バーチャルオフィスを利用していることを隠す?隠さない?

2018年(平成30年)6月1日に本文章を書いています。

株式会社カスタマープラスは2008年(平成20年)に創業し、早くも10年が経過しました。
バーチャルオフィスの認知度も、2008年(平成20年)と比べるとかなり向上してたと実感しています。
10年前の2008年と現在2018年(平成30年)を比べて、バーチャルオフィスを取り巻く関係者の考え方の変化をまとめたいと思います。

メニュー

バーチャルオフィスの利害関係者

バーチャルオフィスを利用し、起業した場合、銀行や取引先など利害関係者が発生します。
この利害関係者との関係性をベースにご案内致します。

バーチャルオフィスの年代別背景

2008年(平成20年) 2018年(平成30年)
認知度 低い 高い
銀行 新規法人口座開設時に、
賃貸借契約書の提出を求められるケースがあった。
カスタマープラスでは、賃貸借契約書の代わりに
≪サービス利用証明書≫を発行することで対応。
バーチャルオフィスの認知度があがり、
銀行もバーチャルオフィスの存在を認めた。
バーチャルオフィス利用者むけの銀行口座開設書類の
説明が楽天銀行には存在確認できた。
取引先 会社規模と不釣り合いの一等地の利用者に対して
現場の所在確認のため、取引先の来社も多かった
運営会社(カスタマープラス)では、ほとんど、
いきなり来社などの所在確認のようなケースは稀になった
(2-3か月に1回程度は、それっぽいのはあり)
行政 2006年に[新会社法]が施行され、
起業がしやすい環境になった
1日で会社設立を可能にする為、
設立手続きの簡略化を推進している
同僚 バーチャルオフィスと説明しても理解ができず、
勝手に怪しんでいた。
コワーキングスペース、
シェアオフィスなどオフィスの多様化が進み、
そのうえで、バーチャルオフィスの位置付けも理解が深まった。
バーチャルオフィス
利用者の傾向
バーチャルオフィスを使っていると恥ずかしい。
でも金もない。仕方ない。住所をバレたくない!
住所で検索しないでほしい!怪しい会社がいたら怒り出す。
運営会社にクレームを入れる。
2013年(平成25年)に
【犯罪による収益の移転防止に関する法律】の
改正法が施行され、確認が必要となる取引や、
取引者の個人特定情報のほか、職業・事業内容、取引目的、
支配的株主など確認事項が追加される。
結果、いいかげんな賃貸オフィスの契約よりも高い情報開示をもとに
バーチャルオフィスの契約がなされ、怪しい会社も消失した。
現在は、バーチャルオフィスの利用を、
郵便物の到着住所として活用することや、
法人登記の利用住所として活用。
また、格安なオフィスを一時的に利用するなど、利用目的が変わってきた。
『かっこいい住所が欲しい!』や、
『銀座の住所なら信頼される』などの利用者は激減した。

2008年(平成20年)バーチャルオフィスの状況

まだまだ認知度は低かった時代です。
バーチャルオフィス利用者の環境も、今と比べてみるとかなり違います。

2006年に、新会社法が施行され、起業がしやすい環境になりました。
しかし銀行に関しては、犯罪収益移転防止法の施行に伴い、法人口座がの新規開設の審査を厳格化しました。
新規での法人口座開設が、かなり難しくなっていた時期です。

バーチャルオフィスの認知度が低いことが原因で、利害関係者の方への説明が難しいこともありました。

銀行:
新規法人口座開設時に、バーチャルフィスのことを説明しても理解してもらえず、賃貸借契約書の提出を求められるケースがあった。カスタマープラスでは、賃貸借契約書の代わりに≪サービス利用証明書≫を発行することで対応。

取引先:
会社規模と不釣り合いの一等地の利用者に対して現場の所在確認のため、取引先の来社も多かった。

同僚:
バーチャルオフィスと説明しても理解ができず、勝手に怪しんでいた。

バーチャルオフィス利用者の動向:
バーチャルオフィスを使っていると恥ずかしい。でも金もない。仕方ない。
住所をバレたくない!住所で検索しないでほしい!怪しい会社がいたら怒り出す。運営会社にクレームを入れる。

2018年(平成30年)バーチャルオフィスの状況

10年経ち、認知度は、かなり向上しました。
コワーキングスペースの普及により、リモートワークなどオフィスを共有する文化が根付き、
レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどシェアオフィスの認知度も向上しました。

認知度の向上に伴い、利害関係者の方への説明も容易になりました。

銀行:
バーチャルオフィスの認知度があがり、銀行もバーチャルオフィスの存在を認めた。
バーチャルオフィス利用者むけの銀行口座開設書類の説明が楽天銀行には存在確認できた。
下記は、楽天銀行のページを抜粋しました。
※2018年6月1日時点の情報です。

事業実態について確認できる書類(コピー) 許認可、登録または届出(コピー)
■発注書、納品書、請求書(自社発行ではなく、御社宛のもの)
■業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等 本業に関わる契約書
■輸入許可通知書、輸出入インボイス等
※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。
■営業許可書
■美容所検査確認済証
■古物商許可証
■宅地建物取引業者免許証 等

ホームページをお持ちでない、または作成中であるお客さま、申込時に会社設立後半年以内であるお客さま、主たる事務所としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスをご利用のお客さまの場合は、上記の「法人登記内容 確認資料」「口座管理者さま 本人確認資料」等の必要としている書類に加え、事業実態について確認できる書類をご提出ください。

また、法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種である場合には、事業実態について確認できる書類と許認可、登録または届出をご提出ください。

※バーチャルオフィスとは、住所や電話番号、FAX番号などオフィスに必要な機能をレンタルすることができるサービスのことを指し、レンタルオフィスは住所や電話番号だけでなく業務を行う部屋をレンタルすることができるサービスのことを指します。

取引先:
運営会社(カスタマープラス)では、ほとんど、いきなり来社などの所在確認のようなケースは稀になった(2-3か月に1回程度は、それっぽいのはあり)

同僚:
コワーキングスペース、シェアオフィスなどオフィスの多様化が進み、そのうえで、バーチャルオフィスの位置付けも理解が深まった。

バーチャルオフィス利用者の動向:
2013年(平成25年)に【犯罪による収益の移転防止に関する法律】の改正法が施行され、確認が必要となる取引や、取引者の個人特定情報のほか、職業・事業内容、取引目的、支配的株主など確認事項が追加される。結果、いいかげんな賃貸オフィスの契約よりも高い情報開示をもとにバーチャルオフィスの契約がなされ、怪しい会社も消失した。現在は、バーチャルオフィスの利用を、郵便物の到着住所として活用することや、法人登記の利用住所として活用。また、格安なオフィスを一時的に利用するなど、利用目的が変わってきた。『かっこいい住所が欲しい!』や、『銀座の住所なら信頼される』などの利用者は激減した。

今後のバーチャルオフィス

サービスが多様化したことにより、ユーザーは、バーチャルオフィスに対して、住所、秘書スタッフ対応や電話番号、セミナースペース、作業スペースなど【パッケージ】で求める傾向は、どんどん減少していくと思われます。

例えば、住所は【バーチャルオフィス】を利用し、作業スペースについては【コワーキングスペース】を利用し、セミナスペースなどは貸会議室予約サイト(スペイシーなど)の【レンタルスペース】を利用するなどです。

今後、ユーザーがバーチャルオフィスに求めるサービスは、より限定的になる可能性が高いです。

カスタマープラスでは、このように変化していく顧客のニーズに応え続けるべく、月額4,743円(税抜)の価格を上げず、付加価値を高め、顧客満足を追求していきます。

お申し込みについて

お申込みはこちら

内見について

内見はこちら