カスタマープラス

一般社団法人設立プラス

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一般社団法人の設立を5,217円でサポートします。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。

一般社団法人の概要について

平成20年12月1日から、公益法人制度改革に伴い、一般社団法人を設立することができるようになりました。
以前の社団法人と違い、手続きがかなり簡素化され、株式会社と同じように、公証役場での定款認証と管轄の法務局での登記申請を行えば設立が可能です。
法人化を検討中の方には、是非「一般社団法人」も1つの形態として検討してください。

一般社団法人設立にかかる総額について

一般社団法人設立プラスを利用すると格安で、一般社団法人が設立できます。

名称 金額 支払い先 備考
登録免許税 60,000円 管轄法務局 設立時必須
定款認証料 50,000円 専属行政書士 設立時必須
定款謄本取得料 2,000円 専属行政書士 設立時必須
代行手数料 5,217円 カスタマープラス 一般社団法人設立プラス費用
支払総合計 117,217円

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

一般社団法人設立手続き比べてみました(比較表)

項目 カスタマープラスを
利用した場合
士業(専門家)へ
依頼した場合
全て自分で行う場合
費用 代行手数料 5,217円 25,000~120,000円 0円
登録免許税 60,000円 60,000円 60,000円
定款認証 50,000円 50,000円 50,000円
定款謄本取得料 2,000円 2,000円 2,000円
総費用 117,217円 137,000円~232,000円 112,000円
工程 調査表の作成
商号等の情報
お客様が調査票の内容をシステムに入力 お客様が調査表に記入 お客様が作成
登記申請書作成 システムより出力 士業(専門家)が作成 お客様が作成
管轄法務局への申請 お客様にて申請
(法務局に持込むか郵送申請)
士業(専門家)が申請 お客様にて申請
申請完了までの期間 約2週間 約2週間 3週間~
メリット・デメリット メリット 士業に依頼しなくても、同等の労力で申請書類作成が、簡単に無料でできる 申請書作成から申請まで依頼できる 士業に依頼しない分、代行手数料は抑えられる。
デメリット 法務局への申請のみお客様にて行って頂く必要がある。郵送での申請も可能。 代行手数料が高い 法法務局への確認作業など、膨大な時間と手間がかかる

一般社団法人設立プラスの適用条件について(特約・注意事項など)

適用条件 弊社提供住所にて、一般社団法人を半年以内に新規設立をされる方(会員様のみ)
営利・非営利型について 営利型は問題ありません。
※非営利型については、税務署で認めてもらえるかどうかは自己責任になります。
選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。
【特約・注意事項】

本サービス(一般社団法人設立プラス)の申込みには、【白金(白金ミーティングタワー)・日本橋(日本橋プラス・日本橋タワー)・青山プレミアム・渋谷(渋谷プラス・渋谷タワー)・新宿(新宿3丁目・新宿ミーティングタワー)・品川】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。
いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。
本サービス(一般社団法人設立プラス)の申込みの対象は、サービス利用半年以内に設立される方が対象です。
半年を超える場合、利用できません。
定款作成時は専用入力ページがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。
定款持ち込みはできません。ご了承願います。
一般社団法人設立プラスに申込み後、お客様都合により登記申請手続きされなかった場合は、一般社団法人設立プラス費用4,743円(税抜)の返金はできません。

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一般社団法人の6つのメリット

メリット 1

信用力の向上

「一般社団法人」という法人格を取得します。
個人で事業を営むよりも格段に信用力が増します。

メリット 2

自治体・行政機関からの仕事が受けやすくなる

自治体や行政機関は、仕事を個人に発注することは少ないです。
一般社団法人であれば、自治体・行政機関への連携がスムーズになります。

メリット 3

法人税の優遇措置がある

非営利型で一般社団法人を設立した場合、法人税の優遇措置を受けられることがあります。
非営利型の一般社団法人が国税庁が定める34の収益事業以外の事業から収益があった場合は、その収益に法人税が課税されません。

メリット 4

補助金・助成金の活用ができる

助成金や、補助金も、個人や任意団体と比べると、一般社団法人の方が有利に働きます。

メリット 5

人材確保に有利になる

個人・任意団体よりも、一般社団法人のほうが優秀な人材が集まりやすいと言われています。
法人格ですので、安心感が違います。

メリット 6

簡易な設立手続き

一般社団法人は、事業の目的や公益性を問わず、株式会社のように公証役場での定款認証と法務局での登記手続きだけで設立することが可能です。また、設立時社員(※)は2名以上で設立可能であり、株式会社のように設立時に資本金にあたるような金銭等も必要ありません。
※設立時社員とは:設立時の構成員のことをいいます。株式会社でいう発起人(資本金をだす人)のようなイメージです。

こんな方におすすめ

町内会・同窓会・サークル団体

同業者団体・業界団体

学術団体・スポーツ団体

医療・福祉系の団体

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申し込みから設立までの流れ

お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。会社設立手続きをご案内致します。
会社設立手続き開始
ひとりでできるもんのシステムに会社情報などを入力します。
定款作成・認証
お客様から頂いた情報をもとに専属の行政書士が定款を作成し、定款認証を代行します。認証された定款は、お客様に送付されます。
登記申請
ひとりでできるもんのシステムから出力した登記申請書を持参し、管轄法務局に申請します。

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

メリット 1

運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、14年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記6拠点を展開しております。

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

メリット 2

許認可申請先の住所として利用できる

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が6拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。

■ペットシッター業 登録の流れ

メリット 3

士業の方にもお勧めです

個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。

■一級建築士 登録の流れ

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※2021年1月時点

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

会社設立後の各種届出や登記簿謄本の取得方法について

届出先 一覧
届出の提出先 届出書類 提出期限、備考
税務署
(登記先住所管轄)
法人設立届出書 会社設立日から2ヶ月以内
給与支払事務所等の開設届出書 給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
棚卸資産の評価方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
減価償却資産の償却方法の届出書 第一期確定申告の提出期限まで
青色申告の承認申請書 設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署
(労災保険)
適用事業報告 雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
労働保険関係成立届
就業規則 従業員10人以上の場合は義務
都税事務所 法人設立・設置届 事業開始の日から15日以内
公共職業安定所:ハローワーク
(雇用保険)
雇用保険適用事業所設置届(従業員を雇用するとき適用事業所となる) 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
雇用保険被保険者資格取得届 雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所
(社会保険事務所)
新規適用届 会社設立日から5日以内
新規適用事業所現況書  
被保険者資格取得届 被保険者の資格を取得した日から5日以内
被扶養者(異動)届 被保険者に扶養がいる場合速やかに
国民年金第3号被保険者関係届  
法人設立関連手続きがオンラインで可能です!

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記届け出先一覧表に、が表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意
申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。
マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。

登記簿謄本の取得方法

年金事務所や都税事務所、税務署、ハローワークなど各関連機関へ届出する際に、添付書類として登記簿謄本が必要になります。
謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。わざわざ法務局へ行く必要がありません。
登記簿謄本の発送先住所は日本国内のみ対応しています。
専用フォームからお申込みお願い致します。HPの会員様専用ページ→登記簿謄本取得代行フォーム

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※2021年1月時点

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。 全拠点に、Wifi完備しています。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

渋谷スタジオ

渋谷駅から徒歩3分

渋谷スタジオ

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※2021年1月時点

よくあるご質問

代行手数料がかなり安いけど、どこまで含まれるのですか?

定款作成・定款認証まで含めれています。法務局への登記申請手続きは、お客様で行って頂きます。
郵送での申請も可能です。設立完了まで責任もってサポート致します。 ご安心ください。

会員でなくてもこのサービスは利用できますか?

会員様向けのサービスです。会員様以外には提供できません。

既に日本橋タワーで2年利用しているけど、このサービス利用できますか?

申し訳ございません。ご利用できません。
申込後、半年以内に一般社団法人を設立される方が対象となります。 ご了承願います。

一般社団法人設立プラスは資格を持った人がやってくれるの?

はい。行政書士の資格を保有し、数々の会社設立サービスを行っている提携業者に委託をしております。

自宅住所で登記する場合は使えますか?

ご利用できません。弊社提供住所で登記の場合のみ利用できます。利用可能拠点は下記です。
新宿ミーティングタワー(自社ビル:推奨拠点)/白金ミーティングタワー(自社ビル:推奨拠点)/渋谷タワー(自社ビル:推奨拠点)/ 日本橋 タワー(自社ビル:推奨拠点)/ 新宿3丁目プラス(区分所有:推奨)/ 青山プレミアム(区分所有:推奨拠点) / 渋谷プラス(賃貸借)/ 東京・日本橋プラス(賃貸借)/ 品川プラス(賃貸借)

一般財団法人や公益社団法人、公益財団法人適応できますか

一般社団法人のみ適用です。ご了承願います。

一般社団法人設立プラスは、非営利型も対応していますでしょうか。

非営利型の一般社団法人にも対応しております。法務局の登記には、非営利などの区別はなく、登記後に税務署で非営利として、認めてもらえるか?が重要になります。
非営利は、入力項目にありますので、どなたでも設定可能ですが、一般社団法人の非営利についての知識のある方しか利用実績がありません。現実的な運営などのノウハウはありませんので、ご利用は自己責任でお願いします。

もう定款は作成済なんだけどそれをそのまま使えるの?

そのまま利用はできません。ひとりでできるもんのサイトにて、情報入力が必要です。

事前に用意する書類はなんですか?

下記参照願います。

・設立時社員の方の印鑑証明書:(3か月以内の発行日)
・設立時社員に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・理事に就任する方の印鑑証明書:(3か月以内の発行日)
 ※理事会を設置する場合には、代表理事に就任する方の印鑑証明書だけで可能。
・理事に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・監事に就任する方の身分証明書:(免許証もしくはパスポート。いずれもない場合は、健康保険証)
・印鑑:設立する一般社団法人の代表印となる印鑑です。法務局に届け出ることで、一般社団法人の実印となります
・登記簿謄本と法人の印鑑証明書:設立時社員に法人がなるときは、その法人の登記簿謄本と法人の印鑑証明書が必要

一般社団法人設立にかかる日数教えてください。

まずバーチャルオフィスの申込みが必要になりますので、最低でも10-14営業日はかかります。
お客様のご都合等により日数がずれこむ可能性がございますので、余裕をもったスケジュールをお薦めします。

一般社団法人は、どんな業種の方が設立されますか?

会員ビジネスや、ライセンスビジネスの方が多いです。 事例は下記です。

会員ビジネス: 法人名称(仮) [一般社団法人○○○支援協会]
○○にあてはまる業種の方を集めて、組織化し、その会費を収益源とするモデル。

ライセンスビジネス: 法人名称(仮) 「一般社団法人全日本○○○インストラクター協会」
○○のインストラクターの技術認定を行い、ライセンスを発行。収益は、インストラクター試験を受けるために使う教科書や講習料、そして、ライセンスを発行するときに徴収するライセンス発行手数料です。

一般社団法人プラスの利用は考えていないけど、一般社団法人について相談したい。相談うけてもらえますか?

申し訳ございません。一般社団法人プラス利用ご希望の方のみとさせて頂いております。ご了承願います。

一般社団法人を設立するための条件を教えてください。

条件は下記です。

1.名称中に「一般社団法人」という文字を使用する必要がある
例) 「一般社団法人○○○」→OK 「○○○一般社団法人」→OK 「一般社団法人公益○○」→NG他の形態の法人と誤認されるような名称は利用不可。

2.定款を作る必要がある
株式会社と同じように、設立時社員が定款をつくり、公証人役場で定款の認証を受ける必要があります。

3.登記の必要がある株式会社と同様、主たる事務所を管轄する法務局で設立登記申請をする必要があります。

4.最低2人以上の設立時社員(※1)が必要ご夫婦や、親族など最低2人から設立可能です。

5.役員として理事を1人以上置く必要がある役員として、理事を1人以上置く必要があります。ただし、理事会を設置する場合は、理事が3人以上、監事

※1
※設立時社員とは:設立時の構成員のことをいいます。株式会社でいう発起人 (資本金をだす人)のようなイメージです。
※資本金は不要です。

最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?

お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。
日本橋タワー/東京・日本橋プラス(中央区):東京法務局
白金ミーティングタワー/青山プレミアム(港区):港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー(渋谷区):渋谷出張所
新宿ミーティンタワー/新宿三丁目プラス(新宿区):新宿出張所
品川プラス(品川区)/品川出張所

銀行口座開設する際にこの住所を利用できますか?

法人口座を開設する際、自宅近くにある支店に手続きしてもよいのですか?
ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断られる可能性が高いです。

理事の印鑑証明ですが、これは、申請の代表者が、 原本を全員から預かっておく必要があるのでしょうか。

預かる必要があります。法務局への登記申請には、理事全員の印鑑証明書(原本)を提出します。
※ 一般社団法人の機関設定により変わりますが、一般的には全員提出です。

会社実印を作成しています。こちらで印刷・捺印をして法務局に提出する流れでしょうか。あるいは、電子の印鑑が必要となるような手続きはございますか。

法人の代表印(会社実印)を、一般社団法人設立ページ(ひとりでできるもん)で作成した書類に押印して、法務局に提出してください。現在の法律では、設立時に電子署名(電子印)を登録することはありません。
※ 明年以降で、電子化を予定していますが、現在は不要です。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、 新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの9拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

創業14年で6,852社以上
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※2021年1月時点

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら14年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、14年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

一般社団法人設立プラス

会社名

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

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ご連絡事項
利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する