士業の住所として使えるの?

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実際に利用されている士業

弊社サービスを利用されている士業の方は、多数在籍されています。
士業別でみると、一番多いのが、【弁護士(法律事務所)】です。
士業別順位は下記です。

1位:弁護士
2位:税理士
3位:行政書士
4位:弁理士
5位:社労士
6位:中小企業診断士
7位:建築士
8位:司法書士

利用事例

税理士事務所をカスタマープラスに移転する場合

申請書類一覧

提出物 提出枚数 提出先 備考
変更登録申請書 1通 東京税理士会事務局
東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
(東京税理士会館)
 
変更登録申請に関する届出書 1通  
税理士事務所設置同意書 1通 カスタマープラスが同意欄に署名捺印します
使用承諾書 1通 カスタマープラスが発行します
顔写真 1通
所属支部が変わる場合は2枚
※写真は3カ月以内に撮影したものでタテ2.8㎝、ヨコ2.4㎝、裏面に氏名、登録番号を記入してください(税理士証票に貼付する写真です。支部異動の場合は2枚で、1枚は異動先の支部に送付します。カラー、白黒両方可)

申請方法

申請方法 本人確認書類 備考
税理士本人が来会 税理士証票又は運転免許証など  
代理人が来会 委任状又は(手続をする税理士の)税理士証票のコピー  
郵送 (手続をする税理士の)税理士証票のコピーを同封) 書留、書留又は簡易書留で行う。手数料を送付する際は、現金書留を利用(通常の書留やレターパックは不可)

手数料

5,000
(内訳/変更登録手数料2,500円+税理士証票書換手数料2,500円)

申請の流れ

変更登録申請書 控え

変更登録申請書の控えです。

※下記は、弊社住所へ変更された会員様の控えです。

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京税理士会が行います。

税理士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合

申請書類一覧

【税理士(法人)事務所の設置に関する書類】についてご紹介します。

  提出物 個人 法人 申請方法 備考
申請書類 所有者と賃借人との間の
賃貸借契約書(コピー)

東京税理士会館3階
東京税理士会事務局
会員登録課

〒151-0051
東京都渋谷区
千駄ヶ谷5-10-6

カスタマープラスが
使用承諾書を発行します。
税理士事務所
設置同意書
カスタマープラスが
同意欄に署名捺印します。
間取図 カスタマープラスが
発行します。
その他必要に応じて提出する書類 カスタマープラスの物件:
不動産登記事項証明書
(建物)
もし提出を求められた場合は、
法務局にてお客様が建物登記事項証明書を
取得します。
会社の履歴事項
全部証明書
下記の場合必要
〇申請者が会社の取締役、相談役、
監査役など役員を行っている場合、
又は税理士事務所と併行して
会計法人に勤務している場合
(同法人の業務内容(目的)を確認し、
非違行為の有無を確認するため)。
〇申請者が勤務していた会社が在職中
あるいは退職後に吸収合併により
消滅している場合
(会社の吸収合併を確認するため。
この場合、申請者が勤務していた
会社を吸収合併した会社(存続会社)
の履歴事項全部証明書を提出します。)
〇在職証明書を発行する会社が
申請者の在職中あるいは退職後に
名称もしくは所在地を変更している場合
(会社の名称もしくは所在地の
変更を確認するため)。
無職期間の生活状況説明書 下記の場合必要
〇職歴に⾧期の無職期間がある場合、
非違行為の有無を確認するために
提出するものです。
〇無職であったことを確認するため、
その期間の住民税の課税(所得)
証明書の提出を求めることがあります。
退職理由説明書 これまでの職歴において、
短期間に退職(転職)を繰り返している場合、
その理由が税理士法第24条第6号
(心身の故障により税理士業務を
行わせることが適正を欠く
おそれがある者)もしくは第7号
(税理士の信用又は品位に
害するおそれがあり、
その他税理士の職責に照らし
税理士としての適格性を欠く者)に
該当しないか確認するために
提出を求めることがあります
業務執行に関する誓約書 他の会社等で勤務をする場合に
勤務先で税理士業務を行わないこと、
また、会社等で税理士業務を
行わせないことを誓約するものです。
退職同意書 現在勤務している会社等を
税理士登録するのを契機に辞める場合、
会社等から退職の承諾を得ていることを
確認するためのものです。
旧姓使用承認申請書 〇婚姻等の理由により
氏が変わった者については、
当該書面を提出することにより、
婚姻等の前の氏を
税理士の業務で使用する
ことができます。
戸籍抄本又は個人事項証明書
(外国籍の者は不要)
 
税理士法人の
社員資格証明申請書
 
社員税理士・
所属税理士同意書
 
税理士法人の定款(案)の写し  
登録抹消した理由及び
再登録する理由書
(再登録申請者のみ)
〇試験申込時等から
登録申請までの間に
氏名又は本籍に変更が
ある場合に必要です。
〇登録申請と同時に、
旧姓使用承認申請を
する場合に必要です。
〇申請書提出日前3月以内に
発行されたものを添付します。

その他、申請に必要な書類はコチラから確認できます。

申請方法

申請方法 申請場所 受付日時
税理士本人が来会
(郵送不可)
東京税理士会館3階 東京税理士会事務局会員登録課
〒151-0051 東京都渋谷区千駄ヶ谷5-10-6
TEL 03-3356-4465
平日(月~金):午前9時~11時、午後1時~3時30分
(※月末は午前11時まで、午後は受け付けません。)

手数料

東京税理士会に申請する際に、税理士会が指定する方法(現金・郵便振り込み等)で納付します。

50,000

※登録免許税6万円も別途発生しますが、申請時に領収書を登録申請書の裏面に貼付し提出します。

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京税理士会が行います。

行政書士事務所をカスタマープラスに移転する場合

申請書類一覧

提出物 提出枚数 提出先 備考
変更登録申請書 2部 東京都行政書士会事務局
まで来局又は郵送

東京都行政書士会登録係
〒153-0042 目黒区青葉台 3-1-6
TEL:03-3477-2881
 
FAX番号変更届 1部 変更がない場合は不要
事務所写真
(写真貼付用紙)
  (1)1ヶ月以内に撮影した鮮明な写真であること。
(2)戸建て住宅の一部を事務所とする場合、
同一フロアに他の法人や団体等と
同居している事務所の場合は、
独立性を確保した形態であることが
わかるような写真を必ず貼付すること。
(3)事務所内部は、概要や独立性が
確認できるように、さまざまな方向から
写したものであること。
顔写真 2枚 縦3㎝×横 2.5㎝
(カラー・無帽・正面上半身・
無 背景・裏面に氏名記入)
建物の登記簿謄本
(原本)
1部
所属支部が変わる場合は2枚
お客様が法務局にて取得
建物所有者(法人)の
使用承諾書(規定用紙)
1部 カスタマープラスにて
署名・捺印
法人等の事務所内に
事務所を設ける場合の
誓約書(規定用紙)
1部 カスタマープラスにて
署名・捺印
カスタマープラスの
登記簿謄本(原本)
1部 お客様が法務局にて取得
法人内の使用フロア平面図 1部 カスタマープラスで用意

申請方法

申請方法 申請(送付)場所 備考
行政書士本人が来会 東京都行政書士会登録係
〒153-0042 目黒区青葉台 3-1-6
TEL03-3477-2881
 
郵送 手数料4,000円分の郵便小為替を郵便局で購入し、
書類とともに郵送します。
郵便小為替についてはコチラ

手数料

東京都行政書士会事務局に変更の申請する際に、手数料を現金で支払います。
郵送する際は、郵便小為替を郵便局で購入し郵送します。郵便小為替についてはコチラ

4,000

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都行政書士会が行います。

一級建築士事務所をカスタマープラスの住所に申請する場合

申請書類一覧

  提出物 提出枚数 個人 法人 申請方法 備考
申請書類 建築士事務所
登録申請書
2部
※正・副各1部(副本は写しで可)

直接、持参して提出
(郵送は不可)

一般社団法人
東京都建築士事務所
協会登録センター

〒160-0022
東京都新宿区新宿五丁目
17番17号 渡菱ビル3階
電話 03(5272)1069

法人の場合:
法人実印に法人名が入っていない時は、印鑑証明書
(原本提出。3ヶ月内のもの)が必要。
個人の場合:認印で可。
所属建築士名簿
(第二面)
2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
管理建築士を筆頭に、全員記入。
他の建築士事務所に登録されている
管理建築士は原則として、
当該名簿に登載不可。
役員名簿
(第三面)
2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
× 登録上の代表者を筆頭に
役員全員を記入。
業務概要書 2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
新規申請の場合は不要
略歴書
(登録申請者)
2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
申請者(代表者)個人の印を捺印。
略歴書
(管理建築士)
2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
管理建築士個人の認印を捺印。
登録申請者が管理建築士を
兼ねる場合は不要。
誓約書 2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
管理建築士個人の印を捺印
(法人の場合は法人実印)。
(記名捺印(認印)するか、
申請者本人が署名
定款の写し 2部
※正・副各1部(副本は写しで可)
× 余白に法人の
法人実印を押印
履歴事項
全部証明書
1部 × 原本提出。
発行日が3ヶ月以内。
添付資料 開設者の住民票 1部 × 原本提出。個人番号記載無し。
発行日が3ヶ月以内。
使用承諾書 1部 法人の場合:
建築士事務所の所在地(本店・支店)が
登記簿謄本に記載されている場合は不要。
個人の場合:カスタマープラスにて発行
カスタマープラスの物件:
不動産登記事項証明書(建物)
原本
1部 法人の場合:
建築士事務所の所在地
(本店・支店)が登記簿謄本に
記載されている場合は不要。
個人の場合:
法務局にてお客様が
建物登記事項証明書を
取得します。
決算期の確認資料 1部 × 法人都民税・法人事業税等領収証書写し等。
法人設立直後で、最初の決算期が
到来していない法人においては、
法人設立届の写しを提出。
建築管理士の住民票 1部 原本提出。個人番号記載無し、
3ヶ月以内のもの。
個人の場合:
開設者と同一人の場合は、不要。
法人の場合:
開設者と同一で登記簿謄本に
現在の住所地が記載されている
場合は不要。
建築士免許証
(建築士免許証明書)の
原本提示
1部  
建築士免許証
(建築士免許証明書)の
写し
1部  
前職場の退職証明
(退職後6ヶ月以内の場合)
1部 個人事業をしていた場合は、
直前期の確定申告書
(第一面及び第二面)の写し。
専任証明 1部 登録申請者が兼ねる場合は不要。
管理建築士講習修了証の写し 1部  

申請方法

申請方法 申請(送付)場所 備考
本人が直接持参して提出 一般社団法人東京都建築事務所協会登録センター
〒160-0022 東京都新宿区新宿五丁目17番17号 渡菱ビル3階
電話 03(5272)1069
郵送は不可

手数料

東京都建築士事務所協会に申請する際に、手数料を現金で支払います。

一級建築士事務所登録新規 登録手数料:18,500

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都建築士事務所協会が行います。

社労士事務所をカスタマープラスの住所に新規申請する場合

申請書類一覧

  提出物 提出枚数 提出先 備考
登録に必要な書類 社会保険労務士
登録申請書
正本1枚、
副本2枚の3枚複写
東京都社会保険労務士会館
毎月開催する
「新規登録入会研修会」で
書類提出
 
労働社会保険諸法令
関係事務従事期間証明書
(合格の前後を問わず
通算して2年以上
労働社会保険諸法令に
関する事務に従事した事に
ついての事業主の証明
(昭和56年の合格者までは不要)
または連合会が主催する
事務指定講習修了証書の写。)
1枚  
社会保険労務士
試験合格証書の写し
1枚  
住民票 1通 3カ月以内のもの、
マイナンバーの記載が
ないもの
顔写真1枚 1枚 タテ3cm×ヨコ2.5cm、
カラー白黒可、裏面に氏名記入、
写真票に貼付のこと
戸籍抄本 1通 3カ月以内のもの、
マイナンバーの記載がないもの。
※登録申請時の氏名が合格証・
従事期間証明書・事務指定講習修了書
と相違がある場合のみ必要
入会に必要な書類 入会届
(開業、勤務等)
1枚  
顔写真 1枚 タテ3cm×ヨコ2.5cm、
カラー白黒可、裏面に氏名記入
会則等遵守誓約書 1枚  
振替払込請求書
兼受領証のコピー
1枚  
口座振替依頼書
(記入済)
1枚  

社会保険労務士法人を設立した場合は、別途手続きが必要です。
コチラで確認できます。

申請方法

申請方法 申請場所 受付日時
東京社会保険労務士会が、
毎月開催する「新規登録入会研修会」時に、
本人が申請
東京都社会保険労務士会館
〒101‐0062
東京都千代田区神田駿河台4-6
御茶ノ水ソラシティ アカデミア4階
TEL:03-5289-0751
参加には、2日前の正午まで
(2日前が土日祝日に重なる場合は
2営業日前)に電話にて予約・確認が必要

研修スケジュールはコチラで確認できます。

手数料

  項目 金額 備考(支払い先等)
登録 登録免許税 30,000円 収入印紙又は税務署へ現金で納付した場合の
納付証明書は申請書正本に貼付
登録手数料 30,000円 「新規登録入会研修会」に参加したときに、
東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
入会 入会金
(開業会員)
50,000円 「新規登録入会研修会」に参加したときに、
東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
年会費 96,000円 「新規登録入会研修会」に参加したときに、
東京社会保険労務士会に支払い手続きを行います
206,000円  

申請の流れ

※こちらは、弊社が申請の許可を保証するページではございません。
申請の審査は、東京都社会保険労務士会と全国社会保険労務士連合会が行います。

カスタマープラスのサービスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

プライバシー

自宅住所を公開することを避けられる為、プライバシーを守れます。
セキュリティー的にも安心です。

機密性の高い面談スペース

面談1,000円(税込)で貸切利用できます。オープンスペースではありませんので、機密性が保持されます。

自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
オーナーの環境に依存しませんので、安心してご利用頂けます。
必要であれば【使用承諾書】発行可能です。
自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

電話応対

電話応対も希望される場合は、秘書代行サービスがございます。
通常の秘書代行サービスではなく、士業向けサービス(※1)もご用意しています。
法律事務所専用プランの場合は、法曹用語にも通じたスタッフが対応します。
裁判所や依頼人からの電話を安心して任せられます。
またその他士業向けのサービスもあり業種別に対応可能です。

対応士業)弁護士、税理士、司法書士、社労士、弁理士
※1 通常の秘書代行サービスではありません。別途追加費用が発生します。

士業向けサービス弁護士 税理士 司法書士 行政書士 社労士 弁護士

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弁護士A・N先生の場合

弁護士のA・N先生(会員様)に、インタビューしました。
参考にしてください。

日時:2016年12月20日
性別:女性
職業:弁護士
ご利用拠点:⻘⼭プレミアム

カスタマープラス 今日はわざわざお越し頂き、有難うございます。
A・N先生 こちらこそよろしくお願いします。
カスタマープラス バーチャルオフィスを利用されるきっかけはなんですか?
A・N先生 開業当初、固定費をできるだけ抑えたかったので、自宅住所で登録したのですが、名刺に自宅住所が記載されていることに、セキュリティー上、不安を感じていました。知人に相談したところ、カスタマープラスさんを紹介してもらったのがきっかけです。
カスタマープラス 自宅住所を公開するのは、職業柄リスクが多いですね。
A・N先生 刑事事件も扱うので、早く変えたいと思っていました。オフィスを借りるよりコストを抑えることができるので、大変助かっています。
カスタマープラス 有難うございます。弊社サービス利用して気に入って頂けたことはありますか。
A・N先生 職業柄、オープンな場所で打合せができないのですが、カスタマープラスさんでは、ワンフロア貸切で利用できるので、安心して利用できます。
金額も1時間1,000円(税込)で使えるのもよいですね。
カスタマープラス 最後にカスタマープラスへ、一言頂けますでしょうか。
A・N先生 起業したてのタイミングで、自らの事務所を構えるのは費用面からみても負担が大きいです。しかしカスタマープラスさんのサービスを利用することによって、一等地の住所を安価な費用で利用できます。
また、自宅住所が公開されないので、プライバシーが守られるのも大きいですね。

これから起業される方や、セカンドオフィスとされる方には是非活用してもらいたいと思います。

写真は【⻘⼭プレミアム】です。自社所有拠点です。対外的な住所として利用する際には、お勧めです。

FAX番号について:
弁護士登録を行うにあたり、個別のFAX番号を連合会より求められます。
登録の際、FAX番号は、事前に連合会がインターネットで検索を行い、番号が既に他社や他士業で使われている場合には使用を認めないようです。
カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号ですので、登録できません。
個別のFAX番号をお持ちでない会員様は、e-FAXなどのサービスを利用されるケースが多いです。(※2018年8月6日追記)

社労士S・K先生の場合

社労士のS・K先生(会員様)に、インタビューしました。
参考にしてください。

日時:2016年12月21日
性別:女性
職業:社労士
ご利用拠点:日本橋タワー

カスタマープラス 今日は貴重なお時間頂き、有難うございます。
S・K先生 よろしくお願いします。
カスタマープラス バーチャルオフィスを利用されるきっかけはなんですか?
S・K先生 社労士事務所に勤めていましたが、今年に入り独立の準備を進めていました。
当初、中央区を中心に事務所を探していたのですが、条件に合う良い物件がなく行き詰っていたところ、お付き合いのあった税理士の紹介でカスタマープラスを知りました。
カスタマープラス ご自宅ではなく、最初からオフィスを探されていたのですね。
S・K先生 自宅はどうしても公開したくなかったので、最初から選択肢にありませんでした。
カスタマープラス 弊社サービス利用して気に入って頂けたことはありますか。
S・K先生 会員であれば、全拠点のスペースが利用できるが良いですね。また全てワンフロア貸切できるので、守秘義務のある内容でも安心して利用できます。
カスタマープラス 最後にカスタマープラスへ、一言頂けますでしょうか。
S・K先生 既に9年の実績があり、自社で所有している拠点が複数あるのが安心感に繋がりました。
当初、バーチャルオフィスを知らなかったので不安でしたが、今は安心して利用しています。
自宅の住所を公開したくない方はたくさんいらっしゃると思います。
そういう方にはカスタマープラスのサービスはお勧めできますね。

写真は【日本橋タワー】です。自社ビル拠点です。2Fから5Fまで会員様の打合せスペース(貸切)として利用できます。

一級建築士Y・O先生の場合

一級建築士のY・O先生(会員様)に、インタビューしました。
参考にしてください。

日時:2016年12月26日
性別:男性
職業:一級建築士
ご利用拠点:渋谷タワー

カスタマープラス 今日は、有難うございます。よろしくお願いします。
Y・O先生 こちらこそよろしくお願いします。
カスタマープラス バーチャルオフィスを利用されるきっかけはなんですか?
Y・O先生 埼玉に住んでいるのですが、クライアントが都内に集中している為、都内で事務所登録できる場所を探していました。事務所を賃貸するつもりでネットで検索したところカスタマープラスを知りました。
カスタマープラス 渋谷タワーを選ばれたのはなぜですか?
Y・O先生 建築事務所の登録する際に、使用許諾書を求められます。渋谷タワーは、自社で所有されている拠点だったので、使用許諾書の発行が可能だと思ったからです。
カスタマープラス 有難うございます。弊社サービス利用して気に入って頂けたことはありますか。
Y・O先生 月々この金額(4,743円)で都内に住所が持てるのが一番メリットでした。またMyページ(WEB)で到着郵便の管理からオフィスの予約までできるのも助かりました。
カスタマープラス Y・O先生は、来月、渋谷に事務所を借りられると聞きました。おめでとうございます。
最後にカスタマープラスへ、一言頂けますでしょうか。
Y・O先生 8カ月間利用させて頂きました。有難うございます。
事務所の賃料が抑えられた分、その他費用にまわすことできたのが良かったですね。
お陰様で、クライアントも増え、売り上げも順調に上がってきましたので、今回事務所を持つことができました。
今回、カスタマープラスのサービスは解約しますが、また別法人で資産管理会社を設立検討中です。その際はよろしくお願いします。

写真は【渋谷タワー】です。自社ビル拠点なので、【使用承諾書】の発行が可能です。

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会員様を守る為に、カスタマープラスが取り組んでいること

会員様にとってビジネスをより行いやすい環境にする為、下記取り組みを行っております。
カスタマープラスのサービスを利用する際、【犯罪収益移転防止法】に沿った本人確認と厳格な審査を行います。

●本人確認方法
弊社では、『犯罪収益移転防止法』に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付身分証明書とは別に現住所確認書類を頂きます。 現住所確認書類に記載ある住所宛に、住所確認書類を送付させて頂き、現住所確認をさせて頂いております。
きちんと書面が到着しないなど、現住所が確認できなかった場合は、その時点で申込を拒絶します。

●事業概要
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
この書面にお客様の業種や事業内容等を詳細に記載して頂きます。
弊社の利用規約に反する業種と判断した場合は、申込を拒絶します。

【犯罪収益移転防止法】について

金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策をする法律です。
犯罪を未然に防止する為、厳格な本人確認や、確認記録の保存、疑わしい取引の届け出などが定められています。

この法律が適用される特定事業者には、金融機関やレンタルオフィス、バーチャルオフィスも対象になっています。また【司法書士、行政書士、公認会計士、税理士、弁護士】も対象です。

よくあるご質問

弁護士です。共有ではなく個別のFAX番号が必要なのですが、ありますか?
カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
個別のFAX番号を希望される場合は、e-FAXなどのサービスを利用される会員様が多いです。
税理士です。税務署との打ち合わせが入りました。会議室は使えますか?
Myページから、会議室の予約状況の確認や予約手続きが可能です。
1時間1,000円で利用できます。
税理士です。事務所設置同意書に、署名捺印はしてもらえますでしょうか。
原本を送ってください。確認でき次第、署名捺印し、使用承諾書とともに返送致します。
一級建築士です。不動産登記事項証明書(建物)が必要なのですが、どうすればよいでしょうか。
不動産登記事項については、お客様のほうで法務局にて、建物登記事項証明書を取得して頂きます。

お問合せ/お相談窓口

サービスについての質問やご相談などは、下記よりお問合せください。

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