「学生起業」に興味のある方必見！メリット・デメリットや向いている業種、おすすめの資金調達法を解説

やりがいや成功を求めて、在学中の起業を検討している学生もいるのではないでしょうか。

実際に学生起業の事例は年々増えつつありますが、現代の日本では起業するよりも企業に就職するケースのほうが一般的です。「学生起業は本当にうまくいくのか」「学生でも問題なく資金調達できる？」といった疑問や不安を感じ、起業への一歩を踏み出せずにいる方もいるかもしれません。

そこで、今回は『学生起業』をテーマに、学生の起業率や事例、メリット・デメリットといった基礎知識をまとめました。また、学生起業におすすめの業種や資金調達法もご紹介しながら、法人登記を行う際に役立つ「バーチャルオフィス」の魅力についても詳しく解説します。

「自分がやりたいことを形にしたい」「就職するのではなく、自分が切り開いたフィールドで仕事がしたい」とお考えの学生は、ぜひ参考にしてみてください。

学生起業の現状について

まずは、日本における学生起業の現状に注目してみましょう。

2016年に実施された「GUESSS 2016（大学生の起業意識調査レポート）」によると、日本における学生の起業率は1.3%。全体として見れば少ない割合ですが、100人に1人は起業していることを考えると「意外と多い」と感じる方もいるかもしれません。

参考：大学生の起業意識調査レポート－GUESSS2016調査結果における日本のサンプル分析－

しかし、世界における学生の起業率は8.8％であり、日本よりもはるかに大きな割合で学生起業が浸透していることがうかがえます。ここでは一例として、創業者が学生時代に起業した世界的企業をいくつかピックアップしました。

Microsoft

創業者：Bill Gates
ハーバード大学在学中に起業

DELL

創業者：Michael Dell
テキサス大学在学中に起業

Meta（Facebook）

創業者：Mark Zuckerberg
ハーバード大学在学中に起業

Dropbox

創業者：Drew Houston
マサチューセッツ工科大学在学中に起業

ちなみに日本においては、Eコマースプラットフォームで有名な「BASE株式会社」やニュースアプリのグノシーを運営する「株式会社Gunosy」などの創業者が学生時代に起業しています。

割合としては少数派ではありますが、学生による起業の件数は年々増加傾向にある印象です。インターネットの普及によってイニシャルコストを抑えた起業が可能となり、学生による起業のハードルが下がりつつあることが主な理由であると考えられます。

学生起業のメリット

次に、学生のうちに起業する主なメリットについて押さえておきましょう。

・リスクが少ない

学生起業における最大のメリットといえるのが、リスクが少ないことです。学生のうちは生活面で家族からの援助を受けられる場合が多いため、事業に失敗しても生活資金の心配をする必要がありません。

また、学生には就職活動の選択肢もあることから、うまくいかない場合は就職する道へ切り替えることも可能です。起業にチャレンジしたことを「野心や行動力がある」と高く評価してくれる企業も多く、就職活動を有利に進められるメリットもあります。

・時間を確保しやすい

社会人に比べて時間に余裕があることも、学生の間に起業するメリットのひとつです。テスト前など学業が忙しい時期以外は起業にたっぷりと時間を割くことができ、ビジネス構想や立ち上げ準備、登記手続きなどを効率的に進められるでしょう。

・起業家としての人脈を作れる

学生時代に起業することにより、幅広い人脈を獲得できることも大きな魅力です。起業家ネットワークのなかでビジネスのヒントを得たり、ほかの起業家と共同で新規事業を始める可能性も生まれたりと、事業運営に役立つノウハウ等を学生のうちから得られます。

学生起業のデメリット

学生起業にはさまざまなメリットがありますが、学生という立場であるがゆえの懸念点も存在します。以下でご紹介する主なデメリットをしっかりと把握し、リスクを回避する方法を模索したうえで起業することが大切です。

・学業に支障が出る可能性がある

起業には多くの手間と時間がかかるため、準備に時間をかけすぎると学業に支障が出る可能性があります。学業と起業を両立できるよう、焦らず計画的に準備を進めていくことが必要です。

・資金調達が上手くいかない可能性がある

学生の場合、資金調達方法が限られることもデメリットとして挙げられます。金融機関の融資だけでなくクラウドファンディングやエンジェル投資家からの支援、学生向けの助成金制度などにも注目し、幅広い視野で資金調達を試みることをおすすめします。

・経験や知識が不足していることにより、業務に支障が出る可能性がある

学生起業家のなかには、経験不足や知識不足が原因で失敗するケースも多々みられます。起業家のサポートを行っている「インキュベーションセンター」に相談しながら計画を練るなど、専門家の知識や経験も頼りながら起業準備を進めていきましょう。

学生での起業に向いている業種は？

学生での起業を成功させるためには、「業種選び」にこだわることも重要なポイントです。リスクを最小限に抑えられるよう、できるだけ初期コストがかからない事業を選ぶとよいでしょう。

特におすすめの業種は以下の通りです。

・WEB制作
・デザイナー
・アプリ開発
・スクール運営
・セミナー運営 など

特におすすめしたいのが、インターネット上で事業活動を行えるビジネスです。インターネット環境さえあればすぐにでも始められるため、自宅を拠点にして手軽に起業できます。

経営者としてはもちろん社会人としての経験も少ない学生時代に、店舗を構えるといった大規模な事業を展開することはおすすめではありません。ご自身の興味・関心や得意分野、お持ちのアイデアなどと照らし合わせながら、小資本・小リスクで始められる事業を見つけてみてください。

学生起業家におすすめの資金調達方法

起業するにあたって、ある程度の自己資金を貯めておくことは重要です。とはいえ学生時代に必要資金をすべて用意することは難しいため、資金調達も視野に入れて起業準備を進めるとよいでしょう。

学生の場合は基本的に資金調達しづらい傾向がありますが、下記の方法であれば学生でも比較的利用しやすい印象です。

・クラウドファンディング
・融資
・ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資

以下でそれぞれの特徴をご紹介するので、ぜひ参考にしながらご自身に合った資金調達法を見極めてみてください。

・クラウドファンディング

クラウドファンディングとは「群衆（crowd）」と「資金調達（funding）」を組 み合わせた造語で、インターネット上で事業計画を宣伝し、その事業に対して共 感を持った人たちから少しずつ資金を募る資金調達法です。

事業内容をいかに魅力的にアピールできるかが資金調達成功のカギであり、アイ デア次第では多額の資金を集めることもできます。ただし、資金が集まるまでに 時間がかかったり、設定した期間内に資金が集まらず失敗に終わったりするケー スも少なくないため、確実に資金調達したい方、資金がすぐに必要な方はほかの 方法を検討するとよいでしょう。

・融資

各自治体では起業をサポートする取り組みを実施しており、そのなかには学生向けの融資制度も存在します。たとえば東京都が運営する「東京都女性・若者・シニア創業サポート事業」もそのひとつで、都内で創業予定の学生におすすめの制度です。

メインとなる支援内容は、「信用金庫と信用組合による低金利・無担保の融資」と、「地域創業アドバイザーによる経営サポート」の2点。金利は1％以内と低リスクであり、さらには経営サポートを融資実行日から最大5年間受けられるメリットもあることから、学生が利用できる低金利の融資を探している方はぜひ利用するとよいでしょう。

【東京都女性・若者・シニア創業サポート事業の概要】

融資限度額	1,500万円
融資期間	10年間
返済据置期間	3年
金利の目安	1%以内
問い合わせ先	各取扱金融機関
公式サイト	https://cb-s.net/tokyosupport/

・ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家からの出資

ベンチャー企業を支援する「ベンチャーキャピタル」や「エンジェル投資家」からの出資を受けることも、学生起業におすすめの資金調達法です。一般的には事業計画のアドバイスといった経営支援も受けられることが多く、「客観的な意見も積極的に取り入れながら起業を目指したい」とお考えの方に向いています。

計画に賛同してもらえれば多くの資金を調達できる可能性がある半面、場合によっては経営の舵を取られてしまい、ご自身の目指す事業活動を行えない恐れもある点に注意しましょう。出資を受けるメリット・デメリットをしっかりと把握し、慎重に検討したうえで利用することをおすすめします。

学生が起業する際におすすめしたい「バーチャルオフィス」の魅力をチェック！

小資本・小リスクで起業を目指している学生には「インターネットを用いたビジネス」を自宅で行うことをおすすめしますが、なかには「ビジネスの連絡先として自宅の住所を利用したくない」とお考えの方もいることでしょう。そんな方にぴったりなのがビジネス用の住所をレンタルできる「バーチャルオフィス」で、学生起業においては主に下記のようなメリットがあります。

・少ない費用負担でビジネス用の住所を用意できる
・法人登記に適した住所を借りられる
・プライバシーを保護できる
・一等地の住所によってイメージアップを図れる
・ミーティングスペースを利用できる

具体的にどのような魅力があるのか、以下で詳しく解説します。

【バーチャルオフィスのメリットその1】少ない費用負担でビジネス用の住所を用意できる

学生がバーチャルオフィスを利用するメリットのひとつが、少ない資金でビジネス用の住所を借りられることです。バーチャルオフィスは一般的に「5,000円～10,000円程度の登録料」と「数千円程度の月額料」で利用できるため、自己資金の少ない方でも利用しやすい傾向があります。

もちろんオフィス用物件を借りる選択肢もありますが、その場合は契約時に敷金や礼金、保証金といった高額なイニシャルコストがかかるほか、毎月の賃料や光熱費などのランニングコストも非常に大きな負担です。無理をすると早い段階から経営難に陥る恐れもあるため、少なくとも事業が軌道に乗るまではバーチャルオフィスを利用することをおすすめします。

【バーチャルオフィスのメリットその2】法人登記に適した住所を借りられる

法人登記に適した住所をレンタルできることも、バーチャルオフィスを利用する大きな魅力です。

なかには「ひとまず自宅住所で登記しておこう」とお考えの方もいるかもしれませんが、物件の契約内容によっては『事業用としての使用は不可』といったルールが定められている場合もあります。もしもルールに反して登記申請を行ってしまうと、のちに物件のオーナーや管理会社などとトラブルになる恐れがあるため注意が必要です。

その点、バーチャルオフィスの住所は事業用に適していることから、そういったリスクを懸念することなくスムーズに登記申請を行えます。

【バーチャルオフィスのメリットその3】プライバシーを保護できる

バーチャルオフィスの住所をビジネス用の住所として使用することは、プライバシー保護の観点からもおすすめです。自宅住所をビジネス用の住所として使用すると、自宅住所がインターネット上で不特定多数の目にさらされてしまい、プライバシーが脅かされる恐れがあるためです。

実際に自宅住所が公開されたことによって見知らぬ誰かが突然訪ねてきたり、悪意のある第三者によって住所が犯罪に利用されてしまったりと、トラブルに見舞われた事例も少なくありません。安全な環境下でビジネスに集中できるよう、自宅住所ではなくバーチャルオフィスの住所を利用することをおすすめします。

【バーチャルオフィスのメリットその4】一等地の住所によってイメージアップを図れる

バーチャルオフィスでは、銀座や新宿などの都心の住所を借りられるケースが一般的です。そういった有名な住所をホームページや名刺などに記載すれば「経営が安定している会社」といった印象を与えることができ、経営活動を有利に進められます。

【バーチャルオフィスのその5】ミーティングスペースを利用できる

バーチャルオフィスによっては、オフィスの住所だけでなくミーティングスペースをレンタルできるところも存在します。クライアントとの会議時などに役立つため、事業活動を行ううえで対面でのミーティングが想定される場合は、ミーティングスペースの貸し出しを行っているバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。

まとめ

学生起業には「リスクが少ない」「時間を確保しやすい」などのメリットがあり、たとえ失敗してもその後の人生の財産になるような貴重な経験を得られます。ぜひ低金利で借りられる学生向けの融資を活用したり、事業用の住所をリーズナブルに借りられるバーチャルオフィスを利用したりと工夫しながら、小リスクな起業を目指してみてください。