カスタマープラス

移転登記プラス

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あなたの移転登記をサポートします。
現在、移転登記支援キャンペーン中です!今なら代行手数料0円で移転登記できます。
毎月限定「10社限定」の特別価格です。

移転登記支援キャンペーンについて

移転登記支援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「移転登記をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて移転登記ができます。

  • 初期費用 10,267円が
  • バーチャルオフィス2ヶ月分の月額料金が(※)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行う場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が
    (税務署、都道府県税事務所が対象です)
  • ※ 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プランの場合:1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合:2万円分の商品券
移転登記支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
移転登記支援キャンペーン 無 移転登記支援キャンペーン 有
サービス登録費用 10,267円 0
月額料 初月 5,217円 5,217円
初月費用 計 15,484円 5,217
役員の氏名・住所変更の総額(バーチャルオフィスは含まず)
役員の氏名・住所変更 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 10,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
10,000円(非課税)
移転登記の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
管轄内(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 30,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
30,000円(非課税)
管轄外(法務局管轄)移転の場合 金額 支払い先
登録免許税(印紙代) 60,000円(非課税) 法務局
代行手数料 3,278円 → 0 カスタマープラス
60,000円(非課税)
移転後に謄本の提出が必要な届け出(役所)
謄本提出の有無 届出先 届出方法
年金事務所関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 管轄内の場合:
事業所の所在地を管轄する年金事務所
管轄外の場合:
変更前の事業所の所在地を管轄する年金事務所
窓口・郵送
都税事務所関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転前の管轄都税事務所 窓口
労災関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります 管轄内:事務センターか管轄年金事務所 窓口・郵送
雇用保険関連 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転後の所在地を管轄しているハローワーク 窓口
移転後に謄本の提出が必要な届け出(銀行)
金融機関 謄本提出の有無 届出方法
みずほ銀行 登記事項証明書の原本
(6ヶ月以内)
窓口対応のみ
全国のみずほ銀行の窓口で手続き可能です。
謄本は、提出時に確認されますが、返却されます。
楽天銀行 登記事項証明書の原本
(6ヶ月以内)
郵送のみ
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛
※謄本は返却されません。
移転登記完了後に必要な届け出書類が無料で作成できます!

税務署、各都道府県税事務所が対象です。
年金事務所も希望される場合は、別途ご連絡ください。

無料作成対象 届出書類 添付書類 届出先 届出方法等
税務署 対象 異動事項に関する届出 移転前の税務署に提出 窓口・郵送
※システムから簡単に出力可能
対象 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
各都道府県税事務所 対象 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) ・他の都道府県に移転する場合には、移転前・移転後両方の都道府県税事務所に提出
・同一都道府県内での移転の場合には移転後の都道府県税事務所に提出
窓口・郵送
※システムから簡単に出力可能
届出書類作成の流れ
お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。移転登記手続きをご案内致します。
移転登記手続き開始
ひとりでできるもんのシステムに会社情報などを入力します。
届出書類の出力
ひとりでできるもんのシステムから届出書類を出力します。
届出書類を郵送
出力した届出書類を税務署などに郵送します。

移転登記プラスの適用条件について(対象法人や特約・注意事項など)

適用条件 弊社提供住所にて、移転登記プラスを利用し移転登記をされる会員様が対象
移転登記プラスが利用できる対象法人 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です
選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点
オフグリッドプラス品川(品川区西品川)推奨:自社所有
新宿ミーティングタワー(新宿区新宿)推奨:自社ビル
白金ミーティングタワー(港区白金)推奨:自社ビル
日本橋タワー(中央区東日本橋)推奨:自社ビル
渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)推奨:自社ビル
新宿3丁目プラス(新宿区新宿)推奨:自社所有(区分所有)
青山プレミアム(港区南青山)推奨:自社所有(区分所有)
東京・日本橋プラス(中央区日本橋室町)
渋谷プラス(渋谷区渋谷)
品川プラス(品川区南品川)
適用方法 ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。
【特約・注意事項】

本サービス(移転登記プラス)は、株式会社カスタマープラスの運営するバーチャルオフィスを利用<毎月5,217円>の会員を申し込むことが条件です。
本サービス(移転登記プラス)は、弊社提供住所で移転登記を行うことが条件です。
移転登記だけが目的で、バーチャルオフィスの利用<毎月5,217円>が無い場合は、申し込みが出来ません。
登記申請の代行は含まれません。お客様ご自身で管轄法務局へ持ち込みまたは郵送で申請頂きます。
新会社法に準じた中小規模の株式・有限会社・合同会社に対応しています。
解散または閉鎖した会社・公開会社・種類株式発行会社・単元株・新株予約権・自己株式(金庫株)のある会社・委員会設置・会計参与設置・会計監査人設置・社外取締役・役員の責任免除・定款に特殊な条文がある会社の変更登記は対応できません。
また一般社団法人やNPO法人も対応しておりません。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

移転登記手続き比べてみました(比較表)

項目 カスタマープラスを
利用した場合
士業(専門家)へ
依頼した場合
全て自分で行う場合
費用 代行手数料 3,278円 → 0 25,000~50,000円 0円
登録免許税 管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
総費用 管轄内:30,000
管轄外:60,000
管轄内:55,000~80,000円
管轄外:85,000~110,000円
管轄内:30,000円
管轄外:60,000円
工程 調査表の作成
商号等の情報
お客様が調査票の内容をシステムに入力 お客様が調査表に記入 お客様が作成
登記申請書作成 システムより出力 士業(専門家)が作成 お客様が作成
管轄法務局への申請 お客様にて申請
(法務局に持込むか郵送申請)
士業(専門家)が申請 お客様にて申請
申請完了までの期間 最短当日可能 約2週間 3週間~
メリット・デメリット メリット 士業に依頼しなくても、同等の労力で申 請書類作成が、簡単に無料でできる 申請書作成から申請まで依頼できる 士業に依頼しない分、代行手数料は抑えられる。
デメリット 法務局への申請のみお客様にて行って頂く必要がある。郵送での申請も可能。 代行手数料が高い 法務局への確認作業など、膨大な時間と手間がかかる

バーチャルオフィス申込みから移転登記までの流れ

バーチャルオフィスの手続き完了後に、移転登記手続きに進みます。

お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。移転登記手続きをご案内致します。
移転登記手続き開始
ひとりでできるもんのシステムに会社情報などを入力します。
登記申請
ひとりでできるもんのシステムから出力した登記申請書を持参し、管轄法務局に申請します。

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移転登記手続きの詳細

つのStepで、簡単に会社設立できます。ナビゲーションがあるので、その通り進めてくだけです。
パソコンとプリンターがあれば誰でも会社設立できます。
所要時間は最短10分です。

手続きの詳細

ステップ 1

会社情報登録

まずは【ひとりでできるもん】のサイトにて会社情報の登録を行います。
弊社より、サイトURLを別途ご案内致します。

ステップ 2

プリンターで出力

申請日を選択して、下記書類をプリントアウトします。ワンクリックで全て同時印刷できます。ここまで最短10分です。

・株式会社変更登記申請書
・株主総会議事録
・株主リスト
・取締役の決定書(取締役会議事録)
・委任状(代理人申請時)

ステップ 3

法務局へ申請

【ひとりでできるもん】にて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
郵送でも提出可能です。登録免許税は、申請時に法務局にて印紙を購入します。
郵送の場合は、郵便局で印紙を購入します。
手書きで書くなんて面倒な作業は一切なし!!
登記までに必要な書類は、【ひとりでできるもん】で全て揃います。 ※管轄外への移転の場合は、移転元の管轄法務局へ提出します。

株主変更や決算期の変更手続きについて
■株主変更について

移転登記プラスを利用した場合、『株式譲渡に関する書類』が無料で作成できます。

■決算時期の変更について

移転登記プラスを利用した場合、定款の再作成も無料です。
現在の事業年度の項目欄に、変更後の事業年度を入力するだけで、修正後の定款が出力できます。

移転登記したあとの手続きについて

バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行 う必要があります。
本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きと管轄法務局や税務署などを紹介致します。
役所や銀行に提出が必要な登記簿謄本は、移転登記支援キャンペーン無料で取得(1通)可能です。

届出先 一覧
届出書類 添付書類 届出先 届出方法
税務署関連 異動事項に関する届出 移転前後の税務署に1通ずつ
※管轄税務署が変わらない場合は1ヵ所のみ
窓口・郵送・e-tax
給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出
年金事務所関連 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
窓口・郵送
都税事務所関連 異動届出書 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内) 移転前の管轄都税事務所 窓口
労災関連 労働保険 名称、所在地等変更届(移転後の所在地を管轄する管轄労働基準監督署にて入手) 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)が必要な場合もあります 管轄内:事務センターか管轄年金事務所
管轄外:移転前の管轄年金事務所
※書面は複写式です。提出する場合は労働基準監督署にて記入
窓口・郵送
雇用保険関連 雇用保険事業主事業所各種変更届 登記事項証明書の写し(3ヶ月以内)、労働基準監督署に届出た「労働保険名称・所在地等変更届」の写し 移転後の所在地を管轄しているハローワーク 窓口

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移転登記後に、法人口座の住所変更は問題なくできるの?

移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。

金融機関 提出書類 申請方法
みずほ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。
変更届を書いて、必要書類とともに提出します。
楽天銀行 ・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
届出事項変更依頼書
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス担当宛
※提出前の書類を複写(コピー)し控えとして保管します。
ゆうちょ銀行 ・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類(免許証や保険証)
・法人番号指定通知書の原本
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。

管轄税務署と管轄法務局について

弊社運営拠点の管轄税務署と法務局は下記です。

各運営拠点名 管轄税務署 管轄法務局
オフグリッドプラス品川 品川税務署 東京法務局 品川出張所
新宿ミーティングタワー 新宿税務署 東京法務局 新宿出張所
白金ミーティングタワー 芝税務署 東京法務局 港出張所
日本橋タワー 日本橋税務署 東京法務局
青山プレミアム 麻布税務署 東京法務局 港出張所
渋谷タワー 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所
新宿3丁目プラス 四谷税務署 東京法務局 新宿出張所
東京・日本橋プラス 日本橋税務署 東京法務局
品川プラス 品川税務署 東京法務局 品川出張所
渋谷プラス 渋谷税務署 東京法務局 渋谷出張所

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移転登記手続き以外の変更登記も承ります!

3,278円で変更登記手続きができます。 毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。

商号変更※1 目的変更※1 役員変更※2 役員氏名・住所変更※2 増資 ※3
代行手数料 3,278 3,278 3,278 3,278円 → 0 3,278
登録免許税 30,000円 30,000円 10,000円 10,000円 増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円
総額 33,278 33,278 13,278 10,000
※移転登記支援キャンペーン価格
増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合:33,278
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合:3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィス費用が発生致します。
※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例1)「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例2)「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円(30,000円+10,000円)】です。

※3 増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

■増資の払込について

有効な払込方法 無効な払込方法
・ATMでの入金
・窓口での預け入れ
・出資者名での振込
・代表がまとめて入金
・多めの入金・振込
・払戻し金
・利子・利息金
・払い込む意思がない入金
・出資と関係ない振込
・残高が出資額以上ある

登記先住所は、【自社所有拠点】がお勧め!

メリット 1

運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、17年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て 直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を下記7拠点を展開しております。

自社
所有
オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社
所有
新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社
所有
白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社
所有
日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社
所有
渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社
所有
新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社
所有
日本橋タワー

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

メリット 2

許認可申請先の住所として利用できる

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。

■ペットシッター業 登録の流れ

メリット 3

士業の方にもお勧めです

個人事務所の設立や移転など、数多くの士業の方が、カスタマープラスを利用されています。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。
カスタマープラスでは、自社所有の拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。

■一級建築士 登録の流れ

創業17年で10,683社以上
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※2024年2月時点

自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

1つめの理由

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

2つめの理由

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3つめの理由

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4つめの理由

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5つめの理由

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

バーチャルオフィス費用とお支払い方法

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。

月払いのお支払い

月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。

※月払いは、1か月30日間でカウントされます。

年間一括払いのお支払い

年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。
お支払い方法は銀行振込カード決済で承っております。
最低契約期間は、12ヶ月間です。

※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。

2年一括払い:2年間の利用分をまとめてお支払い

お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15%
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新

※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

商標登録も格安でサポートします!
(商標登録プラス)

商標登録プラスについて

商標手続きを10,780円でサポートします。(毎月10社限定)
商標の専門家(弁理士)が、商標調査を行い、商標登録出願手続き、意見書・補正書の作成・提出を行います。
全国対応です。 ※区分数は1~3区分。登録料は5年納付が対象です。

商標登録の総額(バーチャルオフィス費用は含まず)
1区分5年 2区分5年 3区分5年
代行手数料(商標登録プラス) 10,780
印紙代 出願 12,000円 20,600円 29,200円
登録 17,200円 34,400円 51,600円
支払総合計 39,980円 65,780円 91,580円

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有オフグリッドプラス品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

よくあるご質問

申し込んで、実際、何日くらい移転完了までかかるの?

弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。
移転登記手続き開始してから必要な申請書面が出力できるまでは最短10分です。
バーチャルオフィス申込みから移転手続きに必要な書面が作成できるまで最短3営業日です。
法務局へ申請後、登記完了するまでの期間は、法務局の混み具合により異なります。
約10日~14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。

いま、中央区のオフィスを借りてて出ようと思うんだけど、バーチャルオフィスを借りないと駄目なの?

はい。毎月5,217円のバーチャルオフィスを借りていただく会員様むけの専用サービスです。

移転登記支援キャンペーンを使うと、移転登記プラスの費用は0円になるのですか?

移転登記支援キャンペーンを利用すると移転登記プラス3,278円が無料になります。
初期費用10,267円と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。 ※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

いま、大田区なんだけど、住所が利用できる場所はどこにあるの?

現在9 箇所で、港区(2箇所)、中央区(2箇所)、渋谷区(2箇所)、新宿区(2箇所)、品川区(1箇所)にあります。どちらでも移転登記可能です。

今登記先住所が青森にあるんだけど、日本橋タワーに移転する場合でも手続きしてもらえるの?

はい。移転先住所が弊社の提供している住所なら手続代行可能です。
日本橋・渋谷・白金・南青山・新宿・品川でも承れます。
その場合の料金は管轄外の料金です。下記参照願います。
・代行手数料:キャンペーンにつき0円
・印紙代:60,000円
・新・謄本1通:600円
支払総額:60,600円

今渋谷区に本店がありますが、転居に伴い渋谷区に登記先を探しています。銀行にも変更届を出しますが、問題なく変更はできるのでしょうか。

はい。問題なく変更できます。
金融機関からの書面が到着した場合は、メールにてお知らせ致します。
Myページより、確認と発送などの指示が可能です。

印紙代は、カスタマープラスに払うの?

印紙代は、申請される際に法務局でお支払い頂きます。
郵送申請される場合は、最寄りの郵便局などで印紙購入して頂きます。

移転登記プラスの費用は0円かと思ったら、合計3,0000円もかかるのですか?

そうなんです。すみません。実際、3万円(印紙代として法務局へ支払)が発生します。

移転じゃなくて、イチから設立したいんだけど、そのようなサービスは?ある?

新規設立の場合、【会社設立プラス】が利用できます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら手数料5,217円が0円です。

移転先を自宅にしたいんだけどこのサービスは使えるの?

使えません。
移転先住所は弊社提供先住所のみでございます。

移転登記手続きをするあたり事前に用意するものは何ですか?

事前に用意して頂くものは下記です。
・社印
・現在の登記簿謄本
・認印 ※役員が複数いる場合にはその方々のお認印も必要です。

移転登記手続きと共に商号の変更もしたいができるの?

同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
商号変更の場合は、手数料が3,278円です。登録免許税が別途3万円発生します。

移転登記と合わせて、役員住所変更も依頼したいのですが、可能ですか?

現在、移転登記支援キャンペーンにより、役員の氏名・住所変更手続きの代行手数料が無料です。
登録免許税は、別途発生します。
役員の氏名・住所変更の総額は、10,000円です。

※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

移転登記と合わせて、役員変更も行いたいのですが、対応できますか?

可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円です。
役員氏名・住所変更のみ、キャンペーンで無料で行えます。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更 → キャンペーンにより0
・増資

※申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

移転登記の申請タイミングで、合同会社から株式会社へ組織変更の手続きを行う予定です。同時に依頼できますか?

組織変更の手続きですが、移転登記の手続きと同時に行うことはできません。
まずは、移転登記手続きを先に行って頂き、移転登記手続き完了後に、組織変更の手続きを行う流れです。
組織変更の手続きは、カスタマープラスのサービスにはございませんが、提携業者で承ることができます。
費用は、システム利用料17600円(税込)です。
組織変更の手続きが完了するまで、1-1ヶ月半ほどかかります。

移転先の登記住所の登録はビル名や何階まで登録しないといけませんか?

はい。弊社では郵送物(各役所関連)などが確実に届くようにする為にもビル名・フロア名まで登録して頂いております。ご協力お願いします。

移転手続き後に、法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になった場合費用はいくら?

下記参照願います。
登記簿等抄本・登記事項証明書(代表者事項証明書を含む。) :600円/1通
印鑑証明書:500円/1通
窓口は法務局です。

移転登記手続きを行ううえで、他に何か注意事項はありますか?

本店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となりますのでご注意願います。

本店移転日は指定することはできますか?仮に移転登記手続きが4月10日が完了しても、本店移転日は4月1日に指定したい。

本店移転日ですが、4月1日に指定することはできます。
登記簿謄本上の登記日の日付は、4月1日にすることはできません。

郵送で登記申請する場合ですが、申請日は空欄で送っても大丈夫でしょうか?

郵送の場合は、常に空白でお送りください。
※ 申請日は審査対象ではありませんので、もし間違った日付でも補正にはなりません。

プリントした際に一緒に印刷された証明書、臨時株主総会議事録、取締役決定書もホチキス留め、割印をした登記簿に同封するのでしょうか?

合綴するのは、申請書+印紙台紙+登記すべき事項の3枚は必須です。
株主総会議事録が複数枚になっている場合は、合綴して契印が必要です。

他の通常書類は添付するだけで、合綴と契印は不要です。
※ ページが複数になる場合は、合綴と契印が必要になります。

郵送で申請する場合ですが、普通郵便の郵送で大丈夫でしょうか?

普通郵便では紛失した場合に、印紙代がもったいないので、追跡できる簡易書留やレターパックプラスなどを強く推奨しています。
※ 簡易書留でも紛失することはありますが、リスクは低くなります。

管轄外からの移転登記です。登録免許税の6万円ですが、最寄り銀行から現金で納付できるのでしょうか。

税法上は、原則が現金納付と記載されていますが、実務上は、収入印紙を申請書に貼り付ける方法により納付することがほとんどです。
本店移転管轄外は、3万円の印紙を2箇所(旧管轄・新管轄)の法務局に納付しますので、3万円分を2法務局分に分けてご用意ください。

合同会社の変更登記を検討しています。代表社員は80歳になる父親ですが、現在危篤状態です。今回、父の会社を株式会社に組織変更を行い、合わせて本店 移転と役員変更を行いたいと思います。ご対応できますでしょうか。

代表社員の方が、危篤ということであれば、先に役員変更と本店移転手続きを行って頂くことをお勧めします。
組織変更手続きは、約1ヶ月半ほどかかります。
組織変更の途中に、代表社員の方が亡くなった場合、相続関連の書類など手続きがかなり煩雑になってしまいます。
お勧めの手続きの流れは下記です。
1)合同会社の役員変更(代表社員変更)と本店移転手続きを行う

2)合同会社の変更登記が完了次第、合同会社から株式会社への組織変更手続きを行います。組織変更の手続きを行う際に、役員変更や目的変更も無料で行えます。 ※これは別途費用は発生しない。 ※本店移転をこのタイミングで行う場合、別途、登録免許税や手数料などが発生します。

移転登記と合わせて、株主も変更したいのですが、できますか?

株主の変更も可能です。
移転登記プラスを利用した場合、『株式譲渡に関する書類』が無料で作成できます。

移転登記と合わせて、決算時期も変更したいのですが、できますか?

決算時期の変更も可能です。
移転登記プラスを利用した場合、定款の再作成も無料です。
現在の事業年度の項目欄に、変更後の事業年度を入力するだけで、修正後の定款が出力できます。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

移転登記プラスには、何が含まれているのですか?

移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。

とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか?

弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。

キャンペーンにある届出書類ですが、簡単に作成できるのですか?

ひとりでできるもんのシステムで出力できます。
簡単に作成できます。

創業17年で10,683社以上
の確かな実績。
移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

移転登記プラス

変更登記プラス 変更項目1
変更項目2
変更項目3
変更項目4

W住所プラン W住所プランご希望拠点
料金:0円

商標登録プラス 希望区分数
※別途印紙代が発生します。

会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する