カスタマープラス

コロナの影響で、
オフィスの移転
が増えています。

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新型コロナウィルスの影響で、テレワークや在宅勤務が普及し、働き方が大きく変化しました。
働き方の変化に伴い、オフィスの移転が増加しています。
本ページでは、オフィスから移転する際の注意すべきポイントやカスタマープラスへ移転された事例などを紹介します。

写真は日本橋タワーです。
自社ビル拠点です。
移転先として人気のある拠点です。

事務所を移転する際に、注意すべき6つのポイント

ポイント 1

事務所に出社しなくても到着した郵送物の確認・発送が可能。

テレワークは普及しだしていますが、事務所へ到着する郵送物の確認を行う為だけに、スタッフが出社するなどまだまだ課題が多く、導入できていないのという声を聴きます。
しかしカスタマープラスの郵便管理サービスを利用することでこの課題が解決します。

今までは: 事務所に行かないと到着した郵送物の確認ができない。
カスタマープラスを利用すると: 事務所に出社しなくても到着した郵送物の確認・発送が可能。
STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

ポイント 2

事務所に保管している資料はどうするか?

キャビネットにある伝票や契約書などの保管場所は、【スマート書庫】がお勧め!
オフィスを移転する際には、キャビネットにある伝票や契約書をどこに保管するかも課題の一つです。
カスタマープラスのサービスではありませんが、他社でよいサービスがあった為、紹介致します。低コストで書類の保管が可能です。
オフィスからの移転が、よりスムーズになります。

特徴 1月額保管料が、たったの100円(1箱あたり)

数百~数千箱以上の大口需要向けサービスで小ロットの保管をご利用いただいた場合、料金が割高となることがありますが、スマート書庫は1箱から100円/月でご利用いただけます。

特徴 2預入れから取出しまでWebで簡単完結

預け入れから取り出しまで、全ての手続きはWEBで簡単に完結。 弊社指定の配送業者がオフィスにお伺いします。
また、預け入れ時の面倒な見積もりも必要なく、お支払いも口座自動振替なので毎月の送金手続きも不要です。

特徴 3社内書類も外部倉庫の書類も一元管理

ご登録いただいたお客様は、無料のスマート書庫管理ソフトをご利用いただけます。
スマート書庫管理ソフトは、箱の預け入れ/取り出し指示だけではなく、倉庫の書類と事務所内の書類箱も一緒に管理することができる統合書類管理システムです。 ※本サービスの対象エリアは、関東地方(東京都・埼玉県・神奈川県・千葉県・茨城県・栃木県・群馬県)、愛知県・三重県・岐阜県・静岡県および大阪市内となります。

料金
初回預入時 保管箱 300円/箱
預入れ料 500円/箱
月額保管料 保管料 100円/箱
取り出し/再預入れ 取り出し料 無料
再預け入料 500円/箱
オプション 溶解廃棄料 500円/箱
箱詰め作業料 別途見積り

『スマート書庫』は、弊社が提供しているサービスではございません。
申込みや問合せなど詳しくは、コチラより確認お願い致します。

料金の目安

環境により異なりますが、5名の会社で、合計約100箱(1人20箱程度)です。
保管料は、月10,000円です。

ポイント 3

登記先住所(移転登記手続き)はどうするか?

カスタマープラスで法人を移転する場合、移転登記プラスが利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)2,980円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円の商品券

移転登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
代行手数料 2,980円(税抜)→ 0 カスタマープラス
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
代行手数料 2,980円(税抜)→ 0 カスタマープラス
60,000円(非課税)
バーチャルオフィス初月費用
創業支援キャンペーン 無 創業支援キャンペーン
サービス登録費用(初期費用) 9,333円(税抜) 0
月額料(住所プランの場合) 4,743円(税抜) 0
移転登記プラス 2,980円(税抜) 0
17,056円(税抜) 0

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

ポイント 4

来客があった場合はどうするか?

移動を最小限にするためにも、ご自宅最寄りのコワーキングスペースなどを利用して頂くことをお勧めします。もちろんカスタマープラスの拠点でも利用可能です。

時間単位(ドロップイン)でコワーキングスペースを利用される方が多いです。
価格帯は、1日利用で一人当たり1,000円(税抜)~1,500円(税抜)です。
時間単位での利用も可能なところも多いです。

カスタマープラスの拠点を利用する場合は、こちらを確認してください。

ポイント 5

代表電話にかかってきた電話はどうするか?

[クラウドPBX]サービスを導入し、スマートフォンを内線化されている方も多いです。
[クラウドPBX]サービスを導入するメリットは下記です。

・オフィス外でもどこでもスマートフォンで受信できる
・外出先でも、会社の固定電話番号から外線を利用できる
・導入コスト、運用コストなど全てのコストを大幅削減できる
・設定が簡単なため導入や変更がすぐにできる

環境によって費用は異なりますが、導入費用がだいたい10,000円~15,000円(税抜)です。
月額料は、10,000円~13,000円(税抜)の価格帯が多いです。 ※1回線から5番号を紐づけた場合の価格帯です。

ポイント 6

プライバシーはどうするか?

カスタマープラスの住所を使うことで、プライバシーが守れます。

カスタマープラスの住所を対外的な住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。
プライバシーを守れます。名刺記載したイメージは下記です。

※表面
※裏面

創業13年で5,000社以上
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※2019年12月時点

カスタマープラスに移転した佐々木様(仮名)の事例

今回、日本橋の事務所からカスタマープラスへ移転された佐々木様(仮名)に、オフィス移転についてお話を伺いました。

移転前情報(事務所) 移転後情報(カスタマープラス)
場所:日本橋
坪数:10坪
家賃:18万円
従業員:5名
業務内容:システム開発・コンサルティング。
場所:日本橋タワー
プラン:住所プラン
オプション:移転登記プラス
適用キャンペーン:移転登記支援キャンペーン
電話サービス(外部):クラウドPBXサービス
書庫保管サービス(外部):スマート書庫
今回、弊社に移転された経緯を教えて頂けますでしょうか。
佐々木様: 新型コロナオフィスの影響で、テレワークを導入しました。 テレワークに切り替えてから2ヶ月経ちましたが、大きな問題もなかったため、今借りているオフィスの縮小を検討し始めました。 社内で協議した結果、縮小ではなくオフィスは借りず、シェアオフィスなどの外部サービスを活用していくことに決まりました。 まずはHPや登記先の住所をどうするかを思案していたところ、知り合いからカスタマープラスを紹介されました。
移転前と比べて何か変わりましたか?
佐々木様: 一番大きいのは家賃です。以前と比べてかなりコスト削減(97%減)できました。 光熱費や更新料なども発生しないのも良いですね。 また事務所があったころは、到着した郵送物を確認するためだけに出社していましたが、それもなくなりスタッフの負担も減りました。 交通費も移転前と比べて85%削減できました。 郵送物が到着した場合は、到着通知の連絡もメールで入りますし、WEB上で発送の指示ができるのでテレワークに最適です。 無料速達発送が月7回利用できるので、わざわざ取りにいくこともないですね。
移転登記の手続きはどうされましたか?
佐々木様: カスタマープラスさんの移転登記プラスを利用しました。 キャンペーンで代行手数料が無料で利用できたので、本当に助かりました。 システムに入力し、印刷した書類を申請するだけなので、手間もかからずスケジュール通りに進めることができました。
キャビネットに保管している書類などはどうされたのですか?
佐々木様: 御社のHPで紹介されていた、【スマート書庫】を使っています。 書類の内容により保存期間が定められている為、外部の保管サービスを探していました。 保管料金も1箱100円というかなりリーズナブルな価格設定も魅力です。 100箱ほど預けています。
代表電話はどうされていますか?
佐々木様: 移転に伴い、クラウドPBXサービスを導入しました。 電話機器も不要で、着信した電話は、全てスマホで受けることができます。 また03番号で発信もできるので重宝してます。
取引先やスタッフとの打合せはどうされていますか?
佐々木様: Zoomなどオンラインでミーティングが多いですが、どうしても対面で打合が必要な場合は、 近くのコワーキングスペースをドロップインで利用しています。
移転はスムーズにできましたか
佐々木様: カスタマープラスさんのサービスを活用しつつ、他の外部サービスとも併用できた為、スムーズに移転できました。 おかげ様で、生産性も向上し、コスト削減もできました。移転して本当に良かったと思います。 今後とも宜しくお願いします。

佐々木様は、弊社サービスと外部サービスを併用されることで、約23万円ものコスト削減に成功されました。
移転前と移転後の項目別の比較表を下記にまとめました。

移転前と移転後の比較表
移転前 移転後 差額
家賃 ¥180,000 ¥4,743 ¥-175,257
水道光熱費 ¥30,000 ¥0 ¥-30,000
通信費(携帯電話含む) ¥45,000 ¥40,000 ¥-5,000
交通費(5名) ¥52,000 ¥7,740 ¥-44,260
スマート書庫100箱 ¥0 ¥10,000 ¥10,000
クラウドPBX1回線に5つの携帯を紐づけ ¥0 ¥12,000 ¥12,000
¥307,000 ¥74,483 ¥-232,517

移転前と比べると約23万円のコスト削減に成功!

移転する際に、知っておきたい情報

バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行 う必要があります。本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きと管轄法務局や税務署などを紹介致します。

届出先 一覧
届出書類 添付書類 届出先 届出方法
税務署関連 異動事項に関する届出 移転前後の税務署に1通ずつ
※管轄税務署が変わらない場合は1ヵ所のみ
窓口・郵送・e-tax
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
年金事務所関連 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
窓口・郵送
都税事務所関連 異動届出書 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転前の管轄都税事務所 窓口
労災関連 労働保険 名称、所在地等変更届(移転後の所在地を管轄する管轄労働基準監督署にて入手) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
※書面は複写式です。提出する場合は労働基準監督署にて記入
窓口・郵送
雇用保険関連 雇用保険事業主事業所各種変更届 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)、労働基準監督署に届出た「労働保険名称・所在地等変更届」の写し 移転後の所在地を管轄しているハローワーク 窓口
管轄法務局
各運営拠点名 管轄税務署 管轄法務局
日本橋タワー 日本橋税務署 東京法務局 東京法務局
青山プレミアム 麻布税務署 東京法務局 港出張所
渋谷タワー 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所
新宿3丁目プラス 四谷税務署 東京法務局 新宿出張所
東京・日本橋プラス 日本橋税務署 東京法務局 東京法務局
品川プラス 品川税務署 東京法務局 品川出張所
渋谷プラス 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所
移転登記後の法人口座の住所変更について
金融機関 提出書類 申請方法
みずほ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。
変更届を書いて、必要書類とともに提出します。
楽天銀行 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
届出事項変更依頼書
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛
※提出前の書類を複写(コピー)し控えとして保管します。
ゆうちょ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類(免許証や保険証)
・法人番号指定通知書の原本
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。

各種キャンペーン

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 9,333円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス2,980円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 9,333円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス4,743円が(※)
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※ 上記価格は全て税抜き価格です。

創業13年で5,000社以上
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移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2019年12月時点

よくある質問

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの7拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

移転登記プラスには、何が含まれているのですか?

移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら13年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、13年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日

第 1 条(利用規約の適用)

株式会社カスタマープラス(以下「弊社」といいます)は『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,122 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、 署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,080 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,080 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

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利用規約

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日

第 1 条(利用規約の適用)

株式会社カスタマープラス(以下「弊社」といいます)は『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,122 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、 署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,080 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,080 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する