カスタマープラス

バーチャルオフィスで
法人口座開設はできるのか?

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2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。

ですが、バーチャルオフィスで法人口座開設ができないというわけではありません。弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。しかし一方で法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。

新規法人口座開設の審査が厳格化された背景

2007年に「犯罪収益移転防止法」が制定されたことにより、特に【金融機関】は、新規法人口座開設の審査を厳格化しています。
しかし、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
しっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。

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バーチャルオフィスの認知度の向上

バーチャルオフィスの認知度は、かなり向上しました。
コワーキングスペースの普及により、リモートワークなどオフィスを共有する文化が根付き、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどシェアオフィスの認知度も向上しました。バーチャルオフィスの認知度があがり、銀行もバーチャルオフィスの存在を認めました。バーチャルオフィス利用者むけの銀行口座開設書類の説明が、楽天銀行では存在確認できています。
下記は、楽天銀行のページを抜粋しました。 ※2020年4月10日時点の情報です。

事業実態の確認できる資料
提出必須
(いずれか一点)
ホームページのアドレス 法人ビジネス口座申込画面に入力いただければ提出完了となります。取扱商品・取引内容が確認できる貴社のホームページアドレスを入力してください。
※ホームページ内で、法人名・法人格・連絡先等確認出来ない場合、別途資料が必要です。
許認可・登録・届出(コピー) 営業許可書・美容院検査確認証・宅地建物取引業者免許証等(申請中のものはお受付することができません。)
発注書、納品書、請求書(コピー) 自社発行でなく、貴社宛のもの
各種契約書(コピー) 業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等、本業に関わる契約書
その他取扱商品確認資料(コピー) 取扱商品・取引内容が確認できる資料をご提出ください。

※ホームページをお持ちのお客さまでも設立が6ヶ月以内の場合は上記資料の提出が必要となります。
※「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は事業実態確認資料としてお受付することができません。
※主たる事務所としてバーチャルオフィス・レンタルオフィスをご利用の場合は上記資料の提出が必要となります。

カスタマープラスの法人口座開設実績

【バーチャルオフィスでは法人銀行口座開設ができない】というレッテル・誤解もあります。
ここでは、弊社のバーチャルオフィスを利用しながら法人銀行口座開設できた報告をいただいた実数をもとにご案内しています。ただし、弊社会員様の中で、法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。

開設実積紹介していきます。

2020年度法人口座開設(1~12月)
2020年1月~12月
新規法人口座開設数 173
2020年度金融機関別(1~12月)
都市銀行 地銀 信金(組) ゆうちょ ネット銀行
新規法人口座開設数 25 6 4 32 106
2020年度 ネット銀行内訳(1~12月)
GMOあおぞらネット銀行 楽天銀行 ジャパンネット銀行 住信SBIネット銀行
新規法人口座開設数 38 32 21 15
2021年現時点での傾向

犯罪収益移転防止法の施行により、新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
インターネットで調べると、様々情報がでているので、本当に法人口座開設できるのか不安だと思います。しかし、今回の実績をみてもわかるように、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。 (※またこちらの数字は、弊社で把握できたものしか出していません。実数はこれ以上ある可能性があります。)

2020年は、去年に引き続きネット銀行での法人口座開設数が増加しています。
ネット銀行は、手数料が安く預金金利も高いなどコストパフォーマンスが高く、開設手続きも全て非対面で進む為、創業まもない起業家に人気があります。
今後もネット銀行の増加傾向は続くと思われます。

※信用金庫や信用組合について
信用金庫や信用組合については、窓口で手続きを進めず、必ず現地(バーチャルオフィス)での手続きが必要です。
苦労されている方も多く、バーチャルオフィス利用者には、馴染まない印象です。

お勧めの法人口座開設方法

この流れで口座開設手続きを行って頂ければ、都市銀行で審査が落ちるリスクは少なくなります。もちろんこの流れ通りに手続きして頂いても、審査が通らないこともあります。
しかしいきなり法人口座開設の実績がない状態で、都市銀行に口座開設手続きを行うのと 比べると、間違いなくリスクは少なくなります。
特に新規法人口座開設は取引実績がないのがデメリットです。
他行の口座開設を実績として、都市銀行に開設手続きを行って頂くことをお薦めします。

※信用金庫や信用組合について
信用金庫や信用組合については、窓口で手続きを進めず、必ず現地(バーチャルオフィス)での手続きが必要です。
苦労されている方も多く、バーチャルオフィス利用者には、馴染まない印象です。

審査落ちする方の傾向

事例1)定款の目的と資本金のバランスがおかしい

資本金が1万円にもかかわらず、定款の目的に「飲食店の経営」と記載があるパターン。
資本金で、家賃や食材の仕入れなどはできないと判断されます。

事例2)商号(会社名)がキラキラネーム

会社名があまりにもふざけている場合は、純粋に怪しまれます。
「株式会社一発当てるぞ」等

事例3)定款目的に統一性がない

定款の目的に、下記項目が羅列して記載されていると統一性がなく信憑性がなくなり不信に思われます。
「飲食店の経営」「石油の掘削」「インターネットでの広告」「芸能プロダクションの運営」

法人口座開設リスク補償制度

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。

しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。それでも不安が払しょくできない方のために、カスタマープラスでは「法人口座開設リスク補償制度」を設けています。

法人口座が開設できないことが理由で解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用(※電話転送前サービスに限る)、2カ月分の月額料を返金致します。ただし以下の条件を満たしている必要があります。

返金の条件

  • ネットバンク(楽天銀行、ジャパンネット銀行等)、ゆうちょ銀行、都市銀行の3行に対して法人口座開設手続きを行っていること
  • 法人設立してから3カ月以内であること
  • 弊社拠点から移転登記が完了していること

返金の際に必要な書面

  • 上記3行の審査落ちの書類、銀行からの書類
  • その他弊社から求める書面
  • 弊社拠点から移転登記が完了している登記簿謄本

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法人口座開設の手引き(開設手続きの流れ)

ステップ 1

口座開設する金融機関を決める

金融機関といっても、【都市銀行】【地銀】【ネット銀行】【信用組合・信用金庫】など様々です。
ネット銀行で開設の場合は、窓口へ出向く必要がありません。都市銀行などは、窓口に出向いて書類の提出などが必要になります。選択する金融機関によって手続き方法も異なります。
また金融機関によって、口座開設時に求められる条件が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをお薦めします。

金融機関別 口座開設手続き方法と口座開設条件
■金融機関別 口座開設手続き方法
開設手続き方法
都市銀行 登記先住所を管轄している支店に出向き、手続きを行う(対面)
信用組合(金庫) 支店に出向いた後、後日、担当者が事務所に来社し手続きを行う(対面)
ネット銀行 郵送・WEBで手続きを行う(非対面)
■口座開設条件
開設手続き方法
都市銀行 設立6ヵ月未満の場合は、別途「法人設立届出書」などの書面の追加が必要。
全く新規で口座開設の手続きを申込することは可能。
(別の金融機関での法人口座を開設していなくても問題ない)
「主たる事務所(登記先住所)」の最寄りの支店での手続きが必須条件。
信用組合(金庫) 営業地区内に住所または事業所を有する事業者
その他は特になし。※1
ネット銀行 「法人設立届出書」・「国税・地方税などの納税証明書」等は、
事業実態を確認する資料としては利用できないところが多い。
※楽天銀行は、050番号もしくは03局番の電話番号が必要
※1 信用金庫や信用組合について
信用金庫や信用組合については、窓口で手続きを進めず、必ず現地(バーチャルオフィス)での手続きが必要です。
苦労されている方も多く、バーチャルオフィス利用者には、馴染まない印象です。

ステップ 2

法人口座開設を希望している金融機関(支店)の場所の確認

口座の開設(ネット銀行以外)は、会員様の「登記先住所(主たる事務所)」の最寄りの支店をお勧めします。
遠隔の支店では口座開設の手続きができません。

カスタマープラス運営拠点の管轄支店一覧
■カスタマープラス運営拠点の管轄支店一覧
拠点名 金融機関 支店名 住所
新宿ミーティングタワー
(新宿区新宿)
みずほ銀行 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1
三井住友銀行 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5
三菱UFJ銀行 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18
ゆうちょ銀行 新宿郵便局:東京都新宿区西新宿 1-8-8
大東京信用組合 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F
東京三協信用金庫 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3
第一勧業信用組合 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13
東京厚生信用組合 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟
拠点名 金融機関 支店名 住所
白金ミーティングタワー
(港区白金)
みずほ銀行 高輪台支店住所:東京都港区高輪3-8-15
三井住友銀行 三田通支店住所:東京都港区芝5-28-1 三田通り 三田図書館隣り
三菱UFJ銀行 田町支店住所:東京都港区芝5-33-1
ゆうちょ銀行 港白金三郵便局:東京都港区白金3-1-8
りそな銀行 田町支店:東京都港区芝4-13-2
芝信用金庫 白金支店:東京都港区白金5丁目7-14
さわやか信用金庫 広尾白金支店:東京都渋谷区恵比寿3丁目46-7
拠点名 金融機関 支店名 住所
日本橋タワー
(中央区東日本橋)
みずほ銀行 横山町支店住所:東京都中央区日本橋横山町4
三井住友銀行 浅草橋支店住所:東京都中央区日本橋馬喰町2-1-1
三菱UFJ銀行 大伝馬町支店住所:東京都中央区日本橋大伝馬町8
ゆうちょ銀行 両国郵便局:東京都中央区東日本橋2-27-12
芝信用金庫 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1
東京シティ信用金庫 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋浜町2丁目13-6 MUTOH浜町ビル
城北信用金庫 日本橋支店住所: 東京都中央区東日本橋3丁目7-16
朝日信用金庫 東日本橋支店住所:東京都中央区東日本橋1丁目1-7 野村不動産東日本橋ビル
拠点名 金融機関 支店名 住所
日本橋プラス
(中央区日本橋室町)
みずほ銀行 日本橋支店住所:東京都中央区日本橋室町4-3-18
三井住友銀行 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋室町2-1-1 三越本店隣り
三菱UFJ銀行 日本橋中央支店住所:東京都中央区日本橋1-7-17
ゆうちょ銀行 日本橋郵便局:東京都中央区日本橋1-18-1
大東京信用組合 八丁堀支店住所:東京都中央区八丁堀2-5-1 東京建設会館内
城南信用金庫 銀座支店住所:東京都中央区銀座1-18-8
さわやか信用金庫 日本橋支店住所;東京都中央区日本橋茅場町3-10-9
芝信用金庫 日本橋支店住所:中央区日本橋堀留町1-2-1
拠点名 金融機関 支店名 住所
青山プレミアム
(港区南青山)
みずほ銀行 青山支店住所:東京都港区北青山3-6-12
三井住友銀行 青山支店住所:東京都港区南青山3-8-38
三菱UFJ銀行 青山支店住所:東京都港区南青山5-1-22
ゆうちょ銀行 赤坂郵便局:東京都港区赤坂8-4-17
大東京信用組合 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14
城南信用金庫 青山支店住所:東京都港区北青山2-12-14
さわやか信用金庫 青山支店住所:東京都港区南青山5-11-5 住友南青山ビル1階
芝信用金庫 新橋支店住所;東京都港区西新橋1-14-2
拠点名 金融機関 支店名 住所
渋谷プラス
(渋谷区渋谷)
みずほ銀行 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷1-24-16
三井住友銀行 渋谷支店住所:東京都渋谷区宇田川町20-2
三菱UFJ銀行 渋谷明治通支店住所:東京都渋谷区渋谷1-15-21
ゆうちょ銀行 渋谷郵便局:東京都渋谷区渋谷1-12-13
大東京信用組合 恵比寿支店住所:東京都渋谷区恵比寿西2-7-8
城南信用金庫 渋谷支店住所:東京都渋谷区渋谷3-8-10
さわやか信用金庫 渋谷支店住所:東京都渋谷区道玄坂1-14-6 住友不動産渋谷ヒューマックスビル1階
拠点名 金融機関 支店名 住所
渋谷タワー
(渋谷区幡ヶ谷)
みずほ銀行 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-57-7
三井住友銀行 幡ケ谷支店住所:東京都渋谷区幡ヶ谷1-3-9
三菱UFJ銀行 笹塚支店住所:東京都渋谷区笹塚1-55-2
ゆうちょ銀行 渋谷幡ヶ谷郵便局:東京都渋谷区幡ヶ谷2-56-5
西武信用金庫 幡ヶ谷支店住所:東京都渋谷区本町6丁目36-5
全東栄信用組合 渋谷本町支店住所: 東京都渋谷区本町4丁目18-1 渋谷KZビル
さわやか信用金庫 新宿西支店住所:東京都渋谷区本町3丁目43-3 1F
興産信用金庫 代々木支店住所:東京都渋谷区西原3丁目7-7
拠点名 金融機関 支店名 住所
新宿3丁目プラス
(新宿区新宿)
みずほ銀行 新宿中央支店住所:東京都新宿区新宿3-4-1
三井住友銀行 新宿支店住所:東京都新宿区新宿3-17-5
三菱UFJ銀行 新宿通り支店住所:東京都新宿区新宿3-30-18
ゆうちょ銀行 新宿三郵便局:東京都新宿区新宿3-17-23
大東京信用組合 新宿支店住所: 東京都新宿区新宿5丁目1-1 1F
東京三協信用金庫 新宿支店住所:東京都新宿区新宿2丁目18-3
第一勧業信用組合 本店営業部住所:東京都新宿区四谷2丁目13
東京厚生信用組合 本店住所: 東京都新宿区西新宿6丁目2-18 SKビルA棟
拠点名 金融機関 支店名 住所
品川プラス
(品川区品川)
みずほ銀行 品川支店住所:東京都品川区南品川2-2-7
三井住友銀行 五反田支店住所:東京都品川区東五反田1-14-10
三菱UFJ銀行 大井町支店住所:東京都品川区大井1-6-8
ゆうちょ銀行 南品川四郵便局:東京都品川区南品川4-18-1
大東京信用組合 品川支店住所: 東京都品川区南品川3丁目6-53
さわやか信用金庫 品川支店住所:東京都品川区北品川1丁目22-15
城南信用金庫 大井支店住所: 東京都品川区大井1丁目6-10

ステップ 3

法人口座開設、事前に準備書類の確認

事業の実態を説明できる資料は、事前にどれだけ多く用意しておいても損はありません。
用意できるものは、全て事前に準備しておいて頂くことをお勧めします。
事前に準備しておくべき書類に不備があったりすると、再度提出を求められることになります。
その分余計に日数がかかりますし、印象もよくありません。できるだけ事前に必要な書類は用意しましょう。
※口座開設される金融機関によっては、求められる書類が異なる場合があるので、事前に金融機関にお問い合わせして頂くことをお勧めします。

都市銀行とゆうちょ銀行 提出書類
■都市銀行とゆうちょ銀行

※信用組合・信用金庫の事前準備書類について
事前準備書類は、都市銀行と変わりません。下記を参考にしてください。
〇は必須。△は追加で提出を求められる可能性がある書面。

書類 みずほ UFJ 三井住友 ゆうちょ
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの
来社される方の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
税務署宛に提出した「法人設立届出書」
※設立後6ヶ月以内の法人に限る
代表者印の押印がある(主要)株主名簿
または(主要)出資者名簿 ※1
法人の財務状況が確認できる書類
■直近の決算関係書類(貸借対照表等) ※1
■財産目録
■法人税の納税証明書 等
事業内容がわかる資料(会社案内、パンフレット、見積り書、注文書等)
賃貸借契約書(サービス利用許諾証明書 or 使用承諾書 )
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等)

※1
会社設立プラスを利用すると、【株主名簿(合同会社は出資者名簿)】【設立時の貸借対照表】【設立趣意書】が無料で出力できます。

■その他用意しておいたほうが良いもの

・事業計画書
・HPお持ちの場合、HPの画面をプリントアウトしたもの
・代表者の職務経歴書
・取引先情報
・法務局へ届け出た代表印
・銀行印
・ゴム印
・名刺

ネット銀行 提出書類
■ネット銀行
書類 楽天銀行 GMOあおぞらネット ジャパンネット
登記事項証明書(履歴事項全部証明書)
印鑑登録証明書(法人)/発行日が6ヵ月以内のもの
取引担当者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
税務署宛に提出した「法人設立届出書」
※ジャパンネット銀行
HPをもっていない場合もしくは、HPをもっていても設立半年以内の場合は必要
事業内容がわかる資料※1(HPを印刷した書類、会社案内、パンフレット、事業計画書、他社へのサービス提案書等から1点)
事業内容がわかる資料※2(締結・調印済の各種契約書、他社発行の請求書、発注書、納品書等から1点)
法人番号が確認できる書類(法人番号通知書等)

※楽天銀行
HPをもっていても設立が6ヶ月以内の場合は、別途事業内容がわかる資料の提出が必要。
050番号もしくは、03局番の電話番号をもっていることが口座開設の条件
〇連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

※GMOあおぞらネット銀行
設立間もない会社等で、事業内容がわかる資料(※1.2)が準備できない場合、【会社概要書】をダウンロードし提出することも可能。

※ジャパンネット銀行
「具体的な業務内容が確認できるホームページ」をもっていない場合は、【法人設立届出書】と、会社案内などの業務内容が確認できる資料の提出が必要です。
またホームページをもっていても、設立が半年以内の場合は、【法人設立届出書】の提出が必要です。
法人の印鑑証明書ですが、取引担当者が会社の代表者の場合は、提出不要です。

ステップ 4

口座開設手続き当日

会社概要や、HPをプリントアウトした書類、取引先リストなどを見せながら、事業内容の説明と会社設立に至った経緯などを説明します。
開設手続き当日の服装には注意してください。
スーツが無難ですが、あまりラフ過ぎない服装で行かれることをお勧めします。第一印象で、損をすることは避けたほうが賢明です。

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各種キャンペーン

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※)
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

バーチャルオフィス費用とお支払い方法

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払いの種類ご用意しています。

月払いのお支払い

月払い希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。初月費用は月額費用と初期費用とその他費用の合計金額です。

※ 最低契約間6ヶ月間

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。

※ 最低契約間12ヶ月間

■ 年間一括払いの割引について

住所プラン・海外発送プランの場合、年間4,985円。約1ヶ月分お得になります。それ以外のプランをお選びの場合は一律、年間9,970円の割引が適用されます。

■ 年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。ご利用期限の1ヶ月前にお知らせします。更新の際に次年度を月払いに変更することも可能です。次年度を月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。ご利用期限の1ヶ月前の申告で解約手続き可能です。

  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。
  • ※ 解約は1ヵ月前のご申告が必要です。ただし最低契約期間内の解約はできません。

登記先住所として利用する場合

カスタマープラスで新規法人を設立する方法

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、会社設立プラスが利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)5,217円が0円で行えます。
また初期費用10,267円と2か月分の月額料(※1)無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 50,000円 公証役場 設立時必須
謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
バーチャルオフィス初月費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 10,267円 0
月額料(住所プランの場合) 5,217円 0 円(※1)
会社設立プラス 5,217円 0
20,701円 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

よくある質問

法人口座を開設する際、自宅近くにある支店に手続きしてもよいのですか?

ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。

法人の口座開設が難しくなったと聞きましたが、本当ですか?

はい、本当です。犯罪収益移転防止法の施行に伴い、特に新規法人口座の開設が難しくなっています。
しかし法人口座開設ができないというわけではございません。
開設手続きを行う前にしっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。

法人口座開設時に営業実態を求められます。バーチャルオフィスでも大丈夫ですか?

バーチャルオフィスだからNGということはございません。下記書面いずれかご用意ください。

・ホームページのアドレス
・設立した法人宛の発注書、納品書、請求書(コピー)
・各種契約書(コピー)
・その他取扱商品確認資料(コピー)

法人口座開設手続きで、賃貸借契約書は必要なのですか

法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。

どこが開設しやすい金融機関などありますか?

申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。 犯罪収益移転防止法に伴い、審査が厳格化されていますので、法人口座開設の実績を作ったうえで、 希望金融機関へ開設手続きに行かれている方は多いです。まずネットで手続きが可能なネットバンクから 開設手続きをされている方が多いです。

まずは楽天銀行で法人口座開設しようと思います。何か注意事項やポイントはありますか?

楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。

1)電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号(050番号)を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

2)連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

口座開設の手続きについて、相談できますか?

はい、随時ご相談承っております。

ゆうちょ銀行での必要書類を確認したところ、『建物登記簿謄本』が必要という記載がありました。

ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。

=================================
次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)
※1または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)
=================================

いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。

所轄税務署あての法人設立届出書(控)

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの9拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

申し込み時に必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

移転登記と合わせて依頼できる変更登記の項目を教えてください。

下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

移転登記プラス

変更登記プラス 変更項目1
変更項目2
変更項目3
変更項目4

会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する