2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入ります。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。
カスタマープラスでは自社所有拠点を7拠点展開しております。
自社所有拠点と賃貸借契約拠点と比較し、メリットやデメリットなどをご紹介致します。
カスタマープラスが展開している自社所有拠点を比較しています。
立地や収容人数、管轄法務局や税務署など確認できます。
ご希望拠点の住所とは別に、登記先住所または開業届の納税地(個人事業)として、自社ビル【日本橋タワー】か【渋谷タワー】の住所が利用可能です。
2つの住所を併用できます。追加費用は0円です。
自社ビル住所が登記先または開業届の納税地として利用できるので、運営会社(オーナー様)都合での移転の心配がありません。安心です。