資産管理会社設立のメリット

最近、バーチャルオフィスを利用して資産管理会社を設立されるお客様が増えてきました。
資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
そこで、資産管理会社を設立するにあたり、資産管理会社のメリットやバーチャルオフィスの活用方法をご紹介します。

写真は弊社本社ビルの【日本橋タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

内見はこちら

メニュー

資産管理会社とは?

資産管理会社は、家族や個人の資産を管理するための会社法人です。
収益物件を個人でも購入できますが、資産管理会社で購入することも可能です。

資産を既に持っている人が節税のために作ることが多く、経費を計上しやすかったり相続対策上のメリットがあります。
しかし、資産を持っていない人も、不動産投資をするために新設の資産管理会社を作って融資を受けることは可能です。
法人を利用した不動産投資には税制上、融資上の様々なメリットがある為、最近、バーチャルオフィスで登記をする方が増えています。

資産管理会社のメリット

経費化できる範囲が広い

資産管理会社を設立して不動産賃貸業を営む場合、収益を生むために使った費用は全て経費化可能です。
その範囲は個人で経費化出来る範囲よりも格段に広く、直接的に必要な費用以外も経費化することが出来ます。
法人名義の携帯代、社宅補助、打合せ食事代、法人名義の車両維持費、役員の生命保険料、出張時の日当(要.旅費規程)など、経費を有効に活用することができます。

また会社が自分自身へ支払う役員報酬や退職金を経費として処理できるようになります。
その結果会社の利益が減少し、法人税が安く抑えられます。
一方、会社から受け取る自分自身の役員報酬や退職金などについても給与所得控除や退職所得控除が適用されるため、所得税も軽減され、トータルで税負担が減少します。

社会保険への加入が可能

法人の場合、政府の社会保険(健康保険・厚生年金保険)に加入することができます。
また会社から支給する報酬や給与の金額次第では、今負担している国⺠健康保険や国⺠年金より安く済ませることができます。

資産の生前贈与が可能

個人の場合は、資産から受ける収入は本人の資産になりますが、法人で収入を受けそこから配偶者、子、孫に給与を支給することで生前贈与の効果があります。

相続手続の面でもメリット

相続が発生する場合、不動産を共有持分等で承継するよりも、生前に法人に売却することで現金や法人株式として金融資産化しておいた方が分割承継が円滑になりやすくなります。

資産管理会社は合同会社?株式会社?どちらがよいの?

資産管理会社設立にお勧めのプランはこちら

申し込み手続きはこちら

写真は自社ビルの【渋谷タワー】です。こちらも登記先住所として利用できます。
自社ビルですので、安心感が違います。

内見はこちら

バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

法人設立の代行も格安で行える

会社設立する際に、司法書士や行政書士などに手続きを依頼される方も多いと思います。
カスタマープラスでは、【会社設立プラス】というサービスを提供しています。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。

選択できる住所が豊富

登記先住所として利用できる拠点が、都内に9拠点あります。
【中央区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区1拠点、港区3拠点、品川区1拠点】
管轄税務署を別に分けたい方は、管轄税務署基準で選択できます。
税務署管轄で探す場合はコチラ

安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⻑期的に安定したサービス提供が可能です。
特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、来年で12年目に入ります。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

なぜ今、自社所有なのか? 閉鎖事例など詳しくはコチラ

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

自宅を登記先住所にしていけない5つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます。

自宅を登記先住所にしてはいけない5つの理由はコチラ

資産管理会社を設立したAさんの場合

資産管理会社をカスタマープラスで設立したAさんに、インタビューしました。
参考にしてください。

日時:2016年11月2日
性別:男性
ご利用拠点:日本橋タワー

カスタマープラス お忙しいところ、お時間有難うございます。
Aさん よろしくお願いします。
カスタマープラス Aさんは、弊社で資産管理会社を数社設立されていますね。
Aさん はい。現在4社設立し、いずれもカスタマープラスを利用しています。23区内で利用できる拠点数が多いのと、法人登記が安く早くできるのが魅力です。
カスタマープラス 有難うございます。【会社設立プラス】を利用して法人登記される方は多いです。
資産管理会社を設立するのにバーチャルオフィスを利用するメリットはなんでしょうか。
Aさん やはりコストを抑えることができるのが一番です。現在、会社員として勤めていますので、事務所は不要だと判断しました。また自宅住所を登記先として利用する選択肢もありましたが、登記先住所は国税庁のサイトで公開されるので、プライバシー的にも抵抗がありました。
カスタマープラス 資産管理会社を設立するメリットはなんですか?
Aさん 経費化できる範囲が広いので、節税に繋がるのがメリットです。また、資産の生前贈与ができるので、相続の際にもメリットを感じています。
カスタマープラス なるほど。資産管理会社を設立するメリットは多いですね。では最後に、Aさんからカスタマープラスへ何か要望はありますか?
Aさん 今後も、資産管理会社の設立を行っていく予定です。管轄税務署はかぶらせたくないので、今後出店される際は、管轄税務署も考慮して出店してもらえたら有難いですね。
カスタマープラス 承知しました。今後は、管轄税務署も意識して物件を選んでいきます。
本日は、有難うございました。大変参考になりました。
Aさん また今後とも宜しくお願いします。

管轄税務署一覧はこちら

カスタマープラスで、資産管理会社を設立する方法

カスタマープラスのサービスで資産管理会社を設立する場合、【会社設立プラス】が利用できます。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/
電話転送プランの場合:2万円分の商品券

創業支援キャンペーンを適用した場合の設立費用

株式会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥150,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥50,000 公証人役場 設立時必須
謄本代金 ¥1,900 公証人役場 設立時必須
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜)0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥202,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

合同会社の場合

名称 金額 支払先 備考
登録免許税 ¥60,000 法務局 設立時必須
定款認証支払 ¥0    
謄本代金 ¥0    
印紙代(4万円) 電子認証のため不要
設立代行金額 ¥4,743(税抜)0 カスタマープラス 代行費用
支払総合計 ¥60,000

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

株式会社と合同会社の違いって何? メリット・デメリットは?

創業支援キャンペーンを適用した場合のバーチャルオフィス初月費用

創業支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

創業支援キャンペーン無 創業支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
会社設立プラス 4,743円(税抜)
18,819円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

創業支援キャンペーンの詳細はこちら

会社設立プラスはこちら

設立の流れ

設立の流れ

■日数について(目安)
【1】から【8】までが、最短3営業日。
【8】から【9】までが7-8営業日かかります。
【1】から【9】までが、10〜11営業日かかります。

資産管理会社設立にお勧めのプランはこちら

申し込み手続きはこちら

内見はこちら

カスタマープラスで、資産管理会社を移転する方法

カスタマープラスへ資産管理会社を移転する場合、【移転登記プラス】が利用できます。
今なら移転登記支援キャンペーンにより、移転登記プラス(代行手数料)2,980円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。
※1月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/
電話転送プランの場合:2万円分の商品券

移転登記支援キャンペーンを適用した移転登記費用

管轄内(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、中央区に登記してて、今回、東京・日本橋プラス(中央区室町1)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 30,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 30,600円

管轄外(法務局管轄)からの移転の場合

例:現在、墨田区に登記してて、今回、渋谷タワー(渋谷区幡ヶ谷)に移転の場合

弊社拠点の法務局管轄はこちらで確認できます。

名称 金額 支払先
登録免許税(印紙代) 60,000円 法務局
新・登記簿謄本代金 600円 法務局
代行手数料 ¥2,980(税抜)→ 0円 カスタマープラス
支払総合計 60,600円

移転登記プラスはこちら

移転登記支援キャンペーンを適用した場合の初月費用

移転登記支援キャンペーンが適用されれば、こんなにお得です。

移転登記支援キャンペーン無 移転登記支援キャンペーン有
サービス登録費用 9,333円(税抜)
月額料
※住所プランの場合
4,743円(税抜) 円(※1)
移転登記プラス 2,980円(税抜)
17,056円(税抜)

※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万円分の商品券/電話転送プランの場合:2万円分の商品券

自動見積りで、初期費用を計算してみる

移転登記支援キャンペーンの詳細はこちら

移転登記の流れ

移転登記の流れ

複数契約(移転)される方へお得な特典があります。

5社以上の資産管理会社をまとめてカスタマープラスへ移転される方は、お得な特典をご用意しております。

特典1:登記簿謄本の取得を無料で代行します!

法人契約の場合、必要書類として3ヶ月以内に発行された登記簿謄本が必要です。
法務局にて請求すると1通あたり600円発生しますが、カスタマープラスが無料で取得致します。
登記簿謄本取得代行サービス(0円)はコチラ

特典2:専任担当が、手続き方法などご案内致します。

弊社へ来社可能な場合、専任担当が、申込み手続きなどサポート致します。
来社が難しい場合は、お電話にてサポート致します。

特典3:到着郵便の管理などの手間を可能な限り減らす提案を致します。

複数契約されると、複数アカウントでの到着郵便の管理が発生します。
通常、個別にログインし発送の指示を行う必要がありますが、『お任せ自動転送サービス(無料)』を利用して頂くと、会員様の指示が無くても、自動的に毎週金曜日に無料速達発送されます。

よくある質問

自宅住所を登記としている資産管理会社が5社あり、全てカスタマープラスへ移転させたいと考えています。5社の登録メールアドレスを、同じアドレスにしたいのですが、可能ですか?
はい。可能です。
全て同一アドレスで登録頂けます。
8社での申込み手続きを検討しています。8社分の郵便管理が面倒です。なんとかならないですか?
お任せ自動転送サービス】の利用をお勧めします。
お任せ自動転送サービス』を利用して頂くと、会員様の指示が無くても、自動的に毎週金曜日に無料速達発送されます。
追加費用は発生しません。無料です。
カスタマープラスへ移転登記した後に、登記簿謄本を取得したいのですが、代行してもらえますか?
はい。可能です。
登記簿謄本取得代行サービス】がございます。会員様であれば、1通500円で取得代行します。
資産管理会社を契約するうえで、契約の上限はありますか?
上限はございません。
管轄税務署や管轄法務局を知りたいのですが、教えてもらえますか。
管轄税務署はコチラで確認できます。
管轄法務局はコチラで確認できます。
本店移転した後の手続きはどうすればよいでしょうか。
カスタマープラスへ本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行う必要があります。
本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きはコチラで確認できます。

資産管理会社設立にお勧めのプランはこちら

申し込み手続きはこちら

内見はこちら