バーチャルオフィス導入前に知っておきたいIT導入補助金の活用法

リモートワークや柔軟な働き方が一般化する中、バーチャルオフィスを活用する企 業は年々増加しています。

低コストで導入できる点は大きな魅力ですが、業務を効率化し、安全に運営してい くためには「業務支援システム」や「セキュリティ強化ツール」といったIT環境の 整備が欠かせません。

とはいえ、中小企業にとってその導入費用は大きなハードルとなります。
そこで注目したいのが「IT導入補助金」です。

今回は、この補助金の仕組みと、バーチャルオフィス利用におけるメリットをわか りやすくご紹介します。

IT導入補助金とは

「IT導入補助金」とは、中小企業や小規模事業者がITツールを導入する際、その費 用の一部を国が支援する制度です。

会計ソフトや勤怠管理システム、オンライン商談ツール、セキュリティ対策など、 業務効率化や生産性向上につながる幅広いツールが対象となります。

2025年度は通常枠に加え、インボイス制度対応やセキュリティ強化に特化した枠も 設けられており、自社の課題に合った形で活用できるのが特徴です。

初期コストを抑えつつデジタル化を進めたい企業にとって、有効な支援策といえる でしょう。

IT導入補助金の概要

申請枠／類型

2025年度のIT導入補助金は、企業のニーズに応じて複数の申請枠が設けられています。
各枠の詳細は下記です。

通常枠（A・B類型）

業務効率化（ソフトウェアやサービスなどのITツールの導入）や売上アップを目的 とした基本枠。補助率は1/2（条件により2/3）、補助額は5万円～450万円。

インボイス枠（対応類型／電子取引類型）

インボイス制度に対応する会計・受発注・決済ツールなどの他、PC・タブレット・ レジ・券売域等のハードウェア導入費用も対象。補助率は最大4/5、補助額は最大 350万円。

セキュリティ対策推進枠

サイバー攻撃や情報漏えいリスクに備えるツール導入を支援。補助率は最大2/3、補 助額は5万円?150万円。

「サイバーセキュリティお助け隊サービスリスト」（独立行政法人 情報処理推進機 構（IPA）が公表）に掲載されているセキュリティサービスの利用料が対象。

複数社連携IT導入枠

商工会や組合など、10社以上の中小企業や小規模事業者が連携して地域や業界全体 でデジタル化を進める枠。補助率は最大3/4、補助額は最大3,000万円。
導入や活用に向けた事務費・専門家経費なども補助対象。

このように、事業の目的や課題に応じて最適な類型を選ぶことが可能です。

IT導入補助金2025の3つのポイント

2025年度のIT導入補助金には、いくつか注目すべき新しいポイントが3つあります。

ポイント1：「活用支援費」が補助対象に追加

単にシステムを導入するだけでなく、その後の研修や定着支援まで補助対象に含ま れるようになりました。導入後にツールを活用しきれない、という従来の課題を解 消する狙いがあります。

ポイント2：最低賃金近傍の事業者への手厚い支援

従業員の多くが地域最低賃金＋50円以下で働く企業は、補助率が最大2/3に引き上げ られるなど、特別な配慮が行われています。

ポイント3：社会的課題に即した枠組み

インボイス制度対応やサイバーセキュリティなど、時代のニーズに直結する類型が 設けられているのも特徴です。

IT導入補助金を活用する4つのメリット

IT導入補助金を活用するとさまざまなメリットがあります。主要なメリットは以下です。

1. 初期導入コストの軽減

ITツール導入にかかる費用の一部を補助してもらえるため、企業の負担を大きく減 らせます。特に中小企業やスタートアップにとって、導入ハードルが下がるのは大 きな魅力です。

2. 生産性・効率性の向上

会計や受発注管理、勤怠管理などをIT化することで、業務の自動化や効率化が可能 になります。限られた人員でも高い生産性を実現でき、更なる企業の成⾧を促進す ることができます。

3. 信頼性の向上

補助金を活用して公式に認定されたツールを導入することで、取引先や顧客に対し て安心感や信頼性をアピールできます。

4. 時代に合った環境整備

インボイス制度や電子取引、セキュリティ強化など、社会的に求められる仕組みを 整えるサポートも受けられるため、将来を見据えた経営基盤を作ることができます。

IT導入補助金の対象者

中小企業や小規模事業者が、対象となります。また業種ごとに「資本金」と「従業 員数」が異なります。

中小企業

業種	資本金 （資本金の額または出資の総額）	従業員 （常時使用する従業員※）
製造業・建設業・運輸業	3億円	300人
卸売業	1億円	100人
サービス業(ソフトウェア業、情報処理サービス業、旅館業を除く)	5千万円	100人
小売業	5千万円	50人
ゴム製品製造業(自動車または航空機用タイヤおよびチューブ製造業ならびに工業用ベルト製造業を除く)	3億円	900人
ソフトウェア業・情報サービス業	3億円	300人
旅館業	5千万円	200人
その他業種(上記以外)	3億円	300人

※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告 を必要とする者」を指します。
その他、医療法人・社会福祉法人・学校法人は従業員数が300人以下であれば対象 です。一般財団法人や一般社団法人も、上記の業種別の従業員規模以下であれば対 象です。

小規模事業者

業種・組織形態	従業員 （常時使用する従業員※）
商業・サービス業（宿泊業・娯楽業除く）	5人以下
サービス業のうち宿泊業・娯楽業	20人以下
製造業その他	20人以下

※常時使用する従業員とは、労働基準法第20条に規定する「あらかじめ解雇の予告 を必要とする者」を指します。

IT導入補助金の申請方法

申請手続きの流れは下記です。

1. 事業者登録と準備

まずは gBizIDプライムアカウント を取得（申請に必須）。
そのうえで、自社の経営課題や導入目的を整理しておきます。

2. IT導入支援事業者の選定

補助金は、国に登録された IT導入支援事業者 を通じてしか申請できません。
自社が導入したいツールが登録対象かどうか、支援事業者と相談しながら進めます。

3. 申請書の作成・申請

支援事業者と連携して、補助対象ツールや導入効果を盛り込んだ申請書を作成。
申請マイページ上で「交付申請」としてオンラインで申請します。

4. 採択・交付決定

審査を経て採択されると「交付決定通知」が届きます。
ここで初めて正式にツール導入が可能になります。
全ての企業が採択されるわけではありません。
審査項目をおさえておかなければ不採択になってしまいますのでご注意ください。

5. ツール導入と実績報告

交付決定後にツールを契約・導入。
その成果や導入状況をまとめた「実績報告」を提出します。

6. 補助金の交付

実績報告が承認されると、補助金が後払いで交付されます。

申請のポイント

スケジュールを把握すること

公募は年度内に複数回あり、締切日が決まっています。余裕を持って準備すること が大切です。

対象ツールの確認

すべてのITツールが対象になるわけではありません。必ず「IT導入支援事業者」経由で確認が必要です。

資金繰りを考慮する

補助金は「後払い方式」。一度は全額を自社で支払い、後から補助金が交付される仕組みです。

導入効果の説明が重要

単なる「便利だから導入したい」ではなく、売上アップや業務効率化といった成果 が具体的に示せるかが採択のポイントになります。

法人設立や移転登記にあたって登記先住所をお探しなら「バーチャルオフィス」がおすすめ！

会社を設立や移転登記を行う場合は、登記手続き時に「事務所の所在地」を申請す る必要がありますが、賃貸オフィスを借りるとなると高額な費用がかかります。そ こで、もし個人での活動がメインの場合や「なるべく費用を抑えて設立したい」と お考えの場合はバーチャルオフィスを活用するとよいでしょう。

バーチャルオフィスとは登記申請可能な住所を貸し出しているサービスで、自宅を 拠点に事業活動を行う個人経営者やスタートアップ企業などから人気を集めていま す。法人登記時に「本店所在地」として申請することは可能です。

なお、バーチャルオフィスを利用するメリットとしては主に以下の3点が挙げられ ます。

【メリットその1】オフィスコストを抑えられる

賃貸オフィスを借りる場合、毎月高額な家賃を払い続ける必要があるほか、契約時 に家賃半年～1年分ほどの初期費用もかかります。しかし、バーチャルオフィスの 月額利用料は数千円程度、契約料も5,000円～10,000円ほどと非常に安価であり、経 済的にゆとりを持たせた状態で事業活動をスタートすることが可能です。

【メリットその2】自宅住所と事業用住所を分けられる

事務所所在地をバーチャルオフィスの住所にすれば、自宅兼オフィスで活動する場 合に自宅住所と事業用住所を分けられる点もおすすめポイントです。自宅の住所が 事業用住所を兼ねる場合、自宅の引越し時に登記変更手続きを行って新しい事業用 住所を申請する必要がありますが、初めから分けておけばその手間を省けます。

また、自宅が賃貸物件の場合はそもそも登記先住所として申請できないことが多い ため、登記可能な住所をお手頃価格でレンタルできるバーチャルオフィスの存在が 大いに役立ちます。

【メリットその3】自宅のプライバシーを守れる

契約形態によっては自宅の住所で法人登記を行える場合もありますが、自宅のプラ イバシーが脅かされるリスクがある点に注意が必要です。登記申請した住所は国税 庁の「法人番号公表サイト」に掲載されるほか、本店所在地として自社の公式サイ トや名刺上にも表示させる必要があり、自宅住所が不特定多数の人に知られてしま います。

バーチャルオフィスの住所で申請すれば、自宅のプライバシーがしっかりと保護さ れ、安全性の高い環境でビジネス活動を進められるでしょう。

まとめ

これからバーチャルオフィスの導入を検討している法人は、柔軟な働き方やコ スト削減だけでなく、同時にIT基盤を整備する絶好のタイミングです。

IT導入補助金を活用すれば、導入費用の負担を軽減しながら業務効率化と信頼性 向上を同時に実現できます。

バーチャルオフィス × IT導入補助金の組み合わせは、これからの企業経営にお ける大きなチャンスとなるでしょう。