地方在住者必見！東京のバーチャルオフィスを活用するメリットやサービス選びの注意点を解説

「地方で起業したいけれど、知名度の高い住所で登記を行いたい」といった理由 で、東京のバーチャルオフィスを活用する地方在住者が増えてきました。なかに は地方に登記先を置いたまま、東京への進出に向けて都心のバーチャルオフィス を利用するケースもあるなど、さまざまな活用事例がみられます。

テレワークが加速化する昨今においても大変おすすめの事業運営方法ですが、利 用するバーチャルオフィスによっては不便を感じる可能性があるため注意しま しょう。地方在住でも快適に利用可能なサービスを選ぶことが、「地方在住×東京の バーチャルオフィス」でスムーズに事業を運営する大きなポイントです。

そこで、今回は地方在住の方が東京のバーチャルオフィスを活用するメリットに ついて解説しながら、サービスを選ぶ際の注意点について詳しくまとめました。 また、実際にバーチャルオフィスを活用した地方在住者の失敗談をご紹介しなが ら、地方在住者のニーズにマッチするバーチャルオフィスの特徴についても詳し く解説します。

地方在住者が東京のバーチャルオフィスを利用するメリット

まずは、地方在住の方が東京のバーチャルオフィスを利用するメリットについて 見ていきましょう。

・地方にいながら都心の住所でビジネスを運営できる

最大のメリットといえるのが、地方に生活拠点を置いたまま都心の住所で事業を 行えることです。一般的に都心の住所のほうが「経営が安定している会社」と いった印象を持ってもらいやすいため、東京のバーチャルオフィスで法人登記を 行うことで事業活動のしやすさを実感できるでしょう。

・東京のオフィスを借りるよりも少ない資金で事業運営できる

なかには事務所用に東京の賃貸物件を借りることを検討している方もいるかもし れませんが、「ほとんど利用していないのに費用だけがかさむ」といった事態に なりかねません。契約時に敷金や礼金、保証金といった初期費用がかかるほか、 毎月高額な家賃を支払う必要もあるため、地方を拠点に事業活動を行う場合は投 資効率の悪さを感じることが想定されます。

一方で、バーチャルオフィスなら5,000円～10,000円程度の登録費用と、数千円程 度の月額料のみで利用できます。賃貸物件を借りるよりも圧倒的に少ない資金で東京の住所を借りられることは、なるべく費用を抑えてビジネスを運営したい方にとって大きな支えになるでしょう。

・プライバシーを保護できる

自分や家族のプライバシーを保護できることも、バーチャルオフィスを利用する メリットのひとつです。

もしも自宅の住所で法人登記を行った場合、その住所は法務省の法人検索サイト 等で誰でも閲覧可能な状態となります。そうなると、事業でトラブルが生じた際 などに見知らぬ人が突然自宅に押しかけてきたり、住所を悪用されたりといった 危険性があるため注意が必要です。

バーチャルオフィスの住所で法人登記を行っておけば、そのようなリスクはほと んどありません。プライバシーが保護された安全性の高い環境のなか、事業運営 に集中できるでしょう。

地方在住者が東京のバーチャルオフィスを選ぶ際に注意したい5つのポイント

地方在住の方が東京のバーチャルオフィスを活用するメリットはたくさんありま すが、選ぶサービスによって使い勝手が左右されることに注意しましょう。主に 以下のポイントに注目しながら、地方在住でも快適に利用できるサービスを見極 めることが大切です。

【注意したいポイントその1】登記先住所として利用可能か

バーチャルオフィスの住所で法人登記を行いたいとお考えの方は、登記先住所と して利用できるかどうかをしっかりと確認しておきましょう。

バーチャルオフィスのなかには「登記先住所としての利用はNG」としていると ころもあるほか、登記先として利用する場合はオプション料金がかかるケースも あるため注意が必要です。

【注意したいポイントその2】郵送物の転送サービスがあるか

バーチャルオフィスの住所を事業用に利用する場合、会社宛ての郵送物はバー チャルオフィスの住所に届きます。地方から頻繁に郵送物を受け取りに行くこと は大変手間がかかるため、自宅の住所に転送してもらえるサービスがあるところ を選ぶとよいでしょう。

また、郵送物がバーチャルオフィスに到着した際に「到着通知」の連絡をもらえ るのか、さらには自宅への転送の際に「発送通知」の連絡をもらえるのかも併せ て確認しておくことをおすすめします。

【注意したいポイントその3】手数料の金額はどのくらいか

バーチャルオフィスを選ぶ際には、「手数料の金額」にも注目してみましょう。 たとえば郵送物の転送時や請求書の発行、登録内容の変更といった作業を行う際 に、月額利用料とは別に料金が発生するケースもみられるためです。

手数料の金額によっては、いくら月額利用料が安くても結果的に高くつく恐れが あるためご注意ください。ご自身が利用したいサービス内容を考慮したうえで料 金をチェックし、月にどのくらいの費用がかかりそうかを事前に計算してみるこ とがポイントです。

【注意したいポイントその4】会社設立手続きや移転登記手続きはスムーズに行えるのか

バーチャルオフィスのなかには、会社設立や移転登記などの手続きをサポートす るサービスを行っているところも存在します。「自分で申請手続きを進めるのは 不安」という方は、そういったプランを提供しているところを選ぶとよいでしょ う。

具体的なサポート内容や料金はバーチャルオフィスによって異なるため、あらか じめ確認しておくことをおすすめします。

格安のバーチャルオフィスは地方在住者に向いている？

バーチャルオフィスを比較検討するなかで、「費用負担が少ない格安サービス はどうなのか」と気になる場合もあるでしょう。格安サービスは月に数百円程 度で手軽に利用できる点がメリットですが、基本的に登記先として利用できな いほか、郵送物の管理も行っていないところが多くみられます。

【都内の格安バーチャルオフィス3社における主な特徴】

登記先として利用できなければ、法人設立時や移転登記時に別の住所を用意し なければなりません。また、郵送物の転送サービスがない場合は頻繁に東京へ 出向く必要があり、手間もコストもかかります。

そのため、地方に在住しながら東京のバーチャルオフィスを活用して会社を運 営していきたい方には、格安サービスは不向きだといえるでしょう。

「地方在住×格安バーチャルオフィス」の失敗事例

ここでは、格安バーチャルオフィスを利用した地方在住者の失敗談をご紹介します。

【宮城県在住・40代男性の事例】

フリーランスで飲食店コンサルティングの事業を行っています。

自宅のある宮城県を中心に活動していましたが、「東京に進出して活動の幅を 広げたい」と思い、都内で見つけた月額1,000円以下のバーチャルオフィスを契 約しました。

実際に利用し始めたところ、いくつか問題点が…。バーチャルオフィスに到着 した郵送物を自宅宛てに送付してもらうことができないうえに、到着通知のお 知らせもないため、いつ何が到着したかわからないことがとても不便でした。 また、取引先から法人化を勧められたので会社設立手続きを進めたところ、そ のバーチャルオフィスは登記先として利用できないことも判明。そのため、登 記先として利用できるバーチャルオフィスに急遽移転しました。

移転先のバーチャルオフィスには会社設立手続きのサポートサービスもあり、 スムーズに手続きを進められて大変助かりました。また、郵送物の管理もしっ かり行ってくれており、地方在住でも快適に利用できています。

地方在住者に向いているバーチャルオフィスの特徴をチェック

上記の事例を踏まえても、地方に住んでいる場合は「バーチャルオフィスに郵 送物が到着した際にきちんと知らせてくれて、自宅に転送してくれるかどう か」が重要なポイントであることがうかがえます。

また、法人として事業を運営する場合は、「登記先住所として利用できるかど うか」も必須条件です。

月額利用料のみに注目するのではなく、地方にいても快適に利用できるサービ ス内容なのかをしっかりとチェックしたうえでバーチャルオフィスを選定しま しょう。

まとめ

地方に在住しつつ東京のバーチャルオフィスを本店所在地として活用すること で、「少ない費用負担で都心の住所を利用できる」「高い信頼性のもとで事業 活動を行える」といったさまざまなメリットがあります。

ただし、利用するサービスによっては結果的に高い費用が発生したり、不便さ を感じたりする可能性があるため注意しましょう。

今回ご紹介した内容を参考にしながら地方在住者に適したバーチャルオフィス を見極めて、ストレスフリーな事業運営を目指してみてください。