海外在住でもバーチャルオフィスは利用できるのか?

最近、海外在住のお客様からの問合せが増えてきましたので、海外在住の方の利用事例などをまとめました。
こちらのページでご紹介します。

海外在住利用者の比率

海外在住の日本人 海外在住の外国人
利用比率 30% 70%
法人設立比率 10% 90%

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海外在住でも日本で会社設立できるのか?

平成27年3月から、法律が緩和され、代表取締役の居住地が日本になくとも設立できるようになりました。
また、出資の手続き条件も緩和され、海外在住の方が、日本で会社設立手続きを行うことが容易になりました。
法務省のHPでも詳細確認できます。

代表取締役の住所 出資の手続き
緩和前 代表取締役のうち、最低1人は日本に住所を有していなければならなかった。 日本に住所がないと資本金振込み先口座の用意ができない為、日本在住のビジネスパートナーに協力してもらう必要があった。
緩和後 代表取締役の全員が海外在住でも外国人でも可能。 使用する預金通帳の口座名義人の範囲が緩和され、発起人及び設立時取締役以外の者(第三者、法人も含む)まで拡大された。

必要書類について1:署名(サイン)証明書

海外在住の外国人の方や、日本で住民票を抜いている日本人の方が設立する際には、署名(サイン)証明書が必要です。
署名(サイン)証明書とは、日本でいう『印鑑証明書』です。
合同会社設立と株式会社設立で異なるので、注意が必要です。

法人形態 代表者のサイン証明書 役員のサイン証明書 発起人
合同会社 代表社員1通 不要 不要
株式会社 代表取締役1通 全員分必要 全員分必要

※ご注意事項
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)

■添付可能な署名証明書(B国に居住するA国人の場合)

本国に所在する本国官憲作成(例:A国にあるA国の行政機関)
日本に所在する本国官憲作成(例:日本にあるA国の大使館)
第三国に所在する本国官憲作成(例:B国にあるA国の大使館)
本国に所在する公証人作成(例:A国の公証人)

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必要書類について2:外国語で作成された添付書面の翻訳

商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合には、原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要があります。
ただし,一定の場合には,翻訳を一部省略することが可能です。
詳しくは,「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」を御覧ください。

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出資の手続きについて

項目 内容
資本金で利用する口座名義 「発起人」あるいは「設立時取締役」、
もしくは特例として、発起人及び設立時取締役の全員が
日本国内に住所を有していない場合には、
「発起人及び設立時取締役以外の者(第三者、法人も含む)」
であっても、預金通帳の口座名義人として認められるようになりました。
(※委任状必須)
払込を証する書面の作成 以下の2つの書面をあわせて契印したものを
「払込があった書面」として取り扱うことが可能。
①払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面
②払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他
払込取扱機関が作成した書面。
(1)~(3)を記載。
(1) 金融機関の名称・店名
(2) 出資金の払込みの履歴
(3) 口座の名義人
払込取扱機関 内国銀行の日本国内本支店だけでなく、
外国銀行の日本国内支店(内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行)
も含まれます。
また、内国銀行の海外支店も「払込取扱機関」に含まれます。
このような支店かどうかは,銀行の登記事項証明書等により確認可能です。
なお,外国法に基づき設立されたいわゆる現地法人は,
内国銀行の海外支店ではなく,「払込取扱機関」に含まれませんので,
御注意ください。

■「払込取扱機関」の該当の有無

内国銀行の日本国内本支店(例:東京銀行の大阪支店)
内国銀行の海外支店(例:東京銀行のニューヨーク支店)
外国銀行の日本国内支店(例:ニューヨーク銀行の東京支店)
外国銀行の海外本支店(例:ニューヨーク銀行のボストン支店) ×

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契約について

会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社や、印鑑を押印することのできない外国人が、登記の申請書、定款、添付書面の原本還付を求める場合の添付書面の写し等に契印する場合には、契印の代わりに、以下のいずれかの方法で署名をすることができます。

・各ページごとのつづり目に署名(割サイン)
・各ページの余白部分に署名
・各ページの余白部分にイニシャルを自書
・袋とじの部分(表紙と裏表紙の両方)に署名

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法人設立もサポートします!【会社設立プラス】

カスタマープラスのサービスで法人を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。

※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/

創業支援キャンペーンを適用した場合の設立費用

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥2,000 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥202,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜) → 0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥60,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

株式会社と合同会社の違いって何? メリット・デメリットは?

創業支援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィス初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

創業支援キャンペーン無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
会社設立プラス 4,743円(税抜)
18,819円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

会社設立プラスはこちら

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申し込み手続きはこちら

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会社設立後の各種届出について

バーチャルオフィスを利用して、法人設立が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種の届出を行う必要があります。
会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類をご紹介します。

会社設立後の各種届出についてはこちら

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法人口座開設手続きについて

事前に準備する必要書類や、金融機関の違い、開設手続きの流れ、実績などご紹介致します。

法人口座開設手続きはコチラ

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法人登記したらどんな郵送物が到着するの?

何がどれだけ到着するの?取りにいかなくて大丈夫なの?気になりますよね。
今回、カスタマープラスの会員様から新規法人50社(任意抜粋)を抜粋し、1年にわたって調査しました。

法人登記後に到着する郵送物の実態調査はコチラ

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【海外発送サービス】もあります

日本に届いた郵送物を、海外へ発送させていただくサービスです。
海外発送サービスは、海外在住の方やこれから海外に移住(転勤)される方などにオススメです。
また国内住所への発送も可能です。海外への発送は、無料の条件内のものに限ります。

海外発送サービスはコチラ

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よくあるご質問

タイに住んでいる日本人です。日本の住民票は抜いている場合、設立時には、サイン証明書が必要になりますか?
既に住民票を抜いている場合は、サイン証明書が必要になります。
住民票を抜いていない場合は、日本で印鑑証明書の取得が可能です。サイン証明書の取得は必要ありません。
海外在住の外国人が、日本で会社設立する際、サイン証明書を取得するうえで違いはありますか?
合同会社と株式会社で異なります。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。
サイン証明書を取得するにあたり何か注意事項はありますか?
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サインor印影(印鑑文化のある国)
海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の注意事項を教えてください。
注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。(申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です)
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。
海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の必要書類を教えてください。
必要書類は下記2点です。

・代表者の方の写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証等)
・代表者の現住所確認書類
代表者(フルネーム)と現住所(海外住所)が明記されていて、3か月以内の発行日が記載されているもの
サイン証明書でも代用可能。

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問い合わせ/内見/申込みについて

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