第一種動物取扱業

なぜカスタマープラスで、第一種動物取扱業の申請ができるのか？

更新日時：2023年11月20日

バーチャルオフィスを利用している場合、許認可の申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。

しかし弊社では、【第一種動物取扱業】の事業所の住所として申請ができることが確認できました。
ペットシッターを開業されるお客様から、｢都内で飼養施設ではなく、事業所の申請先を探している。使用許諾証明書を発行できる場所はないか｣との連絡がありました。

お客様が、事前に東京都福祉保健局に確認したところ、事業所として登録するには、別途必要書類として、弊社が発行する［使用許諾書］を追加書面として提出すれば、問題ないと回答がありました。
カスタマープラスでは、自社ビルの拠点がある為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できることが大きいと考えられます。

現在、このお客様は、【渋谷タワー】の住所で、第一種動物取扱業の事業所として申請手続きを行い、受理されています。
弊社の自社所有拠点は、7拠点あります。

【オフグリッドプラス品川】【新宿ミーティングタワー】【白金ミーティングタワー】【日本橋タワー】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】、【⻘⼭プレミアム】も

上記拠点は、【使用許諾書】が発行可能です。こちらの拠点でも申請可能です。

申請対応可能拠点

自社所有拠点で申し込み手続きする場合はこちら

第一種動物取扱業の申請の流れ（申請場所や手続き詳細）

申請場所（東京）

東京都動物愛護相談センター

〒156-0056 世田谷区八幡⼭二丁目9番11号
連絡先：03-3302-3507

申請書類（ペットシッターの場合）

ペットシッターの場合、動物取扱業の「保管」の種別で登録申請・認可を受けることとなります。
「保管」の中でも飼養施設を持たないので、次の3種類のみで申請を行えます。

１）第一種動物取扱業登録申請書

注意点： 5-（1）「業務の具体的内容」欄：ペットシッター（出張）と記入、6「主として取り扱う動物の種類及び数」欄：ペットシッターの場合は「1日の最大取扱い頭数を記入」、10「事務所以外の場所において重要事項の説明等をする職員」欄：氏名、資格要件等を記入、11「事務所ごとに配置される重要事項の説明をする職員」欄：記入不要。
法人として申請する場合は、添付書類として登記事項証明書及び役員の住所氏名が記載されている書類が必要となります。

２）権原を証明する書類（第一種動物取扱業の事業の実施に係る場所使用承諾証明書）

この書類は、自分の所有している場所、あるいは賃借している住居を「第一種動物取扱業のための事務所や飼養施設に使用することを管理者（大家）から承諾を得ている」証明書です。
カスタマープラス宛に、データをメールで送信してください。
カスタマープラスが、使用許諾証明書に署名捺印し返送します。

３）動物愛護管理法第12条第1項1号から第6号までに該当しないことを締める書類

欠格事項に該当しない（動物愛護法、狂犬病予防法等に違反していない、また過去の違反から2年以上経過している）ことを証明する書類です。ほとんどの方が該当しないはずですから、書類の「□申請者」、「□動物取扱責任者」の□にチェックを入れ、住所氏名、捺印をすれば完成となります。（法人の場合は、「□当該法人の役員」も）

申請費用（ペットシッターの場合）

手数料：15,000円

ちなみにしつけやトレーニングだけでなくペットシッターのサービスも行いたい 場合は、「訓練」だけでなく「保管」の種別の申請も必要です。基本的には1種 別につき15,000円の手数料が発生しますが、複数の種別を同時に申請する場合は 以下のように割安となります。

・ 2種別同時申請：計25,000円
・ 3種別同時申請：計35,000円
・ 4種別同時申請：計45,000円
・ 5種別同時申請：計55,000円

登録にあたっての諸条件（ペットシッターの場合）

動物取扱責任者の選定

取得にあたって、「動物取扱責任者」を1名選任する必要があります。 「動物取扱責任者」になるには、下記いずれかの条件を満たしていなければなりません。

・開業予定の業種における、半年以上の実務経験（実務経験を証明する為に、勤務先の在籍証明や勤務歴を証明する書類が必要。）
・開業業種に関する教育機関に１年以上在籍し、卒業していること（卒業を証明する書類が必要。）
・要件として認められている資格を取得していること（資格証などの提示が必要。）

登録の有効期限

登録の有効期限は5年です。
5年後に更新の必要があります。更新登録1件につき7,540円の手数料が必要です。

「動物取扱業責任者研修」への参加

各自治体の定める「動物取扱業責任者研修」へ年に1度以上の参加義務があります。

登録番号等記載義務

開業にあたっての広告、宣伝活動等の際には必ず、登録番号等記載義務があります。

登録の流れ（ペットシッターの場合）

まずは、カスタマープラスとの手続きを先に行い、その後、申請手続きを行います。

自社所有拠点で申し込み手続きする場合はこちら

更新について（ペットシッターの場合）

動物の愛護及び管理に関する法律第13条によって、第一種動物取扱業の登録は5年ごとにその更新を受けなければ、その期間の経過によって、その効力を失う旨定められています。

第一種動物取扱業を申請している業種（種別）

自宅を開業先住所にしてはいけない５つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

バーチャルオフィスを利用するメリット

賃貸借契約の内容や管理規約など気にせず利用できます。
バーチャルオフィスに登記先や開業先を置くことで、転居の際も安心です。
下記から選択できます。

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用（敷金・礼金等）含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。

お支払い方法は、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3種類用意しております。

お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合）
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意：解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済（2年一括払い）になります。

年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

バーチャルオフィスを登記先住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。プライバシーを守れます。
名刺記載したイメージは下記です。

※表面

※裏面

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業（第一種動物取扱業）です。

ペットシッター業 登録の流れ

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、16年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます（ビルを建て直し等）。カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

申込み

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