バーチャルオフィスと物件オーナーの問題

開業時に自宅を登記先住所とすることにはさまざまなリスクがあり、そのひとつに「物件オーナーの問題」が挙げられます。物件を所有するオーナーの方針によっては自宅を法人登記できない場合もあるため、賃貸物件にお住まいの方は「法人登記可能かどうか」を事前に確認することが大切です。
そこで、今回は「法人登記と物件オーナーの問題」に焦点を当て、自宅を登記先住所として申請できないケースやその理由、無断で法人登記を行った場合に想定されるトラブルなどを詳しく解説します。また、実際のトラブル事例もご紹介しながら、リスクを回避して事業を開始したい方にぴったりな「バーチャルオフィス」の魅力についてもまとめました。

オーナーのいる賃貸物件は法人登記できない？

もしも賃貸借契約書に『居住用としてのみ利用可』や『事務所用途は不可』などの文言が入っている場合、無断で法人登記をすると「賃貸借契約違反」となります。また、こっそりと事務所として使用していたことが明るみになるとオーナーが脱税をしていたことになり、オーナーに多大な迷惑をかけてしまいます。
場合によっては退去を迫られる可能性もあるため、自宅を法人登記したい方は必ずオーナーに確認することが重要です。

物件オーナーに無断で自宅を法人登記するとどうなる？

前提として、法人登記を行う際に自宅の住所を登録することは可能です。登記時に申請する「本店所在地」に指定する住所には特別なルールがないため、実際に存在する住所であれば法的には問題なく登記申請できます。

ただし、「自宅が賃貸物件の場合」は法人登記できない可能性もあるため注意しましょう。賃貸物件にはその物件を所有・管理するオーナーが存在しており、登記可能かどうかはオーナーの判断に委ねられます。

実際に一般的な賃貸マンションやアパートにおいては、「事務所用途は不可」としている物件がほとんどです。居住用物件と事務所用物件ではオーナーが支払う固定資産税と消費税が異なり、事務所用物件のほうがオーナーの出費が増えることが主な理由であると考えられます。

実際にあった物件オーナーとのトラブル事例をチェック

ここでは、カスタマープラスのバーチャルオフィスの利用者が実際に体験された「物件オーナーとのトラブル事例」をいくつかご紹介します。

事例1：郵便ポストの表記で明るみになったパターン

できるだけ開業コストを抑えたいと思い、会社の新規設立時に自宅の賃貸マンションに登記をしました。

ある日突然管理会社から連絡があり、「ポストに会社名の表札があるが、事務所として利用しているか確認したい」とのこと。自宅をオフィスとして活用していることを伝えると、「登記をすると契約違反になるので、すぐに登記先住所を移転してほしい」と言われました。

契約違反をしているとは知らなかったため、慌てて移転先を探し、カスタマープラスのバーチャルオフィスに登記先を移転しました。

事例2：国税庁の法人番号公表サイトで明るみになったパターン

自宅を登記先住所として利用していたところ、ある日オーナーから連絡が。「国税庁の法人番号検索サイトで確認したところ登記先として利用していることがわかった。住居用として貸し出しをしているので、登記先として利用されると困る」とのことでした。

自宅を移転することはもちろん、新たに事務所用物件を借りることも考えていなかったため、登記先をカスタマープラスのバーチャルオフィスに移転して事なきを得ました。

事例3：近隣住民からの声によって明るみになったパターン

開業時に自宅住所で登記を行い、自宅兼事務所として活用していました。打ち合わせも自宅で行っており、クライアントが定期的に自宅を訪問していました。すると、管理会社から連絡があり「近隣住民から不特定多数の人が出入りしていると連絡があったので確認したい」とのこと。住居用物件のため、事務所利用はできないとの内容でした。事務所利用への変更を希望したもののオーナーの許可が下りず、登記先をカスタマープラスのバーチャルオフィスへ移転しました。

自宅以外の登記先住所をお探しなら「バーチャルオフィス」がおすすめ

以上のように、賃貸物件を無断で登記先住所にするとオーナーとのトラブルに発展する恐れがあります。そのため、もしも「自宅以外の住所で登記を行って安全に事業を開始したい」という方はバーチャルオフィスを利用するとよいでしょう。

バーチャルオフィスとは文字通り「仮想の事務所」で、事業を行ううえで必要となる「本店所在地」としての住所を借りられる便利なサービスです。一般的な賃貸物件のような敷金・礼金などは発生せず、基本的には登録料や月額料のみで利用できます。

まとめ

ご自宅が賃貸物件の場合、オーナーの意向によって法人登記できないケースも少なくありません。また、そのほかにも自宅を登記先住所として利用するとさまざまなリスクがあるため、法人登記できない場合は事務所用の物件をレンタルするか、バーチャルオフィスを利用することをおすすめします。しっかりとリスク回避を行いながら、堅実に会社設立手続きを進めていきましょう。