カスタマープラス

よくあるご質問(FAQ)

お申し込みはこちら

お問合せはこちら

お客様から頂いたお問合せの回答集です。
サービスご利用時の参考としてご活用ください。
こちらに掲載されていない内容に関しましては お問合せフォーム よりお問い合わせください。

FAQ:サービス全般について

サービス全般について

住所が利用できるサービスのみですか?電話番号も利用したいのですが。

電話転送サービスもございます。
住所プランに電話番号がついて月額は、10,434円(税込)です。
また専属スタッフが電話応対をする秘書代行サービスもございます。
月額は、28,611円(税抜)です。

初回に発生する費用はいくらですか?

電話番号が不要で、住所だけが必要な場合は住所プランがお勧めです。

◆住所プランの場合(住所+03共有FAX番号)
・《月払い》
お支払い方法:クレジットカード決済のみ対応
初月費用:5,217円(税込)
内訳)
サービス登録費用:0円(キャンペーンにつき無料)+住所プラン月額料:5,217円(税込)
翌月以降費用5,217円(税込)(クレジットカードから自動決済)

※キャンペーンが適用できない場合、サービス登録費用:10,267円(税込)が発生します。

・《年払い》
お支払い方法:銀行振込もしくはクレジットカード決済のいずれか選択できます。

初月費用:57,619円(税込)
内訳)
サービス登録費用:0円(キャンペーンにつき無料)+住所プラン年額料:57,619円(税込) ※一括払いにすると、4,985円(税込)お得!

対外的な住所として選択できる場所がいくつかありますが、場所によって月額料とか違ってくるんですか?

いいえ、どの拠点を選択して頂いても料金は変わりません。また住所が選択できる拠点は下記です。

・新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)
・白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)
・日本橋タワー(推奨:自社ビル)
・渋谷タワー(推奨:自社ビル)
・新宿3丁目プラス(推奨:区分所有 区分)
・青山プレミアム(推奨:区分所有 区分)
・品川プラス
・東京・日本橋プラス
・渋谷プラス

上記のどこの拠点を選択して頂いても、全拠点のオフィス利用が可能です。

営業時間は何時までですか?

お電話の問い合わせや、メール対応可能時間帯は、平日(月~金)の9時~17時までとなっております。
オフィス利用は営業時間外(18-23時、土日・祝日)もご利用頂ける拠点がございます。

個人情報の取扱いは大丈夫ですか?

ご安心ください。弊社においては、会員様のプライバシー保護は最重要視しております。
またフォームページなど個人情報が含まれるページは全てSSLサーバ(暗号化)を経由して送信されますので、悪質な傍受や妨害などから保護されます。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
今回はお客様のお声として頂戴し将来の課題にしたいと思います。

住民票の住所にすることはできますか?

住民票の住所としての利用はできません。判明した場合は即日強制退会手続きを行い、一切の返金をしません。

海外法人ですが、日本の支店として利用できますか?

日本で法人格取得済みであればご利用できます。

法人での利用希望だが、登記先として利用は考えていない。営業所扱いで検討している。可能ですか?

はい。営業所としてのご利用も可能です。

複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか?

登記先住所として利用できるのは下記です。

・新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)
・白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)
・日本橋タワー(推奨:自社ビル)
・渋谷タワー(推奨:自社ビル)
・新宿3丁目プラス(推奨:自社所有 区分)
・青山プレミアム(推奨:自社所有 区分)
・品川プラス
・東京・日本橋プラス
・渋谷プラス

最寄駅はどこですか?

各拠点の最寄駅は下記です。

◆新宿ミーティングタワー :東京メトロ副都心線/東新宿駅
◆白金ミーティングタワー :東京メトロ南北線/都営三田線の白金高輪駅
◆日本橋タワー:[都営浅草線]東日本橋駅・[都営新宿線] 馬喰横山駅・[JR総武線]馬喰町駅
◆渋谷タワー:[京王新線] 幡ケ谷駅
◆新宿3丁目プラス:[東京メトロ丸の内線・副都心線]新宿3丁目駅・[JR線]新宿駅
◆青山プレミアム:[東京メトロ銀座線・半蔵門線・都営大江戸線]青山一丁目駅
◆東京・日本橋プラス:[東京メトロ銀座線・半蔵門線]三越前駅
◆品川プラス:[京急線] 新馬場駅・[JR]大井町駅
◆渋谷プラス:[東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線]渋谷駅・[JR線]渋谷駅・[東横線]渋谷駅
◆青山アネックス:[東京メトロ銀座線・半蔵門線・都営大江戸線]青山一丁目駅
◆渋谷スタジオ:[東京メトロ銀座線・半蔵門線・副都心線]渋谷駅・[JR線]渋谷駅・[東横線]渋谷駅

カスタマープラスのお勧めの拠点を教えてください。運営拠点が複数あるので、どの拠点の住所にするべきか悩んでいます。 郵送物を引き取りにいくことも考えているので、自宅から近いところがよいのでしょうか?

郵送物を引取りご希望の場合は、全て弊社配送センター(八丁堀)でお渡しさせて頂きます。
各拠点でお引き取りされるわけではございませんので、自宅からの距離は関係ありません。
お選び頂くポイントとしては、下記です。

・登記先住所をお探しの場合
ビルの売却や取り壊し等での移転を心配される方もいらっしゃいます。そのような方には自社所有拠点の【新宿ミーティングタワー】【白金ミーティングタワー】【日本橋タワー】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】【青山プレミアム】をお勧めします。

・業種に合った住所をお探しの場合
ブライダル関連、アクセサリー販売、美容関連の方は、【白金ミーティングタワー】【青山プレミアム】(南青山)が人気です。
IT関連や、塾(スクール)関連は、【渋谷プラス】【渋谷タワー】【新宿3丁目プラス】【新宿ミーティングタワー】が人気です。
コンサルティングや、士業、金融機関、不動産関連は、【日本橋タワー】【日本橋プラス】が人気です。
外観や駅からの導線等で選びたい方には、内見をお勧めしています。

W住所プランってなんですか?

ご希望拠点の住所とは別に、登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】か【渋谷タワー】の住所が利用可能です。
2つの住所を併用できます。追加費用は0円です。
自社ビル住所が登記先として利用できるので、運営会社(オーナー様)都合での移転の心配がありません。
安心です。

HPで記載されていない料金などありますか?

ご安心ください。HP上に記載されている情報がすべてでございます。
手数料やオプション費用は、発生致しません。

賃貸契約書は、発行してもらえますでしょうか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行しております。
また、自社所有拠点においては「使用許諾証明書」も発行可能です。

最初年間払いにして更新のタイミングで月払いに変更することはできますか?

最初年間払いにして更新のタイミングで月払いに変更することはできるの?
はい。可能です。更新1ヶ月前に弊社より更新の意思確認の連絡が入ります。
その際に、月払いに変更して頂くこともできます。月払いで更新された場合、最低契約期間は発生しません。
支払い方法は、クレジットカード決済のみ対応です。

契約延⾧する時はどうしたらよいですか?

月払いの場合は、自動更新です。
年間一括払いの場合は、自動更新ではございません。
契約満了日の1ヵ月前に更新意思確認の案内が入ります。
次年度の更新有無や、お支払い方法変更の有無等選択できます。

退会したい場合どうすればよいですか?

解約は、最低契約期間(月払いの場合:6ヶ月/年払いの場合:12ヶ月)を超えて1ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。
詳しくは利用規約を参照願います。

一度退会した後、再度入会したら、何か特典はありますか?

紹介キャンペーンがバージョンアップしました。
元会員様にも適用できるようになりました。初期費用は0円です。
また1万円の商品券もプレゼントされます。

サービス登録費用は退会後、戻ってくるのですか?

サービス登録費用は、あくまでサービスにあたっての登録費用ですので返金はありません。
※キャンペーン適用された場合は、無料になります。

敷金・礼金などは発生しますか?

敷金・礼金などは一切かかりませんのでご安心ください。

更新料はかかりますか?

更新料もかかりません。ご安心ください。

どのような住所の表記になりますか?

住所詳細に関しては、オフィス利用をされている会員様にご迷惑がかかる為、HP上では公開しておりません。
会員登録時に、個別にお知らせ致します。

日本橋タワーを法人契約した場合、1契約何名までとか制限がありますか?

法人の人数の登録数は8名様まで登録可能です。
全拠点1時間1,000円(税込)で一部屋貸し切りで利用できます。
会員企業様以外のスペース利用は不可能です。一般の方(非会員)にはお貸出ししていません。

住所プランを使用して法人登記をしたい。申込手続きは、法人で行うのですか?個人ですか?

これから法人登記(新規設立)される場合は、代表者個人で申込み手続きを行います。

法人化した後、法人変更手続きを行わなかった場合どうなりますか。面倒なので個人のままで使いたいんですが。

弊社では、登録情報に沿って到着郵便の仕分けや帳票類の発行などを行います。
法人へ変更手続きをされない場合、到着郵便が個人で仕分けされてしまう為、法人名義で届いたものは、宛名不明で差出人に戻ります。
必ず、設立完了後は、法人契約へ変更して頂くことをお勧め致します。 ※登記簿謄本(コピー、データ)の提出が必要です。

登録後に、内容に変更が生じた場合、変更手数料は発生しますか?例えば、個人→法人。社名、住所、代表者名…等。

いいえ。登録情報の変更の手数料は発生致しません。一切無料です。
個人で申し込んで、登記後の法人への変更場合は、登記謄本のコピーの提出を必ずお願い致します。

一般社団法人を設立予定です、一般社団法人の設立をサポートするサービスはありますか?

はい。代行手数料が5,217円(税込)で行える【一般社団法人設立プラス】がございます。
定款作成・定款認証まで含めれています。登記申請のみお客様のほうで行って頂きます。

申込み時に月払いにしたけど、途中で一年一括払いに変更できますか?

はい。可能でございます。

今、海外法人が出資する日本法人を作りたい。会社設立プラスは申し込みできますか?

海外法人が絡む、設立に関しては、発起人の有無など詳細の確認が必要です。
会社設立プラスを利用する場合、国内とは違い手間が発生する為、別途手数料が発生する可能性があります。
事前にメールで確認して頂くことをお勧め致します。

銀行口座開設する際にこの住所を利用できますか?

法人口座開設の住所としてもご利用可能です。

申し込めば住所は複数利用可能か?

1屋号(1申込)で1住所利用です。あくまで住所利用は選択した住所1つです。
しかしW住所プランを利用頂くと、登記先住所として【日本橋タワー】もしくは【渋谷タワー】のいずれかが利用でき、名刺やHPにその他住所を1つ利用することができます。追加費用は発生しません。

これから新規設立予定で登記先住所を探している。新規設立の手続きも代行で行ってくれるの?

はい。「会社設立プラス」がございます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら会社設立プラス5,217円(税込)が0円です。 合同会社と株式会社が対象です。

千代田区に登記先住所があるけど、会員になると登記先の住所変更もしてもらえる?

はい。登記先住所変更の代行手続きも承れます。
【移転登記プラス】というサービスがございます。今なら移転登記支援キャンペーン実施中です。
0円で移転登記可能です。

登録後に、転居などで登録内容に変更が生じた場合、どうしたらよいの?

登録内容に変更があった場合の変更方法は2つございます。

■Myページで変更(申請)可能な項目:
Myページの基本情報で変更もしくは申請ができます。
・登録メールアドレス
・登録電話番号
・転送先住所
・パスワード
・電話転送サービス転送先電話番号(申請)

■変更フォームで申請可能な項目
クレジットカード変更
・法人契約変更(個人→法人)
・代表者変更
・代表者住所変更
・会社名(商号)変更
・支払い方法変更(月払いから年払い等)

住所プランで申込みをしたが、法人口座開設の際に電話番号が必要になった。電話転送プランに変更できますか?

はい。変更可能です。
1営業日以内に電話番号が発番されます。

HPへ室内の画像などもアップさせたいけど大丈夫なんですか?

はい。問題ございません。

税務調査が入った場合、どのように対応すればよいでしょうか。

事前にMyページより、オフィス利用の空き状況を確認して頂き、日時を決めて頂き、予約手続きを行って頂きます。
詳細な流れは下記です。

流れ)
1: Myページログインし、会議室の空き状況確認
2: 税務署の方に連絡し、日時を確定
3: Myページで予約手続き(前払いで利用料金を支払います)
4: 当日、税務署の方と現地で待ち合わせし、オフィスを利用

個人事業主で開業予定です。開業届の納税地として、住所の利用はできますか?

はい、可能です。

FAQ:申し込みについて

申し込みについて

現住所確認書類で確認です。世帯主ではないので、自分名義の公共料金明細がありません。どうすればよいですか?

発行日が3ヵ月以内で、現住所とお名前が明記されていれば、住民票や、印鑑証明書でも代用可能です。
その他役所などの公的機関から発行されている3か月以内のものであれば代用可能です。

北海道に住んでいるのですが、申込み時は来店しなければなりませんか?

遠方からどうも有難うございました。いいえ、ご足労頂かなくても大丈夫です。
HPから全て申込み可能です。必要書類はメールやFAXでも対応可能です。

申込みの時は何か必要な書類はありますか?

事前の必要書類としまして、以下の通りとなります。申込みと同時にご用意頂ければスムーズです。

■法人様の場合:1)と2)と3)が事前に準備して頂く書類です。
1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴)
※3カ月以内の登記簿謄本がお手元にない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス】が無料で利用可能です。
2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)と2)が事前に準備して頂く書類です。
1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等)
2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

必要書類の提出方法を教えてください。

FAXもしくは、データにして頂きメールで送信して頂きます。来社の必要はございません。郵送でも対応可能です。

法人で申込み希望だが、すぐに謄本を用意できない。 代表ではない私がとりあえず個人で申込みして、後ほど法人に切り替えたい。できますか?

申し訳ございません。できません。
法人で利用される場合は、必ず登記簿謄本(3ヶ月以内)が必用です。まずは個人で申込み希望される場合は、代表取締役もしくは代表社員の個人名義でのお申込みであれば承れます。法人名義に切り替える際、スムーズです。
法人申込みの場合、担当者様の名義での申込はできません。
登記簿謄本が用意できない場合は、【登記簿謄本取得代行サービス(0円)】が利用できます。
弊社で無料で取得代行致します。

実際転送したい住所は、自宅住所ではなく別にしたい。転送先住所は、申込フォームに記載した住所以外で指定できますか?

はい。指定できます。
会員登録時(審査完了後)に、転送先住所の情報などを登録させて頂きます。転送先住所は、1住所です。

写真付き身分証明書を持っていません。他に何か代用できるものがありますか?

その場合は保険証で代用可能です。合わせて住民票(or印鑑証明書)の提出も必要です。

個人で申し込みできますか?

はい。個人様でも申込み可能でございます。
現在、フリーランス応援キャンペーン実施中です。
初期費用が無料になる特典もございます。

内見した場所以外で、申込をしたい。可能ですか?

内見された拠点以外での申込も可能です。申込フォームで、ご希望拠点を選択して頂けます。

どんな業種(用途)でも入会できるのですか?

住所は下記の用途にはご利用頂けません。

・住民票、免許証、パスポートその他居住の実態のある場所に置くべきものへの利用
・DMの返信先
・アダルトサイト・出会い系サイト・MLM・マルチ商法・ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用
・政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること
・本規約記載事項以外についてもその他法令・条例などに違反する行為

また、お客様の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。
申込み手続き後に発覚した場合は、強制退会手続きを行います。

審査内容を教えてください。

審査内容の詳細を回答することはできません。ご了承願います。
資本金の額や、個人様・法人様の違いなどは審査基準にはなりません。
主にどのような業種で、弊社のサービスを利用されるかは大きな基準になります。
弊社が用意している【事業概要フォーム】に、業務内容を詳細に入力頂くようお願いしています。
事業概要の内容で詳細が確認できない場合は、審査が進みませんのでご注意ください。

出会い系サイトを運営しています。警察署を窓口に東京都公安委員会、及び総務省に事業の届出を提出致し認可を受けている状況なのですが、申込みに問題ありますか?

問題あります。
弊社にて、他の会員様にご迷惑がかかると判断される業種はお断りしております。弊社利用規約の確認お願いします。
また弊社では『出会い系・振り込め系撲滅委員会』を設置しております。
99.9%のまじめな大事な有難い会員様を徹底的に守ります。

今日すぐに住所がほしいが用意してもらえるの?

申し訳ございません。
申込みにあたり必要書類の提出が必要になります。
その後審査などを行いますので、最低でも2営業日は見て頂いております。

これから登記予定の場合は個人、法人でどちらで申込みすればよいですか?

これから登記の場合は、【個人】でのお申込みとなります。
代表取締役もしくは代表社員の名義で申込みお願い致します。

住所確認が必要って言われたけど、免許証だけじゃ駄目なの?

当社では、犯罪収益移転防止法に基づく、本人確認を実施しております。本人確認書類とは別に現住所確認物が必要となります。その現住所に転送不要郵便などで送付させて頂き所在確認をさせて頂いております。
記載住所に届かない場合は、住所確認がとれないとみなしその時点で申込みをキャンセルさせて頂きます。ご協力お願いします。

【犯罪収益移転防止法】って何ですか?

平成20年3月1日以降、「犯罪による収益の移転防止に関する法律(平成19年法律第22号)」(以下「犯罪収益移転防止法」という。)に基づき、特定事業者に対し本人確認が義務づけられることとなりました。犯罪収益移転防止法の詳細につきましては、以下の警察庁(JAFIC)のホームページをご覧下さい。 法律等の条文につきましては「法令データ提供システム/総務省行政管理局」もご利用いただけます。

運転免許と現住所の住所が違うが問題ないか?

はい、問題ありません。現住所は、公共料金の明細など現住所確認書類で確認致します。

法人で申込したいのですが、弊社では代表取締役が2名います。その場合の必要書類は、2名分必要でしょうか。

はい、2名分必要です。

登記予定日を来月に予定している。新規受付10社の枠があるので、実際申込みする時に受付枠がいっぱいで申込めないのではないか心配です。

弊社では1ヶ月前からの予約を受け付けています。
申込みフォームの【ご連絡事項欄】に利用開始希望日をご記入頂ければ希望に沿った流れで承ります。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:オフィス利用について

オフィス利用について

プロジェクターを使いたい。設置されていますか?

はい。下記拠点にプロジェクターが設置されています。

・日本橋タワー(4F)
・渋谷タワー
・渋谷プラス
・渋谷スタジオ
・銀座アネックス

無料で利用できます。80型のスクリーンに投影できます。

PCは貸して頂けますか?

PCに関しては、ご用意していません。お客様のほうでご用意して頂く必要がございます。
LAN環境は、無線LANです。SSIDとPWは、ご利用時にご案内しております。

【Day5,000】って何ですか?

【Day5,000】とは、【日本橋タワー4F】【新宿三丁目プラス】【青山アネックス】【東京・日本橋プラス】が、5,000円(税込)で終日(9-21時)利用できるサービスです。
⾧時間(6時間以上)の利用や、イベント・ギャラリーなど複数日間連続で利用したい方へお勧めです。

利用料:一律5,000円(税込)/ 1日
利用可能時間:9時~21時(12時間)
5,000円(税込)で12時間利用できます。

利用人数によって使用料金は変更になりますか?

ご利用人数によって、使用料金は変わりません。
4名でも16名でも1時間1,000円(税込)で貸し切り利用できます。
ご利用頂く拠点により、収容人数は異なります。

事務所を利用する時、食べ物や飲み物など持込めますか?

はい、持込み可能です。発生したゴミは会員様の持ち帰って頂いております。
敷地内や建物近辺に、専用ゴミ箱は用意しておりません。
ご協力お願いします。

クライアントの打合せが週末や夜間が多いんだけど、使えますか?

拠点によって、ご利用頂ける時間帯が異なります。
週末に利用できる拠点は、下記でございます。

新宿ミーティングタワー:平日・土日・祝日9-23時
白金ミーティングタワー:平日・土日・祝日9-18時
日本橋タワー:平日・土日・祝日9-23時
銀座アネックス:平日・土日・祝日9-23時
青山プレミアム:平日・土日・祝日9-23時
青山アネックス:平日・土日・祝日9-23時
渋谷スタジオ:平日・土日・祝日9-23時
渋谷プラス:平日・土日・祝日9-23時
新宿3丁目プラス:平日・土日・祝日9-23時
品川プラス:平日・土日・祝日9-23時

打合せを予約する際、一ヶ月何時間までしか利用できないとか制限はありますか?

いいえ、制限はございません。Myページ(WEB)の予約カレンダーより制限なく予約可能です。

各拠点の利用(予約)状況はどうやって確認できるのですか?

Myページのオフィス利用予約画面(WEB)から、確認できます。

何ヵ月前から予約は可能ですか?

60日前から予約可能です。

オフィスのみ空いた時に使用したいんですが、会員ではなくても大丈夫でしょうか?

オフィスは会員様のみのご使用と限らせて頂いております。

電源なども無料で使えますか?予約して当日利用したら後で何か別途料金発生しませんか?

はい。別途料金は発生致しません。
設置されている備品や電源なども全て無料でご利用頂けます。

少人数のセミナーを個室で利用したい。各拠点の最大席数を教えてください。

拠点の席数や、各拠点の備品などの一覧はコチラです。

・日本橋プラス席数:6席のフォールディングデスク★6名くらいでの打合せやセミナーにお勧め
・青山プレミアム席数:4席★2?3名の個室での打合せやカウンセリングにお勧め
・青山アネックス席数:4席★2?3名でのスクールやカウンセリングにお勧め
・新宿3丁目プラス 席数:4席 ★2~3名の個室での打合せやカウンセリングにお勧め
・渋谷プラス 席数:16席内訳)打合せテーブル(折畳み式)16席★16名様での打合せや少人数セミナーにお勧め※プロジェクターも無料で利用可能
・渋谷スタジオ 席数:8席のフォールディングデスク ) ★ワークショップやヨガスクールにもお勧め
・銀座アネックス席数:15席内訳) 打合せテーブル(折畳み式) ★10-15名のセミナや研修に最適。土日・祝日(9-23時)利用可能。
・日本橋タワー 席数:2-4Fまでの3部屋各フロアには6席のフォールディングデスク設置 4-6名様での打ち合わせに最適
・品川プラス 席数:1F 受付・待合スペース 2-3Fまでの各フロアには6席のフォールディングデスク設置★1棟貸切で利用できます。
・渋谷タワー席数:10席のフォールディングデスク★10名くらいでの打合せやセミナーにお勧め
・白金ミーティングタワー 席数:4席 ★2~3名での打合せやカウンセリングにお勧め
・新宿ミーティングタワー席数:4席 ★2~3名での打合せに最適。

各拠点の広さ(平米数)を教えてください。

下記参照願います。

○日本橋タワー:各フロア22.23平米(2階から4階まで)
○東京・日本橋プラス:約25平米
○青山プレミアム:約16平米
○青山アネックス:約16平米
○渋谷プラス:約34平米
○渋谷スタジオ::約36平米
○銀座アネックス:約33平米
○新宿3丁目プラス:約10平米
○品川プラス:約33平米
○渋谷タワー:約21平米
○白金ミーティングタワー:約15平米
〇新宿ミーティングタワー:約8平米

会議室の利用方法を教えてください。

利用される場合は、会員様のMyページ(WEB)から予約して頂きます。

Myページから全拠点の予約が行えます。流れは下記です。

1:Myページにログイン(会員様)
2:会議室予約管理画面で、空き状況の確認と予約手続きを行う(会員様)
3:決済案内が弊社より会員へメールで案内(カスタマープラス)
3:決済手続き完了(会員様)
4:弊社よりオフィス利用の案内〔地図や注意事項など〕(カスタマープラス)
5:完了 ※事前予約が必要で、料金は前払いです。後払いではございません。

急遽、打合せの予定が入った。予約してないけど、当日利用できますか?

空いていればご利用頂けます。
必ず事前に、<クイック回答フォーム>かメールにて、希望拠点の空き状況を確認してください。
※ご注意
平日9-18時内に、確認お願いします。
土日・祝日や平日18時以降の、当日利用はできません。
3営業日以降の予約は、Myページ(WEB画面)からの予約が必要です。

オフィス利用中、喫煙は出来ますか?

全て禁煙となっております。

打ち合わせする時に、ネームプレートとかだせますか?

オフィス利用されている時間に限りますが、ネームプレートをだして頂くことができます。
各フロアの玄関にマグネット式ネームプレートが設置されています。
屋号やセミナー名を記載したA4サイズの紙をご用意頂ければ、中身を差し替えてご利用頂けます。

日本橋タワーで会員になっても南青山を打合せ利用で使用できますか?

会員様であれば全運営拠点のオフィス利用が可能でございます。

オフィス利用する上で、禁止されている行為などはありますでしょうか。

会員様皆さまで利用して頂く共有施設です。次に利用される方に迷惑がかからない利用と、また近隣のテナント様にもご迷惑がかからない利用をお願いしています。例)騒音等。

少人数のセミナーで利用したいけど、混雑状況教えてください。

拠点により差はございますが、平均すると週2~3日で1日2~3時間の利用です。混みあって利用できないということはございません。
また全拠点を利用できますので、仮にご希望の日時が埋まっていた場合は空いている拠点でご利用頂くこともできます。

机に位置やホワイトボードの位置などレイアウトは変更してもよいのでしょうか?

退室時に元に戻して頂ければ問題ございません。

まだ打ち合わせで使うどうかわからないんだけど、他の人に使われると嫌だから仮予約でおさえておくことはできますか?

できません。他の会員様もご利用になられますので仮予約は受付していません。

予約は時間単位ですか?

1時間単位で受け付けています。

支払い方法は何ですか?

基本的にクレジットカード(VISA、MASTER、JCB)決済です。振込でも対応しております。

年末年始やGW、お盆期間も利用できますか?

年末年始・ゴールデンウイーク・お盆休暇期間は、オフィスの利用はできません。
休暇期間などの詳細は、HPの【お知らせ】に掲載しています。

FAQ:バーチャルオフィスについて

バーチャルオフィスについて

どのような選び方でバーチャルオフィスを選んだら良いのでしょうか?

3つの得意分野が運営企業様にはあると思います。1つは、『秘書電話代行や電話転送系のサービスが得意』な会社さま、2つ目は『郵便転送が得意』な会社さま、最後に『オフィスの提供が得意』な会社さまですね。
その中で、カスタマープラスは、郵便転送系といって良いと思います。

バーチャルオフィスってどんな人が利用しているの?

個人様や法人様など利用用途は多岐にわたります。下記参照願います。

・起業する登記先住所として利用したい。(登記先住所は、WEBで公開される為、自宅住所は使いたくない。)
・現在、レンタルオフィス(事務所)を借りているが、固定費が高いので抑えたい。
・特に女性の方は、セキュリティ上、HPでの表記住所や名刺で自宅をのせたくない。
・地方の方で東京に進出する際の拠点でのご利用
・海外法人で日本支店での拠点
・スクール運営の方などが、セミナー等のスペース確保の為にご利用
・自宅住所(賃貸マンション)に登記していたが、管理会社から登記先住所としては利用できないと連絡があった。

私設私書箱とバーチャルオフィスって何が違うの?

私設私書箱は、対外的な住所のみを提供しているところがほとんどです。打合せなどで利用できるスペースがない、法人登記ができないなど、ビジネスとして利用するには制限があります。
ではバーチャルオフィスとは何か?
弊社の定義付けは下記です。

【使いたいときにだけオフィスを利用でき、使った分だけ家賃を支払う合理的なオフィスのこと。】

弊社では、<少人数で利用できる打合せスペース><小規模のセミナーやワークショップとして利用できるスペース><研修でも利用できるセミナースペース(16名収容可能)>など、都内12拠点のスペースをどこでも利用可能です。

レンタルオフィスとバーチャルオフィスは何が違うの?

レンタルオフィスは、個室スペースを提供しますが、バーチャルオフィスは、打合せするスペースや住所を会員様でシェアして頂きます。
より、合理的なサービスを提供しているのがバーチャルオフィスです。

レンタルオフィスは、運営してないのですか?

日本橋タワーのみレンタルオフィスを運営しております。その他拠点はバーチャルオフィスのみの運営です。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:支払い方法について

支払い方法について

月中での契約の場合は、基本料金4,743円(税抜)はどのような計算で課金されますか?日割りですか?

日割りはございません。月払いの場合は、契約開始日から30日間を5,217円(税込)と計算します。クレジットカードでの継続課金で前家賃方式で決済致します。

【例】
■月払いの場合
契約開始日:2021年6月10日
初月対象期間:2021年6月10日~7月9日(30日間)
次月対象期間:2021年7月10日~8月8日(30日間)

■年間一括払いの場合
契約開始日:2021年6月10日
対象期間:2021年6月10日~2022年6月9日(365日間) ※契約開始日とは、
利用規約を同意後、webからお申し込み頂きまして、
→必要書類を弊社に提出頂き、弊社にて確認
→弊社による審査・審査完了
→お客様にて決済が行って頂き、弊社にて決済の確認ができた日を指します。

支払い方法を教えてください。

月々定額で支払う『月払い』と、1年間の利用分をまとめてお支払いする『年間一括払い』の2種類ございます。

■月払いの場合
支払い方法:クレジットカード決済のみ対応
最低契約期間:6ヶ月間
月額料(住所プラン):5,217円(税込)

■年間一括払いの場合
支払い方法:クレジットカード決済か銀行振込のいずれか選択できます。
最低契約期間:12ヶ月間
年額料(住所プラン):57,619円(税込)

年間一括払いにすると、割引が適用され約1ヶ月分お得になります。
※年間一括払いは、自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。
月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

クレジットカードはどのカードでも大丈夫ですか?

VISA、Master、JCB、AMEXがご利用できます。

月払い希望です。ジャパンネット銀行のワンタイムデビッドカードは利用できますか?

ワンタイムデビッドカードは利用できません。ワンタイムデビッドカードは1回使い切りのカード番号です。
翌月以降の決済ができませんので、受付しておりません。
ワンタイムではないデビットカードは利用できます。

月払いでカード決済した場合、1ヶ月毎に決済されるんでしょうか?

初回に決済した日から起算して、30日毎に自動決済されます。

月額料をカードで支払いたい。でもこれから設立予定なので法人のクレジットカードを持っていない。どうすればよいですか?

代表者個人様のカードで決済して頂いても結構です。後々、法人のカードをお持ちになった時点でカード変更も可能です。
もちろん変更手数料も発生しません。
必ず法人様用カードで決済しなければならないということではございません。

年間一括払いを選択した場合、次年度は自動更新ですか?

自動更新ではございません。
流れは下記です。

1)契約更新のお知らせ<ご利用期限の1ヶ月前にお知らせ>
会員様の現在のご契約内容・更新手続きの流れ等をお知らせさせて頂きますので、更新されるかどうかをご検討頂きます様お願い致します。

2)更新のご案内<ご利用期限の2週間前にお知らせ>
更新有無のご申告依頼~ご決済(またはご解約)の案内をさせて頂きます。
メールが届きましたら、更新記入フォームへ必要事項をご入力の上、2営業日以内に送信をお願い致します。

※ご希望があれば、下記変更・サービス追加等も同時に承れます。
・決済方法変更
例:年払いを月払い(カード決済のみ)へ変更
・サービス追加等
例:基本(住所のみ)プランに電話転送サービスを追加

3)決済のご案内<更新記入フォーム確認後、1営業日内にお知らせ>
弊社にて更新記入フォーム受信次第でご申告頂いた内容に従って、更新ご希望の場合は決済手続き案内をさせて頂きます。

4)更新手続き完了のご案内<決済手続き確認後、1営業日内にお知らせ>

年間一括払いを選択した場合、次年度は月払いに変更できますか?

はい。変更可能です。
次年度を月払いに変更した場合は、お支払い方法は【クレジットカード決済】のみ対応可能です。
また、最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。
次年度も年払いにて更新した場合は、割引(約10%)は適用されますが、最低契約期間は12か月間になります。

領収書の発行はできますか?

帳票類は、領収書ではなく請求書を発行しております。会員様のMyページの【請求管理画面】に随時反映されますので、会員様のほうで請求書を出力して頂きます。
経理処理において、十分代用が可能です。

Myページに反映される請求書は、サービス継続している限りデータは消えませんか?

サービスを継続されている限り、データは消えません。
ご安心ください。

FAQ:FAX転送について

FAX転送について

FAX番号もついているのですか?

はい。03番号のFAX(共有)も使用できます。届きましたら、PDFをメールで転送致します。

FAX番号も利用可能と有りますが、送信もできるんですか?

出来ません。受信のみのサービスです。

FAX転送は24時間してくれるのですか?

いえ。営業日(月~金・平日)の9~18時の間であれば随時FAX転送行います。
営業時間外や非営業日に受信したFAXは翌営業日の朝一番に随時転送します。

データで転送されるって聞いたけどファイル名は何ですか?

PDFファイルで転送致します。

FAX番号は050番号ですか?

いえ、03局番の番号です。受信専用です。

個別FAX番号の貸出しはありますか?

カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
個別のFAX番号を希望される場合は、e-FAXなどのサービスを利用される会員様が多いです。

カスタマープラスから発番されたFAX番号を使って、FAXでの申込みも対応したいと考えています。注意事項はありますか?

カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
送信先の宛名が明記されていないと、転送できません。
もし申込みなどをFAXで受付ける場合は、宛先などを明記したFAX申込みのテンプレートを作成し、FAX申込用紙として利用して頂くことをお勧めします。

FAX転送先のメールアドレスは、複数登録可能ですか?

はい、3つまで登録できます。

受信した内容によって、違うアドレスに転送してもらうことはできますか?

個別の振り分けはできません。

登録したFAX転送先メールアドレスは変更できますか?

会員様のMyページより、変更可能です。

FAX番号は使いません。使わない場合、割引はありますか?

全てのサービスに無料で付帯するサービスです。
割引はございません。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:郵便・荷物の転送について

郵便・荷物の転送について

実際に、郵便物などが到着した場合、どんな流れになりますか?

実際に、会員様宛の郵便物が到着した場合は、下記です。

1) メールにて到着のお知らせ
2) Myページにログインし、到着郵便の確認と、転送等の指示を行います。
3) Myページの指示に従って、カスタマープラスが発送作業等を行います。

スマホなどで操作できますので、外出先から気軽に操作できます。

無料転送サービスは、週何回していただけますか?

弊社では2つの無料発送がございます。

1)ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)
毎週金曜日にまとめて転送希望のもののみ速達便で無料転送します。(※金曜日が祝日の場合、1営業日前に遡ります。)
無料の条件は下記です。

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

2)スポット速達・無料発送(月3回平日)
お急ぎの場合、月3回まで速達無料転送行います。
無料の条件は下記です。

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

毎週金曜日の速達4回と、速達3回で、合計月7回の速達無料転送が可能です。 転送の手数料もかかりません。

金曜日ではなく、今日送ってほしい場合など対応できますか?

はい。対応可能です。
速達の無料の条件内のものであれば無料で速達対応することができますし、大きめサイズのものでも【即日着払い発送】でWEB上よりご指示頂ければ着払いで当日発送可能です。
※当日発送希望の場合は平日17時までにご指示お願いしております。

到着した荷物などを全て転送希望にした場合、無料の条件のサイズを超えたらどうなるの?

無料の条件のサイズを越えたものには、WEB上で越えている旨をご連絡します。
全てまとめて発送ご希望の場合は、【着払い】で発送させて頂きます。

もし郵便物や荷物が届いた場合はどんな選択肢があるの?

会員様の選択肢は下記です。

・不要(破棄)
・通常転送(その週の金曜日に速達便にて無料発送)
・速達転送希望(平日17時までに指示して頂ければ当日無料速達発送)月3回
・引き取り希望(引取り可能時間帯:平日10-18時)
・即日着払い発送(平日17時までに指示して頂ければ当日着払い発送)
・通常着払い発送(その週の金曜日に着払い発送)
・海外発送(※海外発送プランの方のみ対象)

何か届いた場合、内容はどこまでわかるんですか?

到着日、差出人様のお名前、サイズが、会員様のMyページ(WEB上)にて一覧で確認できます。
新しいものから順に上に表示されています。到着した際は、メールでもご案内しております。

Myページから即日着払いで指示しましたが、着払い費用はいくらでしょうか。

大きさ重さによって料金は異なります。一番安い料金で930円(税込)です。

着払いの荷物はうけとれますか?

申し訳ございません。お受け取りすることはできません。届いた場合は不在扱いにさせて頂きます。
その内容を個別にご連絡させて頂きますので、お客様より直接配送業者様へ自宅住所などへの転送のご指示をお願い致します。

受け取りできないものは何ですか?

宅急便や受け取り時にサインが必要なものは、その場でお受け取りせず、全て不在票の内容(伝票番号等)を個別にメールにてお知らせします。
不在票の情報をもとに会員様から直接配送業者にご連絡して頂き、直接配送業者様へ自宅住所などへの転送のご指示をして頂きます。

カスタマープラスから自宅へ発送する際、転送手数料は発生しますか?

一切発生しません。切手代も無料です。

郵便物ですが、週に一回転送ではなく、転送以外に自分で取りに行くことは可能ですか?(たとえば急ぎで受け取りたい場合な

もちろん可能です。弊社配送センターでのお渡しになります。Myページからの指示が必要です。
配送センターは、八丁堀駅から徒歩3分の場所にあります。
お渡し可能時間帯は平日10-18時です。

※Myページからの指示が必要です

転送先住所は変更できますか?

はい。転送先住所の変更は可能です。手数料もかかりません。

転送先住所は複数登録可能ですか?

転送先住所は一つです。転送先住所の変更は可能です。

郵便物の転送サービスは自動的に転送してもらえるのですか?

基本的にはMyページからご指示が必要ですが、到着郵便数が少ない方や、複数アカウントをお持ちの方には、 【お任せ自動転送サービス】がお勧めです。 毎週金曜日に到着郵便を会員様からの指示が無くてもルーチン速達・無料発送にて自動発送するサービスです。追加費用はありません。 会員様からサービス希望の申し込みを頂き、カスタマープラス側で設定致します。設定後は、当該会員様のMyページに到着郵便物が反映されると5分以内に自動的にシステム側にて 【ルーチン速達・無料発送】の指示がされます。
会員様の指示が無くても、毎週金曜日に速達便で自動発送されます。

※ご注意事項
アスクルカタログなど、無料の条件を超える大型の郵便物は自動で金曜日に発送しません。
サイズ表記がʬ無料送付規格外ʭの場合、本システムは稼働しません。
これまで通り、2週間以内に会員様からの指示が必要です。
2週間以内に指示がない場合は、自動廃棄扱いになります。
宅配便は不在表が自動で発送されます。
対象となる郵送物が複数発生した場合、金曜日発送時点でサイズが無料の条件を超える可能性がございます。
無料の条件を超えている状態で、指示を変更されない場合は、無料発送ではなく、着払いでの発送となりますので、普段から郵便物が多い会員様は、注意が必要です。

郵送物はどのくらい保管してもらえますか?

保管期間は2週間です。2週間過ぎますと廃棄処分されますのでご了承願います。

Myページから自宅へ発送の指示を行った場合、実際いつカスタマープラスから指定住所へ発送されたのかなど、履歴(追跡)は確認できますか?

はい。Myページで弊社から発送した伝票番号が確認できます。
そのほか、Myページ(WEB)で、下記履歴の確認ができます。

・転送や引き取り希望など指示された履歴
・転送希望された場合は、カスタマープラスが発送完了した日
・引き取り希望された場合は、引き取り予定日とお渡し完了日

荷物などが届かない可能性はありますか?

はい。弊社の住所表記の建物名や階数などの省略をされますと、郵送物などが届かない可能性がございます。住所は省略されず、全てご記入頂きますようお願いします。

発送日の当日は、いつまでに指示すればよいの?

発送日当日は17時までに、Myページより指示お願いします。
(メールや電話ではお受けできません)

速達転送を指示したが、いつ届きますか?

平日17時までに指示頂けている場合は、通常であれば翌日もしくは翌々日に到着予定です。
平日17時以降、または土日祝日に指示された場合は、翌営業日発送となります。
(※配送業者の配送状況により異なる可能性がございます。)

今月、スポット無料速達(月3回)を全て使ってしまいました。急ぎのもので、週末まで待てません。取りに行く以外の方法はありますか?

着払いで発送可能です。
平日17時までに、Myページにて≪即日着払い≫で指示してもらえれば、着払い発送致します。
翌日着です。
※手数料は発生致しません。

Myページに反映された郵便物について確認したい場合、どうすればよいでしょうか。

クイック回答フォームにて、ご質問承ります。
必ずお問い合わせ内容のプルダウンで、【到着郵便・荷物について】を選択してください。平日9-18時が対応可能な時間帯です。

急ぎ確認したいので、取りにいきたい。利用拠点に取りにいけばよいですか?

利用拠点ではなく、配送センター(中央区八丁堀)でのお渡しになります。
Myページより引きとり日時を選択し、ご指示願います。
平日10-18時まで指定できます。

FAQ:電話転送サービスについて

電話転送サービスについて

最初に住所プランを申し込み、後日電話転送サービスを追加する場合、再度初期費用(10,267円(税込))は発生しますか?

10,267円(税込)は弊社のサービス登録費用の位置づけのため1度、弊社のサービスをご活用の場合は、再度、発生することはありません。ただ、電話転送サービスは30,000円(税込)の保証金(電話転送の通信実費費用から相殺されます)を事前にお預かりします。

これから登記予定だが、電話番号は絶対に必用ですか?

登記(設立)手続きには、電話番号は必用ありません。

住所プランから電話転送プランに変更した場合、番号はすぐに発番されますか?

はい。追加費用の入金確認後、発番されます。スムーズにいけば即日発番可能です。

現在、住所プランですが電話転送プランに変更したい。どうすればよいですか?

変更方法は、HPの【会員様専用】にある「サービス追加申込みフォーム」を送信して頂きます。下記参照願います。

流れ)
1)サービス追加申し込みフォームを送信して頂きます。(会員様)
2)追加費用の決済案内のご案内 (カスタマープラス)
3)決済手続き (会員様)
4)決済確認後、電話番号を発番し会員様へお知らせ (カスタマープラス)
5)転送先番号を弊社にお知らせ
6)弊社にて、転送設定を行い。完了

スムーズにいけば、即日発番されます

電話を受けてもらえるサービスはありますか?

電話秘書代行付きプランもご用意しております。(電話転送サービス付 月額 28,611円(税込)です)
バーチャルオフィス住所+03の専用電話番号貸与・電話転送+電話秘書サービスが付きます。

転送先の電話番号は後日変更できますか?

はい。変更可能です。
変更時にご連絡頂ければ即日変更させて頂きます。 (変更手数料などは発生いたしません)
※土日・祝日や平日18時以降は、翌営業日の対応となります。

電話転送時にかかる通話料は手数料などはかかるのですか?

いいえ。手数料などは発生いたしませんのでご安心ください。

発生した通話料や預かり金の残額などは確認できますか?

はい。全てMyページ(WEB)でご確認可能でございます。

現在使っている電話番号を、電話転送プランに利用する事はできますか?

番号につきましては、弊社の提供する03番号のみです。
お客様がお持込いただく番号(現在利用の番号)は電話転送プラスでは利用できません。
中継地(局番が同じ)が変わらなくてもご使用頂けません。
弊社が発番した番号を利用して頂きますので、電話番号は変わります。

電話転送時の通話料金はいくらですか?

転送先の番号によって異なります。あくまで目安ですが下記参照願います。

■固定回線・ひかり電話等 ※秘書代行サービス利用の場合はこちらの料金が適用されます。
・NTT東日本/NTT西日本の加入電話、INSネット(秘書代行)、ひかり電話: 8.8円(税込)/3分

■携帯電話
・株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ: 17.6円(税込)/1分
・沖縄セルラー電話株式会社、KDDI株式会社、ソフトバンク株式会社(※2): 19.25円(税込)/1分

■PHS
区域内への通話: 11円(税込) /1分
~160km: 11円(税込) /45秒
160km超: 11円(税込) /36秒

手数料なども一切ございません。

海外にいることが多いので転送先を国際電話に設定することはできますか?

転送先番号に国際電話への番号を設定することは出来ません。国内のみ対応できます。

電話転送の預かり金(3万円)がどの程度、維持できるの?他の会員企業の実績など、教えてもらえますか。

概算ですが、
■1ヶ月1,000円以下の会員様が80%です。
■1ヶ月1,000円超の2,500円以下が10%です。
■1ヶ月2,500円超が10%です。
つまり、3万円(税込)で、約9割の会員様が1年間、追加の転送費用を払う必要がありません。

前払い金の3万円(税込)はバーチャルオフィス会員を退会したら戻ってくるのですか?

もちろん残額は、返金します。正式な退会手続きが済みましたら、退会確定した月の翌月末までに返金します。
ご返金の際の支払い手数料も弊社が負担しますので、使った分だけのお支払いで、満額(残額)戻ります。
※ご返金が1か月遅れる理由 (NTTからの最終料金の明細が1か月遅れて弊社に到着する為)

電話転送した時に相手に、転送電話ということがわかるんじゃないの?

NTTのボイスワープを使用しております。瞬時に転送がかかりますので相手にはわかりません。

転送先の番号を変更する場合は、別途手数料とか発生しますか?

発生しません。電話転送サービスで発生するのは転送通話料の実費のみです(お預かり金から相殺されます)。

転送されて着信した場合は、相手の番号が表示されるのですか?

はい。転送先が携帯電話であれば着信番号は発信者様の番号が表示されます。
転送先が固定回線の場合はナンバーディスプレイなどの設定が必要です。

この電話は、ウェブ上の電話サービス?なの?音声の品質が心配です。

いいえ。弊社の電話サービスは、NTT東日本からの仕入を行っているNTT回線です。
音声を含めた品質の高さは最高レベルと考えます。

電話番号はどこにでも記載して良いんですか?

はい。HPや名刺など記載して頂くことができます。

24時間転送されますか?

24時間転送されます。お客様の電話に留守番機能をつけることで9時~18時に出て、それ以外は留守番機能を活用するなどで運用できると思います。(弊社の電話転送サービスが留守番機能は提供していません)

電話番号は選べますか?

選択することはできません。

電話転送時に、転送元(カスタマープラス貸出し番号)を、転送先の携帯に表示することはできますか?

転送元(カスタマープラス貸出し番号)を表示することはできません。
発信者の電話番号が表示されます。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:他社サービスとの違いについて

他社サービスとの違いについて

カスタマープラスが他社より勝っているところはどこですか?

わかりません。毎日1ミリでもバーチャルオフィスのサービスを進歩させることで結果的に、良いサービスにしたいと社員一丸で考えています。

FAQ:内見について

内見について

内見に行くと何か良いことありますか?

はい。あります。内見にお越し頂いた方皆様に、下記A-Dのいずれかを内見特典としてプレゼントしています。
内見特典A:書籍「株式会社のつくり方と運営b20~’21年版」
内見特典B:書籍 合同会社(LLC)設立&運営 完全ガイド―はじめてでも最短距離で登記・変更ができる!
内見特典C:書籍【元国税調査官がズバリ教えるマイナンバーで損する人、得する人 】
内見特典D:オフィス利用券2,000円分(2時間分)※会員登録後に利用できます。

青山プレミアムに内見にいきたいけど、なぜHPに地図をのせていないのですか?

既存会員様がオフィス利用されてる可能性があります。
予約なしで見にいかれた場合、既存会員様に迷惑が掛ってしまいます。 ご了承願います。
内見ご希望の場合は、必ず予約をお願いします。

絶対に内見に行かないとだめなんですか?

いいえ、そんなことはございません。
申込もHPより承っています。

福岡を拠点に活動しています。一度内見に行きたいがなかなか行けない。何か良い方法はありますか?

時間が無い方や遠くてこれない方には【360°バーチャル内見】がお勧めです。天球360°画像によるバーチャル内見です。室内やトイレ、外観などバーチャルな内見が可能です。写真や動画などでは伝わりずらい、室内のイメージをより正確に確認できます。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:こんなことも聞きたい

こんなことも聞きたい

他の会員さんの退会理由のトップを聞きたい。

一番の理由は

=========
■休眠会社にするので。
■結局、会社運営しなかったので。
■仕切りなおしするので。
=========

つまり、じぶんの会社をタタム。というのが一番多いです。ダントツです。

これまでのクレームなんか教えてもらえませんか?

ざっと、こういうことがありました。対策は打っています。
これまでご迷惑をかけた会員様にはお詫びします。

クレーム事例1) メールの返信が遅い。
クレーム事例2) 頼んでおいた件がやってない。
クレーム事例3) 教えてもらった住所の表記がちがっていた。
クレーム事例4) 施設の予約がしにくい使いにくい。
クレーム事例5) 電話しても誰も出なかった。
クレーム事例6) 申し込んだけど連絡がない。
クレーム事例7) 転送荷物がいつになったら来るの?(遅い)

都内にたくさん拠点があるけど、全て自社で運営してるの?それとも他社さんと協働してるのですか?

全て自社運営です。
他社さんと協働すると、スペース利用の調整が難しくなり、結果会員様へご迷惑お掛けする可能性がある為、弊社は行ってません。
弊社では、スペース利用の稼働率のことを考えて、自社の会員様以外へのスペース利用のお貸出しは行っておりません。

カスタマープラスは、なぜこんなにいっぱい書類を出さないといけないの?面倒です。

『他社では、必要書類は後でよいといわれた。なぜカスタマープラスは、こんなに提出書類が多いのですか?』
という問合せを頂きます。
その理由をこちらでご説明致します。

カスタマープラスでは、犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を実施しております。
これは、銀行などの金融機関や、レンタルオフィスなどを提供する事業者は、特定事業者として指定されており、この法律に沿った本人確認を行うことが義務付けられています。
年々厳格化されており、法人の場合は、登記簿謄本と代表者以外にも、手続き担当者や実質的支配(個人)の必要書類の確認も行います。

犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行わなかった場合、下記リスクが発生します。
————————————-
1:犯罪に利用されやすくなります。
バーチャルオフィスの運営会社の審査体制が脆弱になり、犯罪に利用される可能性が高まります。
2:バーチャルオフィス運営会社への罰則
犯罪収益移転防止法に基づく本人確認を行わなかった場合、警察庁や総務省から監査や指導が入ります。
それでも是正されなかった場合は、下記罰則があります。

○是正命令違反
違反者:2年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科(犯収法第25条)
法人併科:3億円以下の罰金、代表者併科:300万円以下の罰金(犯収法第30条第1号)
○報告徴収(拒否、虚偽報告等)/立入検査(虚偽答弁、忌避等)
違反者:1年以下の懲役若しくは300万円以下の罰金又は併科(犯収法第26条第1号又は第2号)
法人併科:2億円以下の罰金、代表者併科:300万円以下の罰金(犯収法新第30条第2号)
————————————-

犯罪収益移転防止法を遵守することにより、犯罪などでの利用を未然に防げる為、結果として、会員様を守ることに繋がります。
必要書類の確認や、現住所の確認などは、運営会社にとって手間なので省略する運営会社もあるかもしれませんが、お客様にとっては、リスクです。
カスタマープラスでは、これからも会員様を守るため、犯罪収益移転防止法を遵守した本人確認を行っていきます。
ご協力お願い致します。

カスタマープラスはなぜ自社所有拠点を出店しているのですか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、14年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。
カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。
今後、より安心して⾧期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

カスタマープラスは、創業してどのくらいですか?あまり日が浅いと不安なので。

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、14年目に入りました。
今後もより安心して利用頂けるよう、⾧期的に安定したサービスを提供して参ります。

自宅の住所を、本店所在地にすることも検討しています。自宅にした場合、何か問題ありますか?

自宅住所を本店所在地にすると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
具体的には下記トラブルが発生します。

1:物件オーナーの問題
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

2:管理規約の問題
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

3:住宅ローン減税の問題
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

4:プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

5:許認可の問題
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反管理規約違反になる為、注意が必要です。

FAQ:帳票類・バーチャルオフィスの勘定科目について

帳票類・バーチャルオフィスの勘定科目について

バーチャルオフィスの月額料などの帳票類は、領収書がもらえるのですか?

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。会員様のタイミングで出力して利用頂けます。

税務上、請求書で問題ないのでしょうか。

日本橋税務署の相談センターに電話で確認したところ、下記回答でした。
『税務面では領収書ではなくてはいけないという決まりもないので、取引企業との間で、合意がなされているのであれば問題ない。』
※カードでの支払いの場合、カード明細とのセットで問題ありません。 申込み時に確認頂く利用規約にも帳票類の件は記載しておりますので、ご確認お願いします。

バーチャルオフィスの勘定科目は何になりますか?

日本橋税務署に、バーチャルオフィスの勘定科目は【賃借料】か【支払い手数料】どちらになるのか確認しました。
一般的には、レンタルオフィスなど個室のオフィスを契約している場合は【賃借料】で計上、バーチャルオフィスのように住所だけ利用しているケースは、【支払い手数料】で計上する認識は間違っていないが、絶対に決まった勘定科目で計上しなくてはいけないというルールもないとのことでした。
どの勘定科目で計上するかは、自由なので、税務署が絶対にこの勘定科目でないといけないという判断はできないようです。
カスタマープラスの複数の会員様に確認したところ、勘定科目を「支払手数料」で処理している回答が多数を占めました。

個人で契約していますが、法人名義で請求書を発行できますか?

個人契約の場合は、法人名義での出力はできません。
法人契約に変更して頂く必要があります。登記簿謄本の提出が必要です。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:来客対応について

来客対応について

来客対応について教えてください。

来客対応サービスの流れは下記です。

STEP1 現地にお客様が到着
カスタマープラスの各拠点には、扉に来客様用に電話番号を表示しています。
急な来客があった場合は、その番号に電話が入る流れです。

STEP2 カスタマープラスに入電
カスタマープラス秘書スタッフが、担当者不在の旨をお伝えします。
名前や連絡先など伺います。資料を持参されている場合は、ポストに投函して頂くようご案内致します。

STEP3 会員様へメールで連絡
カスタマープラス秘書スタッフが、会員様のメールアドレス宛に、来客されたお客様名や連絡先などをメールにてお知らせ致します。

メールイメージ)

急にアポイント無しでくるケースは多いのですか?

日本橋タワーの会員様から新規法人50社(任意抜粋・設立後1~5年)を抜粋し、1年にわたって調査しました。
調査結果は下記です。
数字は50社合計で5人です。1社あたり年間5人ではありません。
1社あたりでは年間0.1人です。

来客内訳:50社宛の合計の来訪者数です。

1位 クライアント様 2件
2位 信用調査会社 2件
3位 金融機関 1件

実際の来客数は、想像しているよりもかなり少ないのが現状です。

FAQ:法人口座開設について

法人口座開設について

法人口座を開設する際、自宅近くにある支店に手続きしてもよいのですか?

ご自宅ではなく、登記先住所を管轄している支店に行かれることをお勧めします。
金融機関から、開設手続き自体を断れる可能性が高いです。

法人の口座開設が難しくなったと聞きましたが、本当ですか?

はい、本当です。犯罪収益移転防止法の施行に伴い、特に新規法人口座の開設が難しくなっています。
しかし法人口座開設ができないというわけではございません。
開設手続きを行う前にしっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。

法人口座開設手続きで、賃貸借契約書は必要なのですか?

法人口座開設手続きにおいて、基本的には賃貸借契約書は必要ではありません。
万が一、金融機関から、別途提出を依頼された場合は、賃貸借契約書にかわる下記書類を発行致します。
自社所有拠点を利用されている方には、【使用承諾書】を発行します。
自社所有拠点以外を利用されている方には、【サービス利用許諾証明書】を発行しております。
メールで依頼頂ければ、速やかに発行致します。

どこが開設しやすい金融機関などありますか?

申し訳ございません。開設しやすい金融機関というものは存じ上げません。 犯罪収益移転防止法に伴い、審査が厳格化されていますので、法人口座開設の実績を作ったうえで、 希望金融機関へ開設手続きに行かれている方は多いです。まずネットで手続きが可能なネットバンクから 開設手続きをされている方が多いです。

まずは楽天銀行で法人口座開設しようと思います。何か注意事項やポイントはありますか?

楽天銀行で法人口座開設される上で、ポイントは下記です。参考にしてください。

1)電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号(050番号)を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

2)連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

口座開設の手続きについて、相談できますか?

はい、随時ご相談承っております。

『建物登記簿謄本』はもらえますか? ゆうちょ銀行での必要書類を確認したところ、『建物登記簿謄本』が必要という記載がありました。

ゆうちょ銀行のHPには下記内容で記載されています。

=================================
次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)
※1または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)
=================================

いずれかなので、建物登記簿謄本は必須ではありません。
下記書面で対応している方が多いと思われます。

所轄税務署あての法人設立届出書(控)

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:移転登記後の法人口座の住所変更について

移転登記後の法人口座の住所変更について

ゆうちょ銀行の住所変更手続き方法を教えてください。

1:持参するものを準備します
■事前に準備するもの(5点)
・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類(免許証や保険証)
・法人番号指定通知書の原本

2:最寄りの郵便局へ行きます
最寄りの郵便局へ行き、[貯金窓口]にて手続きを行います。

3:変更登録完了
不備なければ、その日に変更登録手続きが完了します。
後日、変更登録完了した書面が郵送されてくることもないようです。

楽天銀行の住所変更手続き方法を教えてください。

1:必要書類を準備します
■必要書類は下記です。
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本

2:楽天銀行のHPより『届出事項変更依頼書』を出力
各種届出一覧ページより、届出事項変更依頼書(PDF)を出力します。

3:楽天銀行へ依頼書と履歴事項証明書を送付
下記住所へ送付します。
〒812-8790 博多北郵便局郵便私書箱第91号
楽天銀行株式会社法人ビジネス係宛

※提出前の書類を複写(コピー)し、お客さま控として手元に保管する必要があります。

みずほ銀行の住所変更手続き方法を教えてください。

1:持参するものを準備します
■事前に準備するもの(4点)
・通帳
・届出印
・履歴事項証明書(発行日が6か月以内)の原本
・来店者の本人確認書類(免許証や保険証)

2:みずほ銀行に行く
口座開設をしている支店に行き変更手続きを行います。
変更届を書いて、必要書類とともに提出します。

3:変更登録完了
不備なければ、その日に変更登録手続きが完了します。
後日、変更登録完了した書面が郵送されてくることもないようです。

移転後に、バーチャルオフィスということが原因で、法人口座の変更届け出ができないケースはありますか?

ご安心ください。変更届ができないケースはございません。

銀行の住所変更手続きが完了した場合、銀行からの書類などきちんと受け取れますか?

はい。問題なく受け取り可能です。

移転登記手続きの代行サービスはありますか?

はい。【移転登記プラス】がございます。
移転登記支援キャンペーンにより、代行手数料3,278円(税込)が今なら0円です!

FAQ:会社設立について

会社設立について

創業支援キャンペーンを使うと、会社設立プラスの費用は0円になるのですか?

創業支援キャンペーンを利用すると会社設立プラス5,217円(税込)が無料になります。初期費用10,267円(税込)と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

類似商号調査の依頼もやってもらえるのですか?

はい。弊社でも無料で承れます。

本店所在地はどこまで登録する必要がありますか?

弊社提供住所で登記する場合は、建物名やフロア名など全て登録して頂く必要があります。
理由:
建物名やフロア名など全て登録して頂かないと、登記先住所宛への郵送物が到着しない為

電子認証をやってもらえますか?

はい。本サービスは4万円の印紙が節約できる電子認証が含まれています。

会社設立手続きに関して実際に足を運ばないといけない作業はありますか?

法務局への登記申請のみお客様で行って頂きます。公証役場に行く必要もありません。
法務局への申請は、郵送申請での対応も可能です。遠方の方でも問題ありません。

現物出資での手続きは可能ですか?

手続き可能です。

会社設立の際、現金出資と現物出資とありますが現物出資を選択した場合メリットやデメリットはありますか?

下記参照願います。

●メリット
現金がなくても資本金を大きく見せることができます。

●デメリット
特にはないですが、車とかですと名義変更の煩わしさがあります。
また、現物出資の内容と金額によっては譲渡所得税がかかる場合がございます。
譲渡所得税がかかるか否かについては税務署にお問い合わせ頂きますようお願い致します。
※現物を使って資本金の額を大きくしても所詮は現金ではないので実際のところあまり意味はないです。
現物出資する物の評価金額をどのように決めるのか?
仮に自分が持っているパソコンを現物出資するとき、このパソコンの評価金額をどのようにして決めたらいいのかで迷いますよね。
この場合は、中古パソコンの販売サイトを参考にすることをお勧めします。
自分が現物出資しようとしているのと同じ型式と年式のパソコンの販売金額と同じくらいの価格で出資するわけです。
では、パソコンや車のような中古市場がない物の場合はどうしたらいいでしょうか?
この場合は発起人様の言い値となります。つまり、発起人が価格を自由に設定することが可能です。
ただ、取締役は現物出資の対象となっている物の評価金額に妥当性があるかどうかを調査し「調査報告書」という書類を作成しなくてはいけませんので、この段階で不当な価値設定を見逃し、会社に損害を与える結果となった場合には、その責任を追及されることがありますので、価格の設定には十分な注意が必要です。

現在、サラリーマンですが、他の会社の取締役にならないかと声をかけられました。取締役に就任しても問題はないでしょうか?

現在お勤めの会社の就業規則に何と書いてあるかによります。おそらくほとんどの会社では、正社員として働いているときは、他の会社で働くことや、役員に就任することを禁じているケースが多いので事前に確認すことをお勧めします。

株式会社以外に、LLCも登記可能ですか?

はい。LLCも登記可能です。

一般社団の設立はサポートしてますか?

はい。【一般社団法人設立プラス】がございます。
代行手数料が5,217円(税込)です。
定款作成・認証までサポートします。

申込みをしてからどのくらいで設立手続きが完了しますか?

まずは弊社のサービスの手続きが完了してから、会社設立の手続きに入ります。
弊社の手続き完了まで最短で2営業日
その後、会社設立手続き完了まで最短で7営業日
合計9営業日が最短です。あくまで全ての手続きがスムーズに行ったとしての日数ですので実際はもう少し余裕を見て頂くのが無難です。

日曜日や祝日に会社設立日を合わせることは可能ですか?

法務局が日曜日・祝日ですと閉まっておりますのでその日に合わせることは出来きません。
ご了承願います。

会社設立プランの申し込みフォームに月払いと年払いがあるのはなぜでしょうか。設立の際に一度お支払いすれば宜しいのではないでしょうか。

会社設立プラスはバーチャルオフィスʬ毎月5,217円(税込)ʭを利用する方だけのためのプランです。
よって、バーチャルオフィスの利用料が毎月(または年間一括払い)で必要になります。
今なら創業支援キャンペーンが適用できますので、2ヶ月分の月額料が無料(※1)になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

まずは、個人で申し込んで、3ヶ月後とか、6ヵ月後に会社設立プラスを利用することは可能?

可能です。会員様として会費を払っていただいている期間はいつでも会社設立が可能です。まずは個人事業主として申し込み4ヵ月後、または1年後に軌道にのったら会社設立を考える。という際には利用ができます。

最後に法務局への申請を自分で行く場合、どこにあるんですか?

お選び頂く運営拠点により異なります。下記参照願います。

日本橋タワー/東京・日本橋プラス(中央区):東京法務局
白金ミーティングタワー/青山プレミアム:港出張所
渋谷プラス/渋谷タワー(渋谷区):渋谷出張所
新宿ミーティングタワー/新宿3丁目プラス(新宿区):新宿出張所
品川プラス(品川区):品川出張所

法務局での申請とは、具体的に何を行うのですか?

設立登記申請に必要な書類が揃えば、このあとは揃えた書類をまとめて管轄の法務局(登記所)に設立登記の申請をすることになります。
設立登記の申請の日が会社設立日です。
お客様で設立日は自由に決めることができます。
申請方法は管轄する登記所に出向き提出します。
※送付(郵送・宅急便等で)も可能です。
会社設立登記の申請の手続きは以下参照願います。
申請場所:管轄法務局の会社登記取り扱い窓口
下記の登記申請書類にご記載や印鑑漏れがないかなど確認します。
・登記申請をするために必要な書類の一例
1. 登記申請書
(誤記載、印鑑漏れの確認)
2. 発起人決定書または発起人会議事録
3. 取締役就任承諾書・監査役就任承諾書
4. 払込証明書
5. 資本金の額の計上に関する証明書(現物出資がある場合)
6. 取締役の調査書・財産引き継ぎ書(現物出資がある場合)
7.印鑑証明書(代表取締役に選任された者)
8.登記すべき事項を記載したテキストファイルを格納したCD-ROMまたはOCR用紙
9.印鑑届出書
上でまとめた書類一式を会社の登記の窓口にある受付箱に入れます。
※受付箱に表示されている補正日をメモをすることをお勧めします。
登記の申請がされると法務局で提出書類の審査が行なわれ、提出書類に不備があれば補正日に訂正することになります。
提出書類に不備がなければ、会社設立の登記は完了です。

登記申請してから、謄本が取得できるまでどのくらいかかりますか?

法務局の混み具合により異なります。約10日~14日間ほどかかります。
予定日より早く登記完了する場合もございますので、管轄法務局にお問合せ頂くことをお勧めします。

法務局が空いている時間を教えてください。

法務局の申請可能時間は平日午前8時30分から午後5時15分までです。
土日祝日と年末年始(12/29~1/3)は閉庁しています。
法務局は場所により混雑する場合もあります。

登記後、印鑑証明書を発行したいが、手続き方法を教えてください。

会社の印鑑証明書を発行するためには、必ず法人の印鑑カードが必要となります。
まず法務局にて印鑑カードの交付申請をします。印鑑カード交付申請書という用紙に必要事項を記載して会社の届出印(代表印)を押印して申請すれば印鑑カードが交付されます。
印鑑カード発行後に印鑑証明書交付申請書に印鑑カードを添えて提出すると印鑑証明書を交付してもらうことができます。
『印鑑カード交付申請書』及び『印鑑証明書交付申請書』の用紙は、法務局に設置されています。
また法務省のホームページからダウンロードすることもできます。
いずれの申請書にも印鑑届出者(代表取締役等)の生年月日を必ず記載する必要がありますので、ご本人以外の方が申請される際は、あらかじめ確認頂くことをお勧めします。

登記申請手続きの代行も依頼したい場合、対応できますか?

司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円(税込)です。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:移転登記について

移転登記について

申し込んで、実際、何日くらい移転完了までかかりますか?

弊社申し込みから移転登記手続き開始されるまで、3営業日発生します。
移転登記手続き開始してから必要な申請書面が出力できるまでは最短10分です。
バーチャルオフィス申込みから移転手続きに必要な書面が作成できるまで最短3営業日です。
法務局へ申請後、登記完了するまでの期間は、法務局の混み具合により異なります。

現在、中央区のオフィスを借りていて退去予定です。移転登記プラスは、バーチャルオフィスを借りないと利用できないのでしょうか?

はい。毎月5,217円(税込)のバーチャルオフィスを借りていただく会員様むけの専用サービスです。
弊社提供拠点に登記されるのが条件です。

移転登記支援キャンペーンを使うと、移転登記プラスの費用は0円になるのですか?

移転登記支援キャンペーンを利用すると移転登記プラス3,278円(税込)が無料になります。
初期費用10,267円(税込)と、2か月分の月額料(※1)も無料になります。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

現在の登記先が大田区なんだけど、住所が利用できる場所はどこにありますか?

現在9箇所で、港区(2箇所)、中央区(2箇所)、渋谷区(2箇所)、新宿区(2箇所)、品川区(1箇所)にあります。どちらでも移転登記可能です。

今登記先住所が青森にあるんだけど、日本橋タワーに移転する場合でも手続きしてもらえるのですか?

はい。移転先住所が弊社の提供している住所なら手続代行可能です。
日本橋・渋谷・白金・南青山・新宿・品川でも承れます。
その場合の料金は管轄外の料金です。下記参照願います。
・代行手数料:キャンペーンにつき0円
・印紙代:60,000円
支払総額:60,000円
※別途、バーチャルオフィスの費用が発生します。

今渋谷区に本店がありますが、転居に伴い渋谷区に登記先を探しています。銀行にも変更届を出しますが、問題なく変更はできるのでしょうか。

はい。問題なく変更できます。
金融機関からの書面が到着した場合は、メールにてお知らせ致します。
Myページより、確認と発送などの指示が可能です。

印紙代は、カスタマープラスに払うのですか?

印紙代は、申請される際に法務局でお支払い頂きます。
郵送申請される場合は、最寄りの郵便局などで印紙購入して頂きます。

移転登記プラスの費用は0円かと思ったら、移転登記費用は、合計3,0000円もかかるのですか?

そうなんです。すみません。実際、3万円(印紙代として法務局へ支払)が発生します。
※管轄外の場合は6万円発生します。

移転じゃなくて、イチから設立したいんだけど、そのようなサービスはありますか?

新規設立の場合、【会社設立プラス】が利用できます。
創業支援キャンペーン実施中です。今なら手数料5,217円が0円です。

移転先を自宅にしたいんだけどこのサービスは使えますか?

使えません。
移転先住所は弊社提供先住所のみでございます。

移転登記手続きをするあたり事前に用意するものは何ですか?

事前に用意して頂くものは下記です。
・社印
・現在の登記簿謄本
・認印 ※役員が複数いる場合にはその方々のお認印も必要です。

移転登記手続きと共に商号の変更もしたいができますk?

同時に承ることはできますが、別途手数料や登録免許税が発生致します。
商号変更の場合は、手数料が3,278円(税込)です。登録免許税が別途3万円発生します。

移転登記と合わせて、任期満了の重任登記を行いたいのですが、依頼できますか?

変更登記プラスで対応しております。費用は3,278円(税込)です。
法人申込みフォームの、変更登記プラスにチェックを入れて頂き、役員変更を選択してください。
既に任期切れの場合ですが、過料が発生する可能性がございますので、ご注意願います。

移転登記と合わせて依頼できる変更登記の項目を教えてください。

下記変更登記対応できます。
各変更登記の手数料は、3,278円(税込)です。申込フォームの変更登記プラスで選択してください。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更

移転登記の申請タイミングで、合同会社から株式会社へ組織変更の手続きを行う予定です。同時に依頼できますか?

組織変更の手続きですが、移転登記の手続きと同時に行うことはできません。
まずは、移転登記手続きを先に行って頂き、移転登記手続き完了後に、組織変更の手続きを行う流れです。
組織変更の手続きは、カスタマープラスのサービスにはございませんが、提携業者で承ることができます。
費用は、システム利用料17600円(税込)です。
組織変更の手続きが完了するまで、1-1ヶ月半ほどかかります。

移転先の登記住所の登録はビル名や何階まで登録しないといけませんか?

はい。弊社では郵送物(各役所関連)などが確実に届くようにする為にもビル名・フロア名まで登録して頂いております。
ご協力お願いします。

移転手続き後に、法人の登記事項証明書や印鑑証明書が必要になった場合費用はいくらですか?

下記参照願います。
登記簿等抄本・登記事項証明書(代表者事項証明書を含む。) :600円/1通
印鑑証明書:500円/1通
窓口は法務局です。

移転登記手続きを行ううえで、他に何か注意事項はありますか?

店が別地域に移転されますと、それまで使用していた法人の印鑑証明書等も全部変更になり、以前のものは無効となりますのでご注意願います。

本店移転日は指定することはできますか? 仮に移転登記手続きが4月10日が完了しても、本店移転日は4月1日に指定したい。

本店移転日ですが、4月1日に指定することはできます。
登記簿謄本上の登記日の日付は、4月1日にすることはできません。

郵送で登記申請する場合ですが、申請日は空欄で送っても大丈夫でしょうか?

郵送の場合は、常に空白でお送りください。
※ 申請日は審査対象ではありませんので、もし間違った日付でも補正にはなりません。

プリントした際に一緒に印刷された証明書、臨時株主総会議事録、取締役決定書もホチキス留め、割印をした登記簿に同封するのでしょうか?

合綴するのは、申請書+印紙台紙+登記すべき事項の3枚は必須です。
株主総会議事録が複数枚になっている場合は、合綴して契印が必要です。
他の通常書類は添付するだけで、合綴と契印は不要です。
※ ページが複数になる場合は、合綴と契印が必要になります。

郵送で申請する場合ですが、普通郵便の郵送で大丈夫でしょうか?

普通郵便では紛失した場合に、印紙代がもったいないので、追跡できる簡易書留やレターパックプラスなどを強く推奨しています。
※ 簡易書留でも紛失することはありますが、リスクは低くなります。

管轄外からの移転登記です。登録免許税の6万円ですが、最寄り銀行から現金で納付できるのでしょうか。

税法上は、原則が現金納付と記載されていますが、実務上は、収入印紙を申請書に貼り付ける方法により納付することがほとんどです。
本店移転管轄外は、3万円の印紙を2箇所(旧管轄・新管轄)の法務局に納付しますので、3万円分を2法務局分に分けてご用意ください。

合同会社の変更登記を検討しています。代表社員は80歳になる父親ですが、現在危篤状態です。今回、父の会社を株式会社に組織変更を行い、合わせて本店 移転と役員変更を行いたいと思います。ご対応できますでしょうか。

代表社員の方が、危篤ということであれば、先に役員変更と本店移転手続きを行って頂くことをお勧めします。
組織変更手続きは、約1ヶ月半ほどかかります。
組織変更の途中に、代表社員の方が亡くなった場合、相続関連の書類など手続きがかなり煩雑になってしまいます。
お勧めの手続きの流れは下記です。

1)合同会社の役員変更(代表社員変更)と本店移転手続きを行う

2)合同会社の変更登記が完了次第、合同会社から株式会社への組織変更手続きを行います。組織変更の手続きを行う際に、役員変更や目的変更も無料で行えます。
※これは別途費用は発生しない。
※本店移転をこのタイミングで行う場合、別途、登録免許税や手数料などが発生します。

FAQ:許認可申請について

許認可申請について

許認可申請の申請先として利用できますか?

全ての許認可に対応しているわけではありませんが、許認可の申請先として利用されています。
一番多いのは、第一種動物取扱業(ペットシッター)です。

申請できない許認可を教えてください。

【古物商】【旅行業】【労働者派遣業】などがあげられます。
その他の許認可については、別途お問合せください。

ペットシッター業を開業予定です。使用承諾書は発行してもらえるのですか?

申請する書類の中で【権原を証明する書類(第一種動物取扱業の事業の実施に係る場所使用承諾証明書)】がございます。この書類をメールで送ってください。
署名・捺印の上、郵送致します。

第一種動物取扱業の申請先を教えてください。

下記です。
動物愛護相談センター
〒156-0056 世田谷区八幡 二丁目9番11号

第一種動物取扱業を申請する際の手数料はいくらですか?

手数料は15,000円です。
※新たな業種を追加申請する場合には、1種別につき15,000円発生します。

申請する際の流れを教えてください。

先井バーチャルオフィスの手続きを完了して頂く必要があります。流れは下記です。

1)自社所有拠点を選択し、弊社HPからバーチャルオフィスの申し込みを行います。(お客様)
2)必要書類の提出・事業概要フォーム等の送品 (お客様)
3)審査 (カスタマープラス)
4)決済手続き (お客様)
5)バーチャルオフィス会員登録(お客様)
6)第一種動物取扱業の申請手続き開始(お客様)
7)使用承諾書へ署名・捺印しお客様へ郵送(カスタマープラス)
8)必要書類をそろえて申請手続き(お客様)

自社所有拠点以外での申請は可能ですか?

自社所有拠点以外は、使用承諾書が発行できない為、申請できません。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:士業での利用について

士業での利用について

実際に利用されている士業では、どの業種が多いですか?

士業別でみると、一番多いのが、【弁護士(法律事務所)】です。
士業別順位は下記です。

1位:弁護士
2位:建築士
3位:弁理士
4位:社労士
5位:中小企業診断士
6位:司法書士
7位:行政書士

税理士での利用はできますか?

税理士の方の利用はできません。
ご了承願います。

弁護士です。共有ではなく個別のFAX番号が必要なのですが、ありますか?

カスタマープラスから提供されるFAX番号は、個別ではなく共有番号です。
個別のFAX番号を希望される場合は、e-FAXなどのサービスを利用される会員様が多いです。

一級建築士です。不動産登記事項証明書(建物)が必要なのですが、どうすればよいでしょうか。

不動産登記事項については、お客様のほうで法務局にて、建物登記事項証明書を取得して頂きます。

行政書士です。事務所の撮影を行う必要があります。写真は用意してもらえるのですか?

会員登録完了後、オフィスを予約して頂き、お客様のほうで撮影して頂きます。
Myページから予約可能です。
カスタマープラスでは、撮影や写真の提供は行いません。

行政書士です。使用承諾書に利用期間を記載する必要があります。期間は記載してもらえますか?

記載可能です。
1年分必要な場合、年間一括払いを選択して頂くと、1年間の利用期間の記載が可能です。

社労士です。自社所有の拠点以外でも利用可能ですか?

使用承諾書の提出が不要であれば、自社所有拠点以外でもご利用可能です。

弁護士です。女性なので、セキュリティ上、人の気配がある拠点が良いのですが、お勧めはどこですか?

お勧めは下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
青山プレミアム(自社所拠点有:区分所有)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
白金ミーティングタワー(自社所有:自社ビル)

会員登録済の弁護士です。専用のロッカーはありますか?

会員様が専有できるロッカーがございませんが、現地で立ち合いなどが必要になった際に、一時的に利用できる鍵付きロッカーはご用意しています。無料でご利用可能です。

行政書士です。使用承諾書などはいつ発行してもらえるのですか?

審査終了後、決済手続きが完了したタイミングで、発行可能です。
テンプレートなどがある場合は、弊社までメールで連絡ください。出力後、押印し郵送致します。

FAQ:Myページについて

Myページについて

Myページとはなんですか?

会員様専用の管理システムです。会員登録完了後、ログインIDとPWが発番されます。
到着した郵送物の確認や発送指示、オフィスの予約や請求書の出力、登録情報の変更手続きが可能です。

Myページで、代表者の変更手続きはできますか?

代表者変更手続きは、登録内容変更フォームからの申請が必要です。
登録内容変更フォームは、HPの【会員様専用】にございます。

Myページで変更できる項目は下記です。
「郵送物転送先住所」「登録電話番号」「登録メールアドレス」「FAX転送先メールアドレス」「郵送物お知らせ先メールアドレス」「スタッフ会員名簿」「ログインパスワード」「電話転送お預かり金の返金先口座(電話転送プランの方のみ対象)」「転送先電話番号(電話転送プランの方のみ対象)」

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

FAQ:海外在住の方について

海外在住の方について

海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の必要書類を教えてください。

必要書類は下記2点です。

・代表者の方の写真付き身分証明書(パスポートや運転免許証等)
・代表者の現住所確認書類
代表者(フルネーム)と現住所(海外住所)が明記されていて、3か月以内の発行日が記載されているもの。サイン証明書でも代用可能。

※ご担当者様がいる場合は、ご担当者様の必要書類も合わせてご用意ください。

タイに住んでいる日本人です。日本の住民票は抜いている場合、設立時には、サイン証明書が必要になりますか?

既に住民票を抜いている場合は、サイン証明書が必要になります。
住民票を抜いていない場合は、日本で印鑑証明書の取得が可能です。サイン証明書の取得は必要ありません。

海外在住の外国人が、日本で会社設立する際、サイン証明書を取得するうえで違いはありますか?

合同会社と株式会社で異なります。

■合同会社設立の場合
代表社員になる個人のサイン証明書が1通必要です。

■株式会社設立の場合
・役員全員のサイン証明書
・発起人全員のサイン証明書
※発起人でもあり、役員でもある場合は、2通必要です。

サイン証明書を取得するにあたり何か注意事項はありますか?

日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

(1)氏名
(2)住所(外国での居住地)
(3)生年月日
(4)サイン or 印影(印鑑文化のある国)

海外在住の外国人が、バーチャルオフィスを申込みする場合の注意事項を教えてください。

注意事項は下記です。
・日本語が話せる担当者が1名必要です。(申込みフォームの手続き担当者欄に入力が必要です)
・担当者様の必要書類もご用意ください。
・国内に転送先住所を一つご用意ください。

バーチャルオフィスの利用料を、海外送金で支払いたい。可能ですか?

下記条件であれば可能です。
・年間一括払いで支払う(月払いはNG)
・受け取り時に手数料が発生する場合は、その手数料は支払い者の負担
・着金まで時間がかかる為、サービス開始までの日数にゆとりがある方

香港在住です。海外へも発送してもらえるのですか?

海外発送サービスに申込み頂くと、海外住所への発送も可能です。
しかし海外発送には条件を設けております。条件内のものしか発送できません。

パリ在住の日本人です。基本的にパリでしないといけないことはサイン証明・在留証明の取得であると理解していますが、取得日の制限はございますでしょうか?(例えば登記申請日の3ヶ月以内でないと有効でない等)

帰国後に印鑑証明書が取れるのがベストです。
印鑑証明書が取れない場合は、サイン証明を取得してから帰国してください。
※ 発起人・代表取締役は、発行から3ヶ月以内の証明書が必要です。

パリ在住の日本人です。出資金の払い込みについて、銀行口座は個人口座(日本の銀行)とは別に開設する必要はありますか?例えば、私の銀行口座から友人の(個人)口座に振込を行うことでも対応可能でしょうか?

発起人(出資者)名義の日本国内の銀行口座が必要です。
出資金の払込方法は、ATM入金や友人(代理人)からの振込でも問題ありません。
発起人(出資者)名義の銀行口座が、日本国内にない場合は、特例で友人の口座を借りて、出資金を証明することができますが、代理権限証書(委任状)が必要です。
※ 代理権限証書は、会社設立プラス(ひとでき)の無料オプションで対応できます。

日本在住の弁護士です。海外のクライアントから、日本での移転手続きの代行を依頼されています。クライアントへ説明できる資料はありますか?

仲介者の方向けに、資料をご用意しています。中国語と英語選択できます。
中国語版はこちら
英語版はこちら

海外法人です。この日本向けのECサービスを準備するにあたり日本法人を設立予定です。日本法人の会社では、輸入販売を目的としております。会社設立の目的に制限はございますでしょうか?

公序良俗に反する内容でなければ、輸出入や貿易業に関しての制限はありません。

登記申請手続きの代行も依頼したい場合、対応できますか?

司法書士に申請手続きのみ依頼することも可能です。
申請代理のみで、11,000円(税込)です。

合同会社設立予定です。外国籍の者が業務執行役員になる予定ですが、資本金の口座振り込みを「出資金の領収書」で代用したいと思います。対応可能でしょうか。

対応可能です。
代表社員となる方のみ印鑑証明書に準じた本国官憲が発行する書面(サイン証明等)が必要となります。

海外在住の日本人です。日本で合同会社設立予定です。設立手続きを行う上で日本に一時帰国する必要はありますか?

一時帰国しなくても、設立手続きを行うことは可能です。
会社設立プラスで設立手続きを行う場合には、法務局への登記申請は含まれていません。
しかし別途、申請代行(司法書士)サービス(11,000円)がございます。
こちらを利用して頂ければ、一時帰国しなくても登記申請まで手続きできます。

電話転送プランの転送先電話番号を、海外の電話番号に設定することはできますか?

日本国内の電話番号のみ設定できます。海外の電話番号の設定はできません。

カスタマープラスのサービス5,217円に含まれるもの

到着郵便の管理

到着した郵送物の確認・発送が可能。

お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。

STEP1:到着した郵送物は、メールで確認できます。

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
複数のアドレスが登録可能です。アドレスの変更や追加も可能です。無料でメール配信行います。
手数料やオプション費用など発生しません。メールでは、[差出人情報][サイズ][到着日]が確認できます。

STEP2:Myページから、履歴確認と発送指示ができます。

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。
Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。
※下記はMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP3:月7回の無料速達転送が使えます。

無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。
いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。

毎週金曜日の4回

【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】の無料の条件

【条件1】速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】毎週金曜日の発送は無料

+

平日月3回

【スポット速達・無料発送(月3回平日)】の無料の条件

【条件1】月3回まで速達便での発送手続きが無料
【条件2】A4サイズで厚さ2.5cmの荷物まで無料
【条件3】平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料

週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月 7 回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ
ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)
■発送指示の締め切りについて

平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用

全運営拠点の会議室が利用できます

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金

1律1,000円(税込)/ 1時間です。
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円(税込)でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円(税込)で利用できます。

予約方法

会員様個別の管理システム(Myページ)をご用意しています。
WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。

備品について

プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。 全拠点に、Wifi完備しています。

Myページ

便利なMYページ(会員様専用管理画面)

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。 Myページでできる便利な機能は下記です。

到着郵便の管理

Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。
WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
弊社から発送した伝票番号などの確認もできます。

会議室の予約や管理

会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。

帳票類の出力

弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。
会員様のMyページに、都度反映されます。
会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。

登録内容の変更や確認

弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

各種キャンペーン

創業支援キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 会社設立プラス5,217円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

移転登記支援キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら(※1)
  • 移転登記プラス3,278円が
  • ※1 月額料2ヵ月分の商品券がプレゼントされます。
    例)住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

フリーランス応援キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用 10,267円が
  • 後日、法人設立手続きを行う場合、
    会社設立プラス5,217円が(※)
  • ※ 対象法人は、株式会社、合同会社。 一般社団法人は対象外。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に、10,000の商品券(※)
  • 紹介された方は、初期費用 10,267円が(※1)
  • ※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。
  • ※ 上記価格は全て税込み価格です。

運営拠点一覧

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円(税込)で利用できます。

自社所有新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

自社所有白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

自社所有日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

自社所有渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

自社所有新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

自社所有青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

渋谷スタジオ

渋谷駅から徒歩3分

渋谷スタジオ

創業14年で6,852社以上
の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2021年1月時点

カスタマープラス契約までの流れ

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。

カスタマープラスから

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら14年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、14年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

お申し込み

【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。

※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

会社設立プラス

会社の形態

会社名・屋号

フリガナ

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する

下記内容でよろしければ送信ボタンを押して送信してください。
ご希望拠点
プラン・支払・決済方法
オプション

移転登記プラス

変更登記プラス 変更項目1
変更項目2
変更項目3
変更項目4

会社名

フリガナ

登記先住所(現在)

代表者名

フリガナ

現住所(代表者)

携帯番号等

メールアドレス

ご連絡事項
利用規約

PDFでダウンロードできます

■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021年 3 月 26日
一部修正 2021年 7月 20日

第 1 条(利用規約の適用)

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)

弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。

1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)

弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。

第 4 条(利用契約の単位)

弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
また年間支払いの場合は、最低契約期間を 12 ヶ月とします。12 ヶ月に満たない解約の場合は、12 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。

第 5 条(利用申込)

弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)

弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)

弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条(契約者の氏名等の変更)

契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類(住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 9 条(サービスの中止)

弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。
その際は、1 ヶ月前に書面により告知をするものとします。

第 10 条(契約の解除)

契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。
また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。

第 11 条(遅延損害金)

契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 12 条(返金制度)

契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 13 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)

会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 14 条(免責事項)

契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 15 条(権利の譲渡)

会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり 1 千円を支払う義務を負うものとします。

第 16 条(個人情報について)

当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人)の情報開示をすることがあります。

この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。


以上

同意する