バーチャルオフィスとプライバシーの問題

開業時に自宅の住所で法人登記を行い、「自宅兼オフィス」として事業を進めようとしている方もいるでしょう。しかし、自宅を登記先住所とすることにはさまざまなリスクがあり、特に自宅の住所が広く知られてしまう「プライバシーの問題」に注意する必要があります。

ここでは、自宅住所を登記先住所として利用するとなぜ自宅が知られてしまうのかを解説しながら、自宅住所が公開されることで想定されるデメリットや実際のトラブル事例をまとめました。さらには、安全に事業を開始するためにおすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力についても合わせてご紹介します。

自宅住所で法人登記を行うと自宅がバレる！？

まずは、自宅住所を登記先住所として使用することによって生じる「プライバシー上のリスク」について知識を深めておきましょう。

実は、法人登記の際に「本店所在地」として申請する住所は「公開情報」に指定されており、法務局や国税庁の法人番号公表サイト上で誰でも閲覧可能です。

たとえば国税庁の法人番号公表サイトには「1.商号または名称」「2.本店または主たる事務所の所在地」「3.法人番号（基本3情報）」が公表されており、インターネットを利用可能な環境であればどなたでも検索できる仕組みです。つまり、会社名や法人番号などを入力するだけで登記先住所が公開されるため、自宅住所で法人登記を行うと自宅が外部に知られてしまうことをしっかりと認識する必要があります。

参考サイト：国税庁法人番号公表サイト

自宅が知られることで想定されるデメリット

なかには「実際に自宅兼オフィスで事業を行うのだから、自宅住所が公開されても構わない」と考える方もいるかもしれません。しかし、事業でトラブルが生じた場合などに見知らぬ誰かが自宅を訪ねてくる可能性があり、場合によっては自分や家族の身に危険が及ぶ恐れもあります。

また、自宅に多くの人が押し寄せてきたり、クレーマーや危険人物などが騒ぎを起こしたりした場合、近隣住民に迷惑をかけてしまうことも想定しておかなければなりません。そういったトラブルによって日常生活にも支障が出ると、事業をスムーズに運営しづらくなるでしょう。

実際にあったプライバシー関連のトラブル事例をチェック

具体的にどのようなトラブルが想定されるのかをイメージしやすくするために、ここではカスタマープラスのバーチャルオフィスを利用されている方が実際に体験された「プライバシー関連のトラブル事例」をいくつかご紹介します。

事例1：お客様が突然訪問してきたパターン

ヘルスケアのオンラインショップを運営しています。開業時に「初期コストを抑えたい」と考えて、自宅住所で法人登記をしていました。

ある日、深夜3時にいきなり玄関のチャイムが鳴ったのでインターホンで確認したところ、50代くらいの女性が立っていました。話を聞くと商品の発送でトラブルになっていたお客様であることがわかり、そのときは状況を説明してとりあえず帰っていただきました。

事前の連絡もなくいきなり自宅にいらっしゃったので、かなり驚いたことを覚えています。そのことをきっかけに自宅住所を公開するリスクを痛感し、カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用することに決めました。

事例2：飛び込み営業が増えて日常業務に影響が出たパターン

親の介護もあり、実家に住んでいます。事業を始める際に、特別な設備が不要でスタッフもいないため、自宅（実家）の住所で法人登記を行いました。

すると、登記してから2週間後くらいから実家への飛び込み営業がかなり増えました。「なぜだろう」と不思議に思い、営業の方に「どの情報を見てこの住所を知ったのか」と確認したところ、新規法人の登記情報を参考にしているとのことでした。

飛び込み営業への対応に追われて日常業務に影響が出始めたので、慌てて税理士に相談。カスタマープラスを紹介していただき、バーチャルオフィスの住所で登記し直しました。

自宅以外の登記先住所をお探しなら「バーチャルオフィス」がおすすめ

自宅住所で法人登記を行うと、上記のようなプライバシー関連のトラブルが生じるリスクがあります。そこで、もしも「自宅以外の住所で登記を行って安全に事業を開始したい」とお考えの場合は、バーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。

バーチャルオフィスとは、実際には存在しない空間をオフィスと見立てる「仮想のオフィス」のことです。登記先住所を借りられることはもちろん、サービスによってはバーチャルオフィスに届いた郵便物を自宅に転送してもらえたり、 FAX番号もレンタルできたりとさまざまなメリットがあります。

また、基本的には登録料や月額料のみで利用できるため、新たに賃貸物件を借りて事務所を設けるよりも大幅にコストを抑えられる点もうれしい魅力です。

まとめ

登記先住所は「公開情報」に指定されているため、自宅住所で法人登記を行うと自宅の所在地が広く知られてしまいます。トラブルになったお客様が突然押しかけてきたり、飛び込み営業への対応に追われたりするリスクが想定されるため、自宅を登記先住所として利用することは避けるほうがよいでしょう。

また、今回ご紹介した「プライバシーの問題」以外にも、自宅を住所で法人登記を行うデメリットはたくさんあります。ぜひバーチャルオフィスでの登記も視野に入れながら、安全かつスムーズに開業する方法を検討してみてください。