅行業者代理業】【旅行サービス手配業】などの、申請先として利用されています。

許認可申請関連についてはコチラ

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、来年で12年目に入ります。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自己所有なのか?閉鎖事例など詳しくはコチラ

申し込み手続きはこちら

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カスタマープラスで法人を設立する方法

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。

※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/

創業支援キャンペーンを適用した場合の設立費用

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥2,000 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥202,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥60,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

株式会社と合同会社の違いって何? メリット・デメリットは?

創業支援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィス初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

創業支援キャンペーン無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
会社設立プラス 4,743円(税抜)
18,819円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

会社設立プラスはこちら

自動見積りで初期費用を計算してみる

申し込み手続きはこちら

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カスタマープラスで法人を移転する方法

カスタマープラスへ法人を移転する場合、【移転登記プラス】が利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)2,980円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券

移転登記支援キャンペーンを適用した移転登記費用

管轄内(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、中央区に登記してて、今回、東京・日本橋プラス(中央区室町1)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 30,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 30,600円

管轄外(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、墨田区に登記してて、今回、渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 60,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 60,600円

移転登記プラスはこちら

移転登記支援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィス初月費用

移転登記支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です!

移転登記支援キャンペーン無 移転登記支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
移転登記プラス 2,980円(税抜)
17,056円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

自動見積りで、初期費用を計算してみる

移転登記支援キャンペーンの詳細はこちら

申し込み手続きはこちら

内見はこちら

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