シニア世代の起業が増加中！ ほかの世代とは異なる特徴や支援制度の概要、バーチャルオフィスの活用方法をご紹介

近年、シニア世代の起業が増加傾向にあります。

なかには「高齢者でも資金面のサポートを受けられるのか」「会社の登記先はどうする？」といった疑問や不安をお持ちの方もいるかもしれません。しかし、シニア世代向けの支援制度やオフィスの住所をレンタルできるサービスを利用することで、費用を抑えつつスムーズな開業を目指せます。

そこで、今回はシニア起業の現状や特徴を解説しながら、一例として東京都が手がけるシニア起業家向け支援制度をご紹介します。さらには、法人登記の際に便利な「バーチャルオフィス」の魅力についても詳しくまとめました。

「少ない資金で安全にビジネスを立ち上げたい」とお考えのシニア世代の方は、ぜひ参考にしてみてください。

シニア起業の現状

一昔前までは、定年後には仕事をせずにのんびりと過ごすケースが一般的でした。しかし、現代は「定年後も公私ともにアクティブな生活を送りたい」と考える方が多く、シニア世代の起業が増加傾向にあります。

過去に中小企業庁が実施した調査では、2012年の起業家年齢別構成において「60歳以上」の比率が全体の32.4％を占めていました。1992年では14.2%であったため、20年間で2.4倍に増加したことがわかります。

参考：中小企業白書2014

近年は『アクティブシニア』といったワードも浸透しつつあり、セカンドライフの充実に向けて意欲的に活動するシニア世代がますます増えてきています。高齢者の起業・就業をサポートする取り組みを実施している自治体も多く、シニア世代の活動の幅は今後さらに広がっていくでしょう。

シニア起業の特徴

次に、シニア起業の資金事情や起業理由、開業する事業のジャンルにおける傾向について、前項でご紹介した中小企業庁の調査結果をもとにまとめました。

・開業資金

シニア世代の起業家が開業時に準備した自己資金額の相場は「605万円」で、ほかの世代の相場額である「約300万円」と比較すると約2倍です。また、シニア世代の起業家のうち4人に1人の自己資金が1,000万円以上との調査結果も出ています。

そのため、かなりまとまった額の開業資金を所有しているシニア起業家が多いことがうかがえます。

・起業理由

シニア世代の起業理由について、第1位～第5位までは以下の通りです。

第1位：仕事の経験・知識や資格を活かしたかった（51.1％）
第2位：社会の役に立つ仕事がしたかった（36.2%）
第2位：年齢や性別に関係なく仕事がしたかった（36.2%）
第4位：自由に仕事がしたかった（35.1%）
第5位：収入を増やしたかった（24.5%）

上記の結果から、シニア世代は収入面よりも「社会貢献などのやりがい」を重視して起業を志す傾向があることがうかがえます。

・起業する事業のジャンル

シニア世代の起業家の約3割は「過去の仕事に関連する事業」で起業しており、過去の経験や人脈を活かしてビジネスを立ち上げるケースが主流です。

ただし、全く経験のない事業での起業も2割ほどみられます。この比率はそのほかの世代よりも高い水準となっており、新しい分野にも積極的に乗り出しているシニア世代も多く存在している印象です。

シニア起業の支援制度

シニア起業の増加に伴い、各自治体ではシニア世代の起業をサポートする取り組みを実施しています。ここでは、一例として東京都が運営する「東京都女性・若者・シニア創業サポート事業」の概要をご紹介します。

【東京都女性・若者・シニア創業サポート事業】

東京都女性・若者・シニア創業サポート事業とは、都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援する制度です。「信用金庫と信用組合による低金利・無担保の融資」と、「地域創業アドバイザーによる経営サポート」の2点が主な支援内容で、経営サポートは融資実行日から最大5年間受けられます。

利用条件は以下をご確認ください。

【東京都女性・若者・シニア創業サポート事業の利用条件】

・『女性』『39歳以下』『55歳以上』のいずれかで、創業の計画があるか創業後5年未満である
・東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う
・個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない
・風俗営業などでない
・現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない
・租税についての未申告、滞納がない

融資の金利が1％以内と低めであるほか、アドバイザーが主催するセミナーや個別相談会に参加できる特典もあるため、上記の条件に当てる場合はぜひ利用するとよいでしょう。

シニア起業の法人登記には「バーチャルオフィス」がおすすめ！

「自宅を拠点にビジネスを立ち上げたい」とお考えのシニア起業家には、融資とともに「バーチャルオフィス」の導入も検討されることをおすすめします。バーチャルオフィスは法人登記時に必要なビジネス用住所を借りられるサービスのことで、主なメリットは以下の通りです。

・初期費用や固定費を抑えられる
・ビジネス用の住所と自宅住所を分けることができる
・都心の住所を利用でき、会社の信頼度アップにつながる
・プライバシーを保護できる
・ミーティングスペースを利用できる

それぞれどのような点が魅力的なのか、以下で詳しく解説します。

・初期費用や固定費を抑えられる

バーチャルオフィスを利用すると、事務所用に物件を借りるよりも少ない費用負担でビジネス用の住所を入手できます。

というのも、バーチャルオフィスなら「5,000円～10,000円程度の登録料」と「月に数千円程度の利用料」で利用できますが、賃貸物件を借りる場合は「家賃2ヶ月分程度の初期費用」と「数万円～数十万円の家賃」がかかります。

バーチャルオフィスを利用するほうが圧倒的に金銭的負担は少なく、精神的にも余裕を持って経営に臨めるでしょう。

・ビジネス用の住所と自宅住所を分けることができる

なかには「ひとまず自宅の住所で法人登記を行おうか」とお考えの方もいるかもしれません。しかし、『事業用の使用はNG』といったルールを定めている物件も多く、規約を破って登記申請を行うとトラブルに発展する恐れがあります。

一方、バーチャルオフィスの住所は事業用に適した住所であることから、上記のようなリスクを懸念する必要はありません。安心して登記申請手続きを行えるため、「自宅兼オフィス」での起業を検討している方はぜひバーチャルオフィスを活用するとよいでしょう。

・都心の住所を利用でき、会社の信頼度アップにつながる

都心の住所をリーズナブルに利用できることも、バーチャルオフィスならではの メリットです。バーチャルオフィスの拠点は一流企業のオフィスが点在する都心 に多く設けられており、月に数千円程度の費用負担で一等地の住所をレンタルで きます。

一般的に都心の住所のほうが「信頼性が高い会社」といったイメージを持っても らいやすいため、事業運営を有利に進められるでしょう。

・プライバシーを保護できる

自宅を拠点に事業を行う際に、バーチャルオフィスは「プライバシーの保護」といった観点においても大きなメリットがあります。

というのも、法人登記時に申請した住所は「公開情報」に指定されており、自宅住所＝事業用住所として使用するとプライバシーが脅かされる恐れがあります。たとえば見知らぬ誰かが突然訪ねてきたり、悪意のある第三者が犯罪に利用したりといったリスクがあるため、そういったリスクを回避する意味でも自宅の住所で法人登記を行うことはおすすめではありません。

その点、バーチャルオフィスを利用すれば自分や家族のプライバシーを保護しつつ、安全性の高い環境下で事業活動を行えます。

・ミーティングスペースを利用できる

バーチャルオフィスのなかには、会議室のレンタルサービスを行っているところも存在します。クライアントとの打ち合わせ時などに「どこでミーティングを行えばいいのか」と悩む必要がなく、スムーズにセッティングできて大変便利です。

まとめ

『人生100年時代』といわれる昨今において、シニア世代の起業ニーズは今後もさらに高まることが予想されます。自治体が実施しているシニア向けの起業支援を上手に活用しながら、セカンドライフの充実に向けて新たな一歩を踏み出してみてはいかがでしょうか。

多彩なメリットのあるバーチャルオフィスを活用することで、より健全なシニア起業を目指せるでしょう。運営会社によっては会社設立時のサポートサービスを提供しているところもあるので、「スムーズに創業手続きを行いたい」とお考えの方はぜひチェックしてみてください。