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女性起業家にはバーチャルオフィスがお勧め!

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近年、女性起業家の割合が増加傾向にあります。そこで女性起業家の現状、支援制度などについて詳しくご紹介します。
さらには、安全かつスムーズな事業運営を目指す方におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についてもまとめました。

女性起業家の現状

日本政策金融公庫総合研究所が毎年実施している「新規開業実態調査」においても、その傾向が顕著に表れています。日本政策金融公庫の融資制度を受けた女性経営者の割合に注目してみると、1991年度では12.4%でしたが、2022年度は24.5%と約2倍に増加しました。

参考:日本政策金融公庫総合研究所「2022年度新規開業実態調査」

女性起業家が開業するジャンルとしては、飲食系や美容関連、介護・保育事業といったサービス業が人気です。サービス業においては女性ならではの配慮や着眼点などが強みになることも多く、活躍の場が増えていることが女性起業家増加における主な理由と考えられています。

また、女性向けの創業サポート制度が拡充されつつあることも大きく関係しています。
資金調達が以前よりもしやすくなったことから、個人での起業や独立を目指す選択肢が身近になってきている印象です。

女性起業家におすすめの助成金2選

まずご紹介するのは、国や地方自治体からの支援金制度である「助成金」です。
条件を満たせばどなたでも受給でき、基本的に返済の義務はありません。
ここでは、女性起業家へ特におすすめしたい「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「両立支援等助成金(育児休業等支援コース)」の2つの助成金制度について詳しくまとめました。


女性・若者・シニア創業サポート事業【東京都】

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携して実施しており、低金利・無担保で融資を受けられるほか、アドバイザーによる経営サポートも利用できます。

利用条件は以下をご確認ください。

【女性・若者・シニア創業サポート事業の利用条件】
・『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方
・東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う場合
・個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない場合
・公序良俗に問題のある事業や風俗営業などでない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・租税についての未申告や滞納がない場合

「東京都内で創業すること」「創業から5年未満であること」といった細かな条件はありますが、女性起業家なら年齢に関係なく申し込めます。
融資だけでなく経営上のアドバイスももらえる魅力的な制度なので、条件に当てはまる方はぜひ活用してみてください。

助成金の名称 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業
助成限度額 730万円
助成対象期間 交付決定日から開業日の翌々月末(最⾧1年間)
※店舗賃借料は交付決定日から2年間
公式サイト https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/wakatejosei.html

両立支援等助成金(育児休業等支援コース )

「両立支援等助成金」とは厚生労働省が行っている支援金制度で、従業員の育児や介護との両立をしやすくする制度の導入や、女性の就業・活躍推進のための取り組みを行う事業者を支援する目的で運営されています。複数のコースがあるなかで、女性起業家へ特におすすめしたいのは「育児休業等支援コース」です。

社員が育児休暇を取得する際に最大96万円が国から支給される制度で、「育休復帰支援プラン」を策定および導入し、プランに沿って従業員の円滑な育児休業取得・復帰に取り組んだ場合に助成を受けられます。

利用条件は以下をご確認ください。

【両立支援等助成金(育児休業等支援コース)の利用条件】
・継続して3ヶ月以上の育児休暇を取得した労働者が在籍する中小企業
・育児休暇復帰後、継続して6ヶ月以上経過した労働者が在籍する中小企業

※中小企業の範囲
製造業:資本金3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の企業
卸売業:資本金1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業
小売業:資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の企業
サービス業:資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業

申請に必要な業務や作成すべき書類などは多々ありますが、社員が⾧期的に働きやすい職場環境づくりを目指せる魅力的な制度です。
女性のワークライフバランスの推進を目指している女性起業家は、ぜひこの助成金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

助成金の名称 両立支援等助成金(育児休業等支援コース)
助成限度額 96万円
申請期間 休業取得時と職場復帰時の2回に分けて申請
休業取得時:育児休業開始日から3ヶ月後~2ヶ月以内
公式サイト https://www.mhlw.go.jp/content/001059588.pdf

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女性起業家におすすめの融資制度3選

次にご紹介するのは、女性起業家におすすめの融資です。各自治体や公的機関がさまざまな融資制度を実施しているなかで、ここでは特に注目したい「女性・若者・シニア創業サポート事業」「女性、若者/シニア起業家支援金」「新創業融資制度」の3つの制度について詳しく解説します。


女性・若者・シニア創業サポート事業【東京都】

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携して実施しており、低金利・無担保で融資を受けられるほか、アドバイザーによる経営サポートも利用できます。

利用条件は以下をご確認ください。

【女性・若者・シニア創業サポート事業の利用条件】
・『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方
・東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う場合
・個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない場合
・公序良俗に問題のある事業や風俗営業などでない場合
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
・租税についての未申告や滞納がない場合

「東京都内で創業すること」「創業から5年未満であること」といった細かな条件はありますが、女性起業家なら年齢に関係なく申し込めます。融資だけでなく経営上のアドバイスももらえる魅力的な制度なので、条件に当てはまる方はぜひ活用してみてください。

融資の名称 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業
融資限度額 1,500万円
融資期間 10年間
返済据置期間 3年間
金利の目安 1%以内
問い合わせ先 各取扱金融機関
公式サイト https://cb-s.net/tokyosupport/

女性、若者/シニア起業家支援金

日本政策金融公庫が行う「女性、若者/シニア起業家支援資金」は、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する融資制度です。
基本的には開業して7年以内の方を対象としており、条件に当てはまれば最大7,200万円(運転資金なら4,800万円)の融資を受けられます。

【女性、若者/シニア起業家支援金の利用条件】
女性/ 35歳未満の方(若者)/55歳以上の方(シニア)のうち、新たに事業を始める方、あるいは事業開始後おおむね7年以内の方

●以下に該当する場合は優遇金利で融資を受けることが可能
・技術・ノウハウ等に新規性がみられる方(年利0.56~1.35%)
・地方創生推進交付金を活用した起業支援金の交付決定を受けて新たに事業を始める方(年利0.56~1.35%)
・地方創生推進交付金を活用した「起業支援金」および「移住支援金」の両方の交付決定を受けて新たに事業を始める方(年利0.31~1.10%)
※土地取得資金は基準利率(年利1.21~2.00%)、年利はいずれも令和2年3月2日時点

担保や保証人については、日本政策金融公庫の担当者との相談によって決定されます。女性なら年齢制限なしで利用できるため、開業に向けた資金調達を希望する女性起業家の方はぜひチェックしてみてください。

融資の名称 女性、若者/シニア起業家支援金
融資限度額 7,200万円(うち運転資金4,800万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
金利の目安 担保を提供する場合は、年利0.81~1.60%(土地取得資金は年利1.21~2.00%)
問い合わせ先 日本政策金融公庫
公式サイト https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m.html

新創業融資制度

日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は、女性起業家や新たに事業を始めた方、今後起業する予定の方に対して無担保・無保証で融資を行う制度です。
融資の限度額は3,000万円で、そのうち運転資金としては1,500万円が上限となっています。

利用条件については以下をご確認ください。

【新創業融資制度の利用条件】
下記1・2の両方に該当する方

1. 新たに事業を始める方、あるいは事業開始後に税務申告を2期終えていない方
2. 創業時において創業資金総額の10分の1以上の自己資金を確認できる方

※ただし、「現在お勤めの企業と同じ業種の事業を始める方」や「産業競争力強化法に定める認定特定創業支援等事業を受けて事業を始める方」などに該当する場合は、2の要件を満たすものとされます。

担保や保証人を必要とせず、手元の資金や財産が少ない状態でも利用可能であることが大きな魅力です。ぜひ開業時の資金調達にお役立てください。

融資の名称 新創業融資制度
融資限度額 3,000万円(うち運転資金1,500万円)
返済期間 設備資金:20年以内(うち据置期間2年以内)
運転資金:7年以内(うち据置期間2年以内)
金利の目安 基準利率2,26%
問い合わせ先 日本政策金融公庫
公式サイト https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/04_shinsogyo_m.html

融資のサポートを希望の場合は、サポートを提供している業者を紹介可能です。
ご希望の場合は、連絡お願い致します。

女性起業家には「バーチャルオフィス」がお勧め!

バーチャルオフィスとは?

バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできるサービス」のことです。運営会社によってはバーチャルオフィスの住所に届いた郵送物を指定の住所に転送してくれたり、ミーティングスペースを借りられたりするところもあります。
運営会社によってサービ ス内容は異なりますが、以下のような機能を利用できるところが多くみられます。

  • ・事業用の住所をレンタルできる
  • ・郵便物を受け取って転送してもらえる
  • ・電話やFAXの転送をしてもらえる
  • ・会議室やミーティングスペースを利用できる など
バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い
レンタルオフィス バーチャルオフィス
月額料 月額数万円~ 月額数千円~
スペースの占有 占有可能 占有不可
ミーティングスペースの有無 ありが多い ありが多い
登記先住所としての利用 利用可 利用可
郵送物の管理 あり ありが多い
コピー機などの備品 ありが多い なしが多い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。

一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィスよりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい場合などに適しています。

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女性起業家がバーチャルオフィスを利用するメリット

これから開業を目指す女性起業家のなかには、「ひとまず自宅を拠点に事業活動を行いたい」とお考えの方もいることでしょう。自宅で開業すればより少ない資金で法人を設立できますが、自宅の住所を本店所在地として申請することはプライバシーの観点からおすすめではありません。

そこでご紹介したいのが、事業用の住所をレンタルできる「バーチャルオフィス」です。主に以下のようなメリットがあり、安全に、さらには費用を抑えて事業の基盤を設けられます。

  • メリット 1
    プライバシーを保護できる
  • メリット 2
    事業用に適した住所で法人登記を行える
  • メリット 3
    オフィスを借りるよりもリーズナブル
  • メリット 4
    ミーティングスペースをレンタルできる
メリット 1プライバシーを保護できる

まず注目したいメリットが、ご自身や家族のプライバシーを保護できることです。

本店所在地として申請した住所は「公開情報」に指定されており、国税庁の「法人番号公表サイト」等で誰でも閲覧可能な状態となります。そのため、自宅の住所で法人登記を行うとその住所が不特定多数の人に知られてしまい、ご自身が家族のプライバシーが脅かされるリスクがあります。

バーチャルオフィスの住所を本店所在地として登録すれば、自宅を拠点としていても自宅住所が公開されることはありません。より安全に事業活動を進められるため、ぜひ利用するとよいでしょう。

メリット 2事業用に適した住所で法人登記を行える

バーチャルオフィスの住所は事業用に適していることから、スムーズに法人登記を進められます。

実はマンションやアパートなどの賃貸物件の多くは、管理規約やオーナーの意向などによって「事業用としての使用は不可」といったルールが定められているため注意が必要です。
もしもルールに反して法人登記を行ってしまうと管理組合やオーナーなどとトラブルになる可能性があり、場合によっては退去を命じられる恐れもあります。

バーチャルオフィスを利用すればそういったリスクを懸念する必要がなく、安全かつスムーズに法人登記を行えます。

メリット 3オフィスを借りるよりもリーズナブル

バーチャルオフィスは、一般的に「数千円程度の登録料」と「月に5,000円~10,000円程度の利用料」で利用できます。オフィス用に賃貸物件を借りるよりも圧倒的にリーズナブルなので、自宅を拠点に事業活動を行うなどで物理的なスペースのレンタルを必要としない場合におすすめです。

メリット 4ミーティングスペースをレンタルできる

バーチャルオフィスを運営している会社によっては、住所やFAX番号といったオフィス機能だけでなく「ミーティングスペース」を貸し出しているところも存在します。
事業活動において対面での打ち合わせが想定される場合は、ミーティングスペースのレンタルを行っているバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。

女性起業家がバーチャルオフィスを選ぶ際に
抑えておきたい5つのポイント

女性起業家の方が東京のバーチャルオフィスを活用するメリットはたくさんありますが、選ぶサービスによって使い勝手が左右されることに注意しましょう。
主に 以下のポイントに注目しながら、快適に利用できるサービスを見極めることが大切です。

注意したいポイントその 1登記先住所として利用可能か

バーチャルオフィスの住所で法人登記を行いたいとお考えの方は、登記先住所として利用できるかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスのなかには「登記先住所としての利用はNG」としているところもあるほか、登記先として利用する場合はオプション料金がかかるケースも あるため注意が必要です。

注意したいポイントその 2郵送物の転送サービスがあるか

バーチャルオフィスの住所を事業用に利用する場合、会社宛ての郵送物はバー チャルオフィスの住所に届きます。頻繁に郵送物を受け取りに行くことは大変手間がかかるため、自宅の住所に転送してもらえるサービスがあるところ を選ぶとよいでしょう。

また、郵送物がバーチャルオフィスに到着した際に「到着通知」の連絡をもらえ るのか、さらには自宅への転送の際に「発送履歴」の確認ができるのかも併せ て確認しておくことをおすすめします。

注意したいポイントその 3手数料の金額はどのくらいか

バーチャルオフィスを選ぶ際には、「手数料の金額」にも注目してみましょう。 たとえば郵送物の転送時や請求書の発行、登録内容の変更といった作業を行う際に、月額利用料とは別に料金が発生するケースもみられるためです。

手数料の金額によっては、いくら月額利用料が安くても結果的に高くつく恐れがあるためご注意ください。ご自身が利用したいサービス内容を考慮したうえで料 金をチェックし、月にどのくらいの費用がかかりそうかを事前に計算してみるこ とがポイントです。

注意したいポイントその 4会社設立手続きがスムーズに行えるのか

バーチャルオフィスのなかには、会社設立の手続きをサポートするサービスを行っているところも存在します。「自分で申請手続きを進めるのは不安」という方は、そういったプランを提供しているところを選ぶとよいでしょ う。

具体的なサポート内容や料金はバーチャルオフィスによって異なるため、あらか じめ確認しておくことをおすすめします。

注意したいポイントその 5閉鎖リスクの有無

倒産するリスクと併せて確認しておきたいのが、「拠点の閉鎖リスク」です。 ほとんどのバーチャルオフィスは『オーナー=運営会社』ではなく、運営会社 がビルオーナーと賃貸借契約を結んでオフィスサービスを運営しています。
そ のため、以下のような理由でオーナーの環境が変化した場合、運営会社の意向 に関係なく拠点が閉鎖される可能性があります。

・ビルの老朽化による建て替え
・オーナーの変更(オーナーの高齢化など)
・近隣エリアの再開発


利用している住所のビルが閉鎖になる場合は、別の運営会社を探して契約し、 会社の住所の移転手続きを行わなければなりません。「⾧期的に同じ拠点を利 用したい」とお考えの方は、自社所有運営(オーナー=運営会社)のバーチャ ルオフィスを利用するとよいでしょう。

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東京のバーチャルオフィスで会社を設立した場合に、
会社が支払う税金の種類と支払い先

まずは、東京で会社を設立する場合に、法人として支払うべき税金の種類と支払い先についてご紹介します。

・本店所在地:東京都
・代表者在住地:神奈川県
・スタッフ在住地:神奈川県

税金の種類 支払先
法人税 東京都 管轄税務署
地方法人税 東京都 管轄税務署
法人住民税(法人都民税) 都税事務所
法人事業税 都税事務所
消費税 東京都 管轄税務署
事業所税(一定規模以上の場合課税) 都税事務所
印紙税 東京都 管轄税務署
社員から源泉徴収した所得税 納税地を管轄する所管税務署
社員から源泉徴収した住民税 各自治体(代表者・スタッフともに神奈川県)

上記のように、会社として支払うべき各種税金の納付先は「本店所在地のある東京都」です。
ただし、「社員から源泉徴収した所得税」と「社員から源泉徴収した住民税」についてはその社員の在住先に支払う必要があるため、これら2つの税金のみ地方(神奈川県)に納めます。


会社が支払う各税金の概要と支払うタイミング

次に、先述した9種類の税金における概要と支払うタイミングについてまとめました。「何をいつ支払うのか」といった基本的な知識を押さえて、資金繰りを上手に進めていきましょう。

法人税

法人税は国税で、法人が得た利益に対して課せられる税金です。会社ごとに税額を計算したうえで、本店所在地を管轄する税務署に申告・納税します。なお、法人税率は一律23.2%ですが、資本金が1億円以下の中小企業で、かつ年間所得金額が800万円以下の場合は15%となります。

法人税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
地方法人税

地方法人税は、法人税と同様に法人が得た所得に対して課せられる税金で、本店所在地のある自治体に支払われます。ただし、国から各自治体に配分する地方交付税の財源であることから、事業者は地方法人税を一旦「国」に納税し、国から地方自治体へ分配される仕組みです。

地方法人税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
法人住民税(法人都民税)

法人住民税は、事業所を構えている地域に納める地方税です。「法人税割+均等割」の合算によって地域によって計算方法が変わるため、所得が同じでも所在す る地域によって納税額が決まる仕組みで、地域によって、さらには会社の規模によって金額が異なります。

法人住民税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
法人事業税

法人事業税は、事業を運営するうえで利用する地方自治体のサービス(道路や消防、警察など)の経費を、各事業者が一部負担することを目的として設けられている税金です。「所得×法人事業税率」の計算で納付額が算出されますが、法人 所得が赤字の場合は支払いが免除されます。

法人事業税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
消費税

2年前の売上高が1,000万円を超えている場合は、消費者から預かった消費税を国に納税する義務が発生します。そのため、基本的には会社設立から2年間は納付する必要がありませんが、以下の条件を満たす場合は設立から2年以内でも納税しなければなりません。 ・1年前の前半(半年間)の課税売上が1,000万円を超える ・1年前の前半(半年間)の給料支払額が1,000万円を超える

消費税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
事業所税

事業所税は、本店所在地の地域が人口30万人以上の場合に発生する税金です。都市環境の整備や改善にかかる費用を集めることを目的として徴収されるもので、地域や事業所の規模によって金額が異なります。

事業所税を支払うタイミング 事業年度終了日の翌日から2ヶ月以内
印紙税

印紙税は、契約書や領収書、約束手形など、お金のやり取りに伴う特定の文書を作成した人に対して課税される税金です。税額は文書でやり取りする金額によって変わりますが、基本的には「5万円未満」であれば印紙税はかかりません。

印紙税を支払うタイミング 文書のやりとりをするタイミングで収入印紙を貼り、納税する
社員から源泉徴収した所得税

社員が個人として税務署に支払う必要のある所得税については、会社が毎月の給料から差し引く形で源泉徴収を行い、社員の納税地を管轄する所管税務署に支払います。法人自体が支払う税金ではなく、あくまで「社員の代理」として支払う税金です。

社員から源泉徴収した所得税を支払うタイミング 毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付

※源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、年2回・6ヶ月後ごとに納付

社員から源泉徴収した住民税

社員の住民税についても、所得税と同様に源泉徴収を行って社員の代わりに支払います。

社員から源泉徴収した住民税を支払うタイミング 毎月従業員から源泉徴収し、翌月10日までに納付

※源泉所得税の納期の特例を受けている場合は、年2回・6ヶ月後ごとに納付

創業支援関連サービスについて
(会社設立プラス、一般社団法人設立プラス)

会社設立プラス
※株式会社または合同会社が対象

あなたの会社の設立をサポートします。
現在、創業支援キャンペーン中です!今なら代行手数料0円で会社設立できます。
安心の有資格保持者(行政書士)が代行します。毎月限定「10社限定」の特別価格です。

創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000
会社設立プラスに含まれるもの
項目 担当 内容
情報入力 お客様 ひとりでできるもんのシステムにて、「商号」 「資本金」 等の情報をナビゲーションに沿って順番に入力します。
定款作成 行政書士 ひとりでできるもんに入力したデータをもとに、専属の行政書士が定款を作成致します。
定款認証 行政書士 専属の行政書士が、公証役場に出向き定款の認証手続きを致します。
定款の認証が完了次第、お客様に納品されます。
申請手続き お客様 ひとりでできるもんにて印刷した登記書類と納品された電子定款を用意して、管轄法務局へ提出します。郵送での申請も可能です。

※公証役場に行く必要もございません。

その他お客様にて行っていただくこと
項目 法人形態 内容
印鑑証明書の取得や押印等 株式会社 発起人・取締役になる方の印鑑証明書を集めます。
※取締役会を設置する場合は、発起人と代表取締役の印鑑証明書を集めます。
合同会社 代表社員になられる方の印鑑証明を集めます。
履歴事項全部証明書 合同会社のみ 業務執行社員になられる方が法人で今回設立する合同会社と法務局の管轄が違う場合には各1通必要です。
資本金の払い込み 株式会社 発起人名義の銀行口座に、資本金を払込します。
合同会社
会社設立プラスの適用条件
適用条件 弊社提供住所にて、会社設立プラスを利用し新規法人設立をされる会員様が対象
会社設立プラスが利用できる対象法人 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。
選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。

一般社団法人設立プラス

一般社団法人応援キャンペーンを利用すると、代行手数料が0円で一般社団法人の設立手続きが可能です!

一般社団法人設立にかかる総額について

一般社団法人設立プラスを利用すると格安で、一般社団法人が設立できます。

名称 金額 支払い先 備考
登録免許税 60,000円 管轄法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 専属行政書士 設立時必須
定款謄本取得料 2,000円 専属行政書士 設立時必須
代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 一般社団法人設立プラス費用
支払総合計 112,000円

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

一般社団法人設立プラスの適用条件
適用条件 弊社提供住所にて、一般社団法人を半年以内に新規設立をされる方(会員様のみ)
営利・非営利型について 営利型は問題ありません。
※非営利型については、税務署で認めてもらえるかどうかは自己責任になります。
選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

商標登録も格安でサポートします!
(商標登録プラス)

商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

バーチャルオフィス費用とお支払い方法

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

カスタマープラスのサービスに含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

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開業先住所には【自社所有拠点】がお勧め

メリット 1

運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。

自社
所有
オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

メリット 2

許認可申請先の住所として利用できる

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。

■ペットシッター業 登録の流れ

メリット 3

士業の方にもお勧めです

個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。

■一級建築士 登録の流れ

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

自宅を登記先として検討している方も多いと思います。
しかし自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
トラブルに巻き込まれないよう、事前にリスク回避を行い、安全かつスムーズに登記手続きを進めていきましょう。

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

上記の通り、自宅を登記先住所として利用すると、様々なトラブルが発生します。
自宅を登記先住所として使用せずに、バーチャルオフィスを利用することをお勧めします。

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女性起業家応援キャンペーンの内容

女性起業家応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用 10,267円が
  • 会社設立プラス5,217円が
  • 法人印鑑(3点セット)が
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
  • ※合同会社。株式会社が対象です。
  • ※書籍や法人印鑑を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000

法人印(3点セット)について

法人印(3点セット)をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。


書籍プレゼント!下記3冊の中から1つ選択できます!
書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】プレゼント!

お金の知識ゼロから、「女性ひとり起業の夢」をかなえる本!「好きなことや得意なことで、人の役に立ちたい」「自分らしさや能力を発揮して、イキイキと活躍したい」「家庭に軸足を置きながら社会参加したい」そんな想いを持っているなら、まずは小さく始めよう!あるもので「ゆるくスタート」して、その時々のライフスタイルに合わせて働くという「しなやか起業」を伝授します!

書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」 】プレゼント!

「好きなこと」「得意なこと」を仕事にしたい女性が増えている!
ここ数年、自宅やレンタルスペース、シェアオフィスなどを活用して起業する女性が増えています。
そうした女性は「サロネーゼ」「プチ起業家」「おうち起業家」などと呼ばれ、雑誌やテレビで特集が組まれるほど。
業種や経営スタイルは多種多様。趣味が高じて、手作りの雑貨や化粧品をインターネットを使って販売する人もいれば、週末や週に数日、パン屋さんや英語教室を開いたり、ヨガやセラピー、フラワーアレンジメントなど特技を活かす人もいます。

事業を思い立ち、開業1年目を迎えるまでの流れをざっくりつかめる!
出産や子育て、介護など、さまざまな事情からキャリアを中断した女性の新しい働き方としても注目されている起業ですが、ブームにのって安易に手を出すと、思わぬトラブルや落とし穴が待っていることも……。
本書は、女性の起業家・経営者支援で定評のある専門家集団「ブライトウーマン・コンサルタント」による起業の教科書です。

事業プランの立て方から、開業に必要な手続きや準備のしかた、資金繰り、販売戦略、トラブルやリスクを減らすコツまで、きちんと稼いで、5年後も10年後も仕事を続けられるよう、事例も紹介しながら、実践的なノウハウを伝授します。

書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】プレゼント!

「好き」なことを仕事にしたい!
育児、介護と仕事を両立させたい!
子育てが一段落。これまでの経験を仕事に活かしたい!

全部、叶います。

女性の強み―「コミュニケーション力」「生活者目線」「柔軟性」「マルチタスク力」「身の丈思考」―を活かして、自分らしいライフスタイルをつくれるのが「ひとり起業」です。

どんなことが「商売」になる?
仕事と家庭・プライベート、時間をどう使う?
続けるためのお金の計算、どうすればいい?

成功する人の、お仕事の選び方、時間とお金の使い方を大公開!

●本書でご紹介する「ひとり起業」先輩の成功例●
<小さなお店> 営業職→飲食店→ 小さな珈琲店
<小さなサロン> 事務職→整体院→ アーユルヴェーダ専門サロン
<移動販売> 営業職→ 移動販売の野菜スープ屋さん
<ハンドメイド作家> グラフィックデザイナー→ 刺繍作家
<お教室> キャビンアテンダント→ネイリスト→ キャンドル教室
<ネットショップ> 不動産営業→ウェブデザイナー→ 犬グッズ通販専門店
など、実例満載!

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

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※2024年2月時点

よくあるご質問

バーチャルオフィスとはなんですか?

会社を登記する場合は、戸籍と同じで、住所が必要になります。その住所を貸し出すサービスです。
9拠点から選択できます。到着した郵便物も管理できます。会議スペースなども利用できます。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

創業17年で10,683社以上
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※2024年2月時点

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する

会社概要

会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業17年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • オフグリッドプラス品川
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
登記する上での注意事項 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所