創業支援サポート

これから起業される方へ カスタマープラスの創業支援サポート

会社設立時の初期コストをできるだけ抑えて頂く為、カスタマープラスでは創業支援のサービスをいくつかご用意しています。 カスタマープラスのサービスを利用される場合の、各プラン詳細や流れをご案内致します。
是非、参考にしてください。

STEP.1 登記先住所をどこにするか決める

STEP.2 設立手続き方法を決める

創業支援キャンペーン実施中!

起業家を全力で応援する為、創業支援キャンペーン実施中です!

特典1)初期費用9,333円(税抜)が

特典2)2ヶ月分の月額料金が今なら!(※1)

特典3)会社設立プラス4,743円(税抜)が今なら

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

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自治体が行っている創業支援事業

※2019年2月19日現在

東京都では、創業支援を行う関係機関と連携し、創業支援事業を行っています。特定創業支援事業による支援を受けると、以下のような優遇措置が受けられます。

カスタマープラスの法人設立のサービスを利用しない場合

会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。
(創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する場合でも対象となります。)
株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減
(株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減)
合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。
国や東京都の創業に関する補助金の申請が可能となります。

STEP.3 設立手続き方法を決める

これから、法人設立を行う場合は、まず代表者【個人様】で申込み手続きを行う必要があります。設立完了し、謄本を弊社に提出して法人契約に変更する流れです。申込は下記から行えます。

お申し込みフォーム

お申し込みの流れはコチラ

STEP.4 法人設立の手続きをする

カスタマープラスでの会員登録が完了すると、弊社の拠点住所が登記先として利用できます。

カスタマープラスの法人設立のサービスを利用する場合

バーチャルオフィスの手続きが完了すると、提携事務所より、お客様へ直接、メールにて連絡が入ります。設立手続き(定款作成)が開始します。

【設立までの目安期間】

■会社設立プラスの場合
スケジュール:約8-9営業日(バーチャルオフィス手続き完了してから、認証された定款や申請書類が納品されるまで) ※あくまで目安です。
定款作成開始から定款が認証され、お客様へ登記申請書類一式が納品されるまでが、約8-9営業日。申請書類(定款等)が手元に納品されましたら、お客様の御都合の良 い日に、管轄法務局へ提出します。提出(申請)した日が、設立日です。

■一般社団法人設立プラスの場合
一般社団法人設立プラスの場合:約8-11営業日(バーチャルオフィス手続き完了してから、認証された定款や申請書類が納品されるまで)
※あくまで目安です。 申請書類(定款等)が手元に納品されましたら、お客様の御都合の良い日に、管轄法務局へ提出します。提出(申請)した日が、設立日です。

カスタマープラスの法人設立のサービスを利用しない場合

バーチャルオフィスの手続きが完了すると、弊社住所が登記先として利用可能です。
このタイミングで、法人設立手続きを進めて頂けます。

STEP.5 法人口座開設手続きをする

登記簿謄本を取得されたら、法人口座開設の手続きを行う必要があります。
犯罪収益移転防止法により、新規法人口座開設の審査が厳格化されています。しかし法人口座開設ができないということではありません。口座開設にあたっての注意事項や、流れは下記参照してください。

バーチャルオフィスで口座開設はできるのか?
開設できるかどうか不安な方多いと思います。
開設手続きをされる前に、事前に準備しておくべき書類や、注意事項など紹介しています。
是非参考にしてください。

STEP.6 法人契約へ変更する

現状、個人契約の状態ですので、法人契約へ変更します。

個人で申し込んで後から法人にしたい!!︎
登記簿謄本を取得されましたら、登記簿謄本のコピーをFAXかメールで提出して頂きます。
変更手数料も発生しません。

登記簿謄本取得代行サービスについて

個人で申し込んで後から法人にしたい!!︎
法人登記手続き完了後は、[登記簿謄本]が手続きする上で必要になります。
弊社の【登記簿謄本取得代行サービス】を利用すると、1通500円で取得できます。
法務局への交通費や手数料を考えると格安です。

STEP.7 会社設立完了後に各種届出を行う

バーチャルオフィスを利用して 会社設立完了した後の手続き(届出)はどうするの?
会社設立が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種の届出を行う必要があります。

海外在住でもバーチャルオフィスは利用できるのか?

カスタマープラスでは、海外在住の会員様が数多く在籍されています。
法律が緩和された影響もあり、海外在住の方による法人設立も増加傾向にあります。
海外在住の方の利用事例などを、こちらにまとめました。

海外在住でもバーチャルオフィスは利用できるのか?

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