登記の情報が確認できる書類は、【登記情報】と【登記簿謄本（登記事項証明書）】の2種類あります。
結論から言いますと、証明書として有効な書類は、【登記簿謄本（登記事項証明書）】です。
【登記情報】は、第三者に提出する証明書としては有効ではありません。
東京法務局のHPにも記載されています通り、【登記情報】は、インターネットから申請すると
パソコン画面上で即時に登記事項が確認でき、印刷することもできますが、証明書にはなりません。
証明書として、【登記簿謄本（登記事項証明書）】のご提出をお願い致します。
※参照URL：法務局
https://houmukyoku.moj.go.jp/tokyo/static/netriyou.html
証明書としての効力は、以下の3点で発生します。
①法律に規定された証明内容の文言と証明日（登記事項を証明した旨の文言と証明日）
②法律に規定された発行元（法務局）
③法律に規定された権限ある証明者の氏名とその印影（登記官）
【登記簿謄本（登記事項証明書）】には、上記１～３すべてが記載されていますが、【登記情報】には、記載されていないため、証明書としては利用できません。
法務局のHPから抜粋
証明書として利用できない、【登記情報】のサンプルは下記です。
※登記情報のサンプル
証明書として利用できる、【登記簿謄本（登記事項証明書）】のサンプルは下記です。
法人契約への変更や、移転後の証明書類は、【登記簿謄本（登記事項証明書）】をご提出ください。
閉鎖の場合は、【閉鎖事項証明書】をご提出ください。
PDFなどのデータを下記メール宛てに送信お願い致します。
メール：info@ginza-plus.net
