「コワーキングスペース」と「バーチャルオフィス」の違いとは？料金やサービス内容などを徹底比較

近年活発化している“勤務スタイルの多様化”に伴い、「コワーキングスペース」や「バーチャルオフィス」のニーズが拡大しつつあります。なかにはそういったサービスを活用して独立開業する方もみられますが、そもそもコワーキングスペースとバーチャルオフィスの明確な違いはご存知でしょうか。

どちらも『物理的なオフィスを借りるよりもリーズナブルに利用できる』点は共通していますが、そのほかの特徴は大きく異なります。もしコワーキングスペースやバーチャルオフィスを用いて仕事をする、あるいは起業することを検討している場合は、まずは両者の違いをしっかりと把握したうえでご自身に合ったサービスを見極めることが大切です。

そこで、今回はコワーキングスペースとバーチャルオフィスの特徴を解説しながら、料金や機能面における違いについてまとめました。また、自宅を拠点に起業する際にメリットの大きいバーチャルオフィスに焦点を当て、導入の魅力を詳しくご紹介します。

「コワーキングスペース」とは

まずは、「コワーキングスペース」の特徴を押さえておきましょう。

コワーキングスペースとは「Co（ともに）」「Working（働く）」スペースで、複数人が空間を共有しながら仕事をする場所のことです。デスクや椅子、電源、インターネット環境が整備されているところが多く、自身のPCを持ち込めばすぐに仕事を行えます。

よく似た意味のオフィス形態として「シェアオフィス」がありますが、シェアオフィスは単にスペースを複数の企業や個人で共有する意味合いが強い一方で、コワーキングスペースは利用者同士が交流したり、コミュニティを築いたりする目的で貸し出されているケースが多い印象です。また、シェアオフィスの場合は専用スペースを月単位で借りて利用するスタイルが一般的ですが、コワーキングスペースの場合は共有型のオープンスペースにて、その都度空いているデスクを探して利用するスタイルが主流となっています。

「バーチャルオフィス」とは

次に、「バーチャルオフィス」の特徴について解説します。

バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルできるサービス」のことです。

事業用住所を借りられる以外のサービスは、利用するバーチャルオフィスによって異なります。なかにはバーチャルオフィスの住所に届いた郵送物を自宅などの指定の住所に転送してもらえたり、ミーティングスペースを借りられたりといった便利な機能が付帯されているところもあるため、ニーズに合わせて運営会社を選ぶことがポイントです。

「コワーキングスペース」と「バーチャルオフィス」の違いを比較

続いては、「コワーキングスペース」と「バーチャルオフィス」の違いを表にまとめました。料金やサービス内容をチェックして、どちらがご自身に適しているのかを慎重に見極めましょう。

コワーキングスペースとバーチャルオフィスの明確な違いは、「ワーキングスペースやコピー機などの備品の有無」です。コワーキングスペースなら作業場所も備品も一括で用意できるため、ワーキングスペースを手軽に確保したい方、PCでの作業に適した環境をスムーズに整えたい方などに向いています。

一方、バーチャルオフィスの場合は物理的なスペースを利用することはできないものの、バーチャルオフィスの住所を独立開業時の登記先住所として使用できる点が大きな魅力です。ちなみにコワーキングスペースのなかには登記を許可しているところもありますが、一般的には登記不可の場合が多く、可能であっても別途料金が発生するケースが多くみられます。

また、バーチャルオフィスはコワーキングスペースよりも圧倒的に費用が安価であることから、なるべくコストを抑えて開業したい場合にもおすすめです。

自宅を拠点に起業したい方必見！バーチャルオフィスを利用するメリット

登記に適した住所をリーズナブルに借りられるバーチャルオフィスは、特に自宅を拠点として起業する方から多く選ばれています。考えられる主な理由は下記の4点です。

・ほかのオフィスサービスを利用するよりも費用を抑えられる
・自宅の住所と事業用の住所を分けられる
・プライバシー対策になる
・法人設立時にサポートサービスを利用できる場合がある

具体的にどのような理由で選ばれているのか、それぞれのメリットについて以下で詳しく見ていきましょう。

ほかのオフィスサービスを利用するよりも費用を抑えられる

バーチャルオフィスは、一般的に5,000円～10,000円程度の登録料と、数千円程度の月額料で利用できます。コワーキングスペースやシェアオフィス、オフィス用物件といったほかのサービスよりも圧倒的に少ないコストで済むため、資金的な余裕がない状態で開業を目指している方にもおすすめです。

自宅の住所と事業用の住所を分けられる

自宅を拠点に起業する場合に、「自宅の住所を登記先住所として使用したい」とお考えの場合もあるでしょう。しかし、自宅の契約状況によっては『登記利用は不可』とのルールが定められているケースも多く、それを知らずに、あるいはルールを無視して登記を行うとトラブルに発展する可能性があるため注意が必要です。

その点、バーチャルオフィスでレンタルできる住所は事業用に適していることから、登記先住所として問題なく利用できます。また、自宅の住所と事業用の住所を分けることにより、自宅を転居する際に法人登記変更手続きを行う必要がないこともメリットのひとつです。

プライバシー対策になる

バーチャルオフィスには、プライバシーの観点においても大きな魅力があります。

というのも、登記時に申請した住所は「公開情報」に指定されているため、登記手続きが完了すると国税庁の法人番号公表サイト等にその住所が記載されます。

つまり、自宅の住所で登記を行うとその住所が一般公開され、場合によっては悪用される恐れもあることから、たとえ登記利用可能であっても自宅住所で登記申請することはおすすめではありません。

一方、バーチャルオフィスの住所で登記を行えば、そういったリスクはなく自宅のプライバシーをしっかりと保護できます。

法人設立時にサポートサービスを利用できる場合がある

バーチャルオフィスのなかには、法人設立時のサポートサービスを安価な料金で提供しているところも存在します。そのようなサービスを上手に活用することで、法人設立時のコストや手間も削減することが可能です。

まとめ

今回は「コワーキングスペース」と「バーチャルオフィス」の違いに注目したうえで、バーチャルオフィスを利用するメリットを詳しくご紹介しました。

コワーキングスペースは「ワーキングスペースを手軽に確保したい方」や、「多彩な業種の人と交流を深めたい方」などに適したサービスです。一方、バーチャルオフィスは「登記利用が可能な住所をレンタルしたい方」や、「なるべく費用を抑えて起業したい方」などに向いています。

もし「基本的には自宅が拠点ではあるものの、たまには環境を変えて仕事を行いたい」とお考えなら、バーチャルオフィスをメインに活用しつつ、都度利用が可能なコワーキングスペースも併用するとよいでしょう。ぜひ事業内容やお好みの働き方などを考慮しながら、快適なオフィス環境づくりを目指してみてください。