フリーランスの方や人手(人材)不足で悩んでいる企業や自治体の方必見!お勧めの業務支援サービスや、役立つ情報を紹介します。

フリーランス支援の取り組み

カスタマープラスでは、フリーランス支援の輪を広げる為、タイアップできる企業を探しています。
また弊社でもリモートワークを活用し、地方在住のフリーランスの方にも積極的に業務を依頼しております。

フリーランス × バーチャルオフィス

1:フリーランス支援の輪を広げる

フリーランス支援の輪を広げる為、全国でタイアップできる企業や自治体を探しています。
フリーランスの支援の輪が広がれば、企業や自治体が抱える様々な課題が解決されると考えています。
フリーランスが、柔軟な働き方として当たり前に選択してもらえるようになり、日本全国に浸透していくことを目指しています。

2:積極的にフリーランスの方への業務委託を促進

カスタマープラスでは、全国のフリーランスの方に多くの業務を依頼しております。
地方都市でフリーランスで活躍している方のために、広くフリーランスの活躍の場を創出していきたいと考えています。

バーチャルオフィスとは

バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできるサービス」のことです。
運営会社によってはバーチャルオフィスの住所に届いた郵送物を指定の住所に転送してくれたり、ミーティングスペースを借りられたりするところもあります。
実際には物理的な業務スペースを所有しているわけではないものの、取引先や顧客にはまるでその住所に会社があるように見せることが可能です。

バーチャルオフィスとレンタルオフィスの違い

レンタルオフィス バーチャルオフィス
月額料 月額数万円~ 月額数千円~
スペースの占有 占有可能 占有不可
ミーティングスペースの有無 ありが多い ありが多い
登記先住所としての利用 利用可 利用可
郵送物の管理 あり ありが多い
コピー機などの備品 ありが多い なしが多い

レンタルオフィスとバーチャルオフィスの大きな違いは、「スペースの占有ができるかどうか」と「コピー機などの備品を利用できるかどうか」の2点です。
レンタルオフィスなら占有スペースも備品も一括で用意できるため、物理的にワークスペースが必要で、業務を行う環境をスムーズに整えたい場合に向いています。
一方で、バーチャルオフィスの場合は占有スペースの確保や備品の利用はできませんが、その分レンタルオフィスよりも利用料が安めです。そのため、ワークスペースのレンタルが不要の場合や、なるべく費用を抑えて開業したい場合などに適しています。

地方自治体の方へ 地方創生にはバーチャルオフィスがお勧め!

地方自治体 × バーチャルオフィス

地方自治体がバーチャルオフィスを利用するメリットをご紹介します。

メリット1:転出抑制に繋がる

バーチャルオフィスを利用することで、転出せずとも、都内の住所が利用できる為、転出抑制に繋がります。

メリット2:転入増加に繋がる

バーチャルオフィスを利用することで、安価な費用で利用できる為、都内にビジネスの住所を置いたままにできる為、地方移住がしやすくなり、転入増加に繋がります。

フリーランスの方が、バースオフィスを利用するメリット

地方在住のフリーランスの方がバーチャルオフィスを利用するメリットをご紹介します。

メリット1:地方にいながら都心の住所でビジネスを運営できる

最大のメリットといえるのが、地方に生活拠点を置いたまま都心の住所で事業を行えることです。一般的に都心の住所のほうが「経営が安定している会社」といった印象を持ってもらいやすいため、東京のバーチャルオフィスで法人登記を行うことで事業活動のしやすさを実感できるでしょう。

メリット2:東京のオフィスを借りるよりも少ない資金で事業運営できる

なかには事務所用に東京の賃貸物件を借りることを検討している方もいるかもしれませんが、「ほとんど利用していないのに費用だけがかさむ」といった事態になりかねません。契約時に敷金や礼金、保証金といった初期費用がかかるほか、毎月高額な家賃を支払う必要もあるため、地方を拠点に事業活動を行う場合は投資効率の悪さを感じることが想定されます。
一方で、バーチャルオフィスなら5,000円~10,000円程度の登録費用と、数千円程 度の月額料のみで利用できます。賃貸物件を借りるよりも圧倒的に少ない資金で東京の住所を借りられることは、なるべく費用を抑えてビジネスを運営したい方にとって大きな支えになるでしょう。

メリット3:プライバシーを保護できる

自分や家族のプライバシーを保護できることも、バーチャルオフィスを利用するメリットのひとつです。
もしも自宅の住所で法人登記を行った場合、その住所は法務省の法人検索サイト等で誰でも閲覧可能な状態となります。そうなると、事業でトラブルが生じた際などに見知らぬ人が突然自宅に押しかけてきたり、住所を悪用されたりといった危険性があるため注意が必要です。
バーチャルオフィスの住所で法人登記を行っておけば、そのようなリスクはほとんどありません。プライバシーが保護された安全性の高い環境のなか、事業運営に集中できるでしょう。

フリーランス支援 提携業者のご紹介

株式会社フリーランス

従業員20名以下の法人・個人事業主を対象にした、間接業務支援・代行事業を行っています。
また、フリーランスの独立支援事業や働き方に関する教育事業も行っています。
フリーランス支援者同士の輪を広げる為に、カスタマープラスと業務提携しております。

株式会社フリーランスの強み

株式会社フリーランスには、経営管理から人事労務まで5つの部署があります。
様々な課題をワンストップでサポートできます。

経営管理業務支援・代行「師鏡」
情報システム業務支援・代行「機人」
広報業務/ブランディング支援・代行「MCP」
商品開発/販路開拓支援・代行「STC」
人事労務業務支援・代行「信弦」

「株式会社フリーランスが考える、新しい働き方」

企業人として培ったスキルをもってフリーランスとして独立したビジネスパーソンがFL(株式会社フリーランス) パートナーとして加入。専門家の立場で様々な企業を複合的に業務支援する仕組みです。

大企業にいた人が複数の小規模企業を支援したり、 小規模企業で専門業務に従事していた人がその企業との契約を業務委託に変更し、その他の企業の業務も請け負う、 といった、多様な働き方の潤滑油として、FLがマネジメント機能を担います。

【目まぐるしく移り変わる時代、専門部署は、「育てる」から「依頼する」に変わる】

株式会社フリーランスの使い方の一例をご紹介します。

会社概要

会社名 株式会社フリーランス / Freelance inc.
代表者 代表取締役 鈴木 貴人
常務取締役 後藤 暢子
所在地 〒812-0025 福岡県福岡市博多区店屋町4-8 蝶和ビル402
電話番号 092-260-1921(管理部)
営業時間 平日9:00-18:00(管理部)(土日祝は休業)
業務委託契約先のお客様に関しては別途規定

フリーランス応援キャンペーン実施中!

カスタマープラスは、フリーランスの方を全力で応援します!

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、会社設立プラス5,217円が(※)
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと2カ月分の月額料金が(※)
  • 設立時に必要な法人印鑑(3点セット)が
  • ※1 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。
  • ※2 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券

フリーランス応援キャンペーンを適用した場合の初期費用

フリーランス応援キャンペーン 無 フリーランス応援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217

設立時の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)

株式会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 150,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 資本金が100万円未満 30,000円 公証役場 設立時必須
資本金が100万円以上300万円未満 40,000円
資本金が300万円以上 50,000円
定款謄本代金 2,000円 公証役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 資本金が100万円未満 182,000
資本金が100万円以上300万円未満 192,000
資本金が300万円以上 202,000
合同会社の場合 金額 支払先 備考
登録免許税 60,000円 法務局 設立時必須
定款認証支払 0円
謄本代金 0円
印紙代(4万円) 電子認証の為、不要
設立代行手数料 5,217円 → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 60,000

法人印(3点セット)について

法人印(3点セット)をプレゼントします。
【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。

フリーランスの方向け お役立ちコラム

会社概要

会社名(商号) 株式会社カスタマープラス 『創業15年目に入りました』
企業理念 『お客様に得をして頂く』サービス・商品を創りだす会社として存在する
カスタマープラスの取り組み サービス品質方針や法人口座開設リスク補償制度、サービス悪用防止など
本店所在地 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル

運営拠点
  • 新宿ミーティングタワー
  • 白金ミーティングタワー
  • 日本橋タワー
  • 渋谷タワー
  • 新宿3丁目プラス
  • 青山プレミアム
  • 東京・日本橋プラス
  • 銀座ラウンジ
  • 品川プラス
  • 銀座アネックス
  • 青山アネックス
サービス品質方針 毎月10社のみの新規募集
資本金 5,000,000円
登記する上での注意事項 自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由
業務届出関連 総務省 関東通信局
電気通信事業者の届出番号 A-19-9694
【電話転送業には届出が義務化されています】
取引銀行 みずほ銀行 銀座通支店
代表者名
地図 〒103-0004 東京都中央区東日本橋2丁目28番4号 日本橋CETビル


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所属団体 東京商工会議所

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