株式会社と合同会社の違いについて

株式会社と合同会社の違いをよく知らない方は多いと思います。

こちらのページでは、株式会社と比較した場合の合同会社の違いや、メリットとデメリットについてまとめました。

株式会社と合同会社の違い

	株式会社	合同会社
略称	（株）	（同）
カタカナ略称	（カ）カ）（カ	（ド）ド）（ド
出資者	1人以上で可	1人以上で可
出資者責任	間接有限責任（※1）	間接有限責任（※1）
出資の目的	金銭とその他の財産（信用・労務不可）	金銭とその他の財産（信用・労務不可）
出資金	1円以上	1円以上
内部自治１（強制規定、利益・権限の配分等）	法規規制（法律上の決まりが多い）	定款自治（社内規定で自由に決めることができる）
内部自治１（強制規定、利益・権限の配分等）	利益・権限の配分は、出資額に比例する	利益・権限の配分は、自由
内部自治２（機関設計）	株主総会と取締役1名が必要（監視機関の設置が必要）	制約なし（意思決定は業務執行社員の過半数で決める）
役員の任期	最⾧10年（役員改選の義務がある）	なし
社会的認知度	高い	株式と比べると少し低い
株式公開	公開可能	公開不可

※１間接有限責任とは、出資者（株主）が拠出した範囲内において限定的に責任を負うにとどまるという意味です。
例）会社が倒産したときは、会社債権者等に対して発行済み株式や企業が保有する資産の範囲内で責任を負えば済みます。

設立費用比較表

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	株式会社	合同会社
定款認証支払い	50,000円	なし
登録免許税	150,000円	60,000円
代行手数料	4,743円（税抜）→ 0円	4,743円（税抜）→ 0円
総額	200,000円	60,000円

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株式会社と合同会社のメリットとデメリット

	社会的認知度	責任範囲	設立費用	株式公開	自由度（内部自治）
株式会社	◎	◎	△	◎	△
合同会社	△	◎	◎	×	◎

株式会社のメリット

◎ 社会的認知度：認知度が高い
◎ 株式公開：一般の人から出資を募ることが可能
◎ 責任範囲：間接有限責任（出資の範囲内において有限責任を負う）

株式会社のデメリット

△ 設立費用設立時の費用が高い
△ 自由度：決算公告の義務がある為、決算書を毎年公開する必要がある。
△ 自由度：役員任期がある（最⾧10年）。変更登記（1万円）が必要。手続き行わない場合、12年後にみなし解散となる。

合同会社のメリット

◎ 自由度：役員の任期がない
◎ 自由度：決算公告の義務がないため、決算書の公表は不要。
◎ 自由度：会社法に違反しない限り、自由に定款を規定することが可能
◎ 自由度：社員が、出資者（株主）と取締役（役員）を兼ねている為、迅速な意思決定が可能。
◎ 責任範囲：間接有限責任（出資の範囲内において有限責任を負う）
◎ 設立費用：定款認証（5万円）が不要なうえ、登録免許税も6万円なので、株式会社と比べて、14万円安い。

合同会社のデメリット

△ 社会的認知度：株式会社と比べるとやや低い
△ 株式公開：株式公開できない。株式会社に組織変更すれば可能。

劇的に増加している合同会社

社会的認知度がまだ低いと思われている合同会社ですが、認知度は確実に向上しており、合同会社の設立件数は、劇的に増加しています。
2006年には4,066件（法務省統計）でしたが、2016年には55,679件（法務省統計）に増加しています。

大手企業も、合同会社が数多く存在します。
株式会社から組織変更しているケースが目立ちます。

カスタマープラス合同会社の業種ランキング

１位：	不動産投資（資産管理）会社
２位：	FX運用
３位：	コンサルタント関係
４位：	ファンド事業

1位は、不動産投資（資産管理会社）会社でした。
節税のメリットを享受する為、合同会社を設立している方が一番多いです。

資産管理会社とは

資産管理会社は、家族や個人の資産を管理するための会社法人です。
収益物件を個人でも購入できますが、資産管理会社で購入することも可能です。
資産を既に持っている人が節税のために作ることが多く、経費を計上しやすかったり相続対策上のメリットがあります。
しかし、資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、最近、バーチャルオフィスで登記をする方が増えています。

資産管理会社を設立するメリットはコチラ

カスタマープラスで、合同会社を設立する方法

カスタマープラスのサービスで合同会社を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス（代行手数料）4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料（※1）も0円になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。

※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券/
電話転送プランの場合：2万円分の商品券

創業支援キャンペーンを適用した場合の設立費用

合同会社の場合

名称	金額	支払先	備考
登録免許税	￥60,000	法務局	設立時必須
定款認証支払	￥0
謄本代金	￥0
印紙代(4万円)	電子認証のため不要
設立代行金額	￥4,743(税抜)→0円	カスタマープラス	代行費用
支払総合計	¥60,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

創業支援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィス初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

	創業支援キャンペーン無	創業支援キャンペーン有
サービス登録費用	9,333円（税抜）	０円
月額料 ※住所プランの場合	4,743円（税抜）	０円(※1)
会社設立プラス	4,743円（税抜）	０円
計	18,819円（税抜）	０円