バーチャルオフィスで法人口座開設はできるのか？

更新日時：2019年1月16日

2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。

ですが、バーチャルオフィスで法人口座開設ができないというわけではありません。
弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。
しかし一方で法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。
お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。

【楽天銀行】でも新規法人口座開設が難しくなっている現状を、コチラのページで説明しています。参考にしてください。

新規法人口座開設の審査が厳格化された背景

麻薬をはじめとする犯罪の収益の洗浄（マネー・ローンダリング）を防止し、また、捜査機関による捜査の為に取引記録等を作成・保存することを求める「国際的な組織犯罪の防止に関する国際連合条約」に対応して、口座開設等に際して「本人確認」の実施・記録・保存を義務づける「本人確認法」が2002年に制定されました。その後日本では振り込め詐欺が社会問題化したため、他人になりすましての口座開設や口座譲渡に関する罰則を設け、「本人確認法」は2004年に改正されました。
2001年9月の米国同時多発テロ事件を受け、2006年には更に、「テロリズムに対する資金供与の防止に関する国際条約」に基づき確認を強化するよう「本人確認法」は改正されました。
この「本人確認法」の規制対象を金融機関以外（不動産・貴金属・宝石等取扱業者等）へも拡大し、関連する他の法律と再編したものが2007年制定の「犯罪収益移転防止法」です。
この法律の施行により、特に【金融機関】は、新規法人口座開設の審査を厳格化しています。

このように年々厳しくなっているのが、現状です。
しかし、バーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということではありません。
しっかりと情報収集し、事前に準備して頂くことが、最も重要です。

バーチャルオフィスの認知度の向上

バーチャルオフィスの認知度は、かなり向上しました。
コワーキングスペースの普及により、リモートワークなどオフィスを共有する文化が根付き、レンタルオフィスやバーチャルオフィスなどシェアオフィスの認知度も向上しました。

バーチャルオフィスの認知度があがり、銀行もバーチャルオフィスの存在を認めました。
バーチャルオフィス利用者むけの銀行口座開設書類の説明が、楽天銀行では存在確認できています。
下記は、楽天銀行のページを抜粋しました。
※2018年6月1日時点の情報です。

事業実態について確認できる書類（コピー）	許認可、登録または届出（コピー）
■発注書、納品書、請求書（自社発行ではなく、御社宛のもの） ■業務委託契約書、売買契約書、媒介契約書等　本業に関わる契約書 ■輸入許可通知書、輸出入インボイス等 ※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。	■営業許可書 ■美容所検査確認済証 ■古物商許可証 ■宅地建物取引業者免許証等

ホームページをお持ちでない、または作成中であるお客さま、申込時に会社設立後半年以内であるお客さま、主たる事務所としてバーチャルオフィスやレンタルオフィスをご利用のお客さまの場合は、上記の「法人登記内容確認資料」「口座管理者さま本人確認資料」等の必要としている書類に加え、事業実態について確認できる書類をご提出ください。

また、法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種である場合には、事業実態について確認できる書類と許認可、登録または届出をご提出ください。

※バーチャルオフィスとは、住所や電話番号、FAX番号などオフィスに必要な機能をレンタルすることができるサービスのことを指し、レンタルオフィスは住所や電話番号だけでなく業務を行う部屋をレンタルすることができるサービスのことを指します。

カスタマープラスの法人口座開設実績

カスタマープラスの法人口座実績はこちらで確認できます。
では法人口座開設されている方は、どのような手続きされているのかを事例含めながらご紹介していきます。

カスタマープラスの法人口座解説実績こちら

法人口座開設は事前準備が重要です！チェックリスト

	項目	内容
1	登記簿謄本	・資本金：資本金の金額が1万円など少額になっていないか？・事業目的：関連性のない事業内容が羅列されて、メイン事業がわかりずらくなってないか？・代表者住所：本人確認書類の現住所と相違していないか？
2	補足書類1 （業務内容）	・【会社概要】【パンフレット】、【商品サンプル】など
3	補足書類2 （想定取引数）	・【事業計画書】・既に取引のある場合は【取引先情報】や【帳票類】・代表者個人の職歴などをまとめた【職務経歴書】
4	その他営業実態を証明できるもの	・HP（プリントアウトしたもの）・ショッピングサイト（プリントアウトしたもの）もしまだ作成していない場合は、【無料HP作成サービス（期間制限有）】が利用可能です。
5	名刺	・名刺は作成しているか？
6	ゴム印	・ゴム印は作成しているか？
7	電話番号	金融機関によっては、03番号もしくは050番号を求められます。 ※楽天銀行では、≪050≫≪03≫番号が開設にあたり必要です。
8	その他開設手続きに必要な書類	・金融機関により異なる場合があるので、事前に要確認
9	口座開設を行う金融機関の選定	登記先を管轄している支店は調べましたか？ ※ネットバンク以外で、開設手続きを行う場合は、登記先住所を管轄している支店で手続きを行う必要があります。自宅近くの支店はNGです。まずはネットバンクから開設手続きすることをお勧めします。

事前準備が重要の確認ポイント

金融機関は、審査において、お客様の業務内容や口座開設したあとどれくらい取引実績が
発生するかなど確認したい項目は数多いです。
事業実態を証明できる書面を一つでも多く用意しておくことが重要です。
開設手続きにあたり、事前に確認しておくポイントは下記です。

確認ポイント：
1) 登記簿謄本の記載事項
2) 会社概要など事業内容を説明できる資料
3) 事業計画書や取引先情報、自己経歴書
4) HP、ショッピングサイト
5) 名刺
6) ゴム印
7) 電話番号
8)口座開設手続きに必要な書類
9)どの金融機関で開設手続きを行うか決める

1) 登記簿謄本の記載事項

・資本金
資本金の金額が1万円など少額の場合は、金融機関から不審に思われ、信用を得るのは難しいと思われます。
資本金の金額に関しても、なぜその金額なのか説明できる準備は必要です。

・事業目的
関連性のない事業内容が羅列している場合は、メインとなる事業がわかりずらくなります。
質問された際に、きちんと回答ができるように、事業目的は明確にすることをお勧めします。

・代表者住所
本人確認で提出する本人確認書類に記載されている現住所と謄本に記載されている住所が同一かどうか確認してください。もし相違している場合はなぜ相違しているのか確認されます。事前に合わせておいたほうが無難です。

2) 会社概要や事業内容を説明できる資料

登記簿謄本だけでは、なかなか業務内容の把握ができません。業務内容を説明できる資料として≪会社概要≫やパンフレット、商品サンプルなどがあれば、事前に用意されることをお勧めします。

3) どの金融機関で口座開設手続きを行うか決める

金融機関といっても、【都市銀行】【地銀】【ネット銀行】【信用組合・信用金庫】など様々です。
ネット銀行で開設の場合は、窓口へ出向く必要がありません。都市銀行などは、窓口に出向いて書類の提出などが必要になります。地銀や信金・信用組合は、オフィス（登記先住所）にて面談し、手続きを進めていくなど選択する金融機関によって手続き方法も異なります。
また金融機関によって、口座開設時に求められる条件が異なる場合がありますので、事前に確認しておくことをお薦めします。

都市銀行とネット銀行の違いはこちら

また口座の開設（ネット銀行・ゆうちょ銀行以外）は、会員様の「登記先住所（主たる事務所）」の最寄りの支店をお勧めします。遠隔の支店では口座開設できない可能性があります。

都市銀行支店一覧

信用組合・信用金庫支店一覧

4) 口座開設手続きに必要な書類

事業の実態を説明できる資料は、事前にどれだけ多く用意しておいても損はありません。
用意できるものは、全て事前に準備しておいて頂くことをお勧めします。
事前に準備しておくべき書類に不備があったりすると、再度提出を求められることになります。
その分余計に日数がかかりますし、印象もよくありません。できるだけ事前に必要な書類は用意しましょう。

※口座開設される金融機関によっては、求められる書類が異なる場合があるので、事前に金融機関にお問い合わせして頂くことをお勧めします。

○必要書類
■登記事項証明書(履歴事項全部証明書) /発行日が6ヵ月以内のもの
■印鑑登録証明書/発行日が6ヵ月以内のもの
■来社される方の本人確認書類（運転免許証・パスポート等）
■ご来店者と法人の関係を証する書類（社員証等）
※設立後6カ月以内の場合は、上記書類とは別に下記の書面も必要です。

・三井住友銀行の場合
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■税務署宛に提出した「法人設立届出書」
■定款の写し
■株主等の名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点または税務署宛に提出した「給与支払事務所等の開設届出書」
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◆補足資料
金融機関より、バーチャルオフィスの契約書を求められた場合は、【サービス利用証明書】を発行致します。

※自社所有拠点を利用されている方へは【使用許諾書】を発行致します。

事前準備書類一覧

5) 事業計画書や取引先情報、自己経歴書

補足資料として、【事業計画書】を用意して頂くことを強くお勧めします。また個人から法人成りされる場合は、既に取引のある【取引先情報】や、帳票類なども用意されたほうが良いですね。また、代表者個人の職歴などをまとめた【職務経歴書】もあわせて用意して頂くことをお勧めします。

事業計画書の作成方法は、コチラを参考にしてください。

6) HP

お客様の事業実態を証明できるものとして、HPは効果的です。
HPをプリントアウトして持参して頂くことをお勧めします。
もしまだ作成していない場合は、≪無料HP作成サービス≫をご利用ください。
（数に限りがあるので、お待ち頂く場合があります。）

7) 電話番号

法人口座開設にあたり、信用性を上げるため、03局番の電話番号を希望される方も多いです。また楽天銀行は、≪050≫≪03≫番号が、開設にあたり必要です。弊社でも【電話転送サービス】をご用意しています。03局番の受信専用の電話番号をお貸出しします。着信が入った場合は、お客様の携帯電話に24時間瞬間転送されます。是非活用してください。

電話番号付きのプランはこちら

法人口座開設でお勧めのプランはこちら

申し込み手続きはこちら

開設手続き当日の注意事項：服装

開設手続き当日ですが、服装には注意してください。スーツが無難ですが、あまりラフ過ぎない服装で行かれることをお勧めします。第一印象で、損をすることは避けたほうが賢明です。

会員様推薦！お勧めの口座手続き方法1

法人口座開設手続きは、想像以上に手間がかかる作業です。
できるだけ審査落ちするリスクを取って効率的に開設手続きを行いたいですよね。
弊社会員様の口座開設実績をもとに、法人口座開設手続きのポイントをご紹介します。
法人口座開設を行う流れで多いパターンは、下記です。

この流れで口座開設手続きを行って頂ければ、都市銀行で審査が落ちるリスクは少なくなります。
もちろんこの流れ通りに手続きして頂いても、審査が通らないこともあります。しかしいきなり法人口座開設の実績がない状態で、都市銀行に口座開設手続きを行うのと比べると、間違いなくリスクは少なくなります。

特に新規法人口座開設は取引実績がないのがデメリットです。
他行の口座開設を実績として、都市銀行に開設手続きを行って頂くことをお薦めします。

会員様推薦！お勧めの口座手続き方法2

会員様のお話しを伺うと、地銀や信用組合・信用金庫に、融資を申し込みされて、合わせて法人口座を開設をされているケースもよく聞きます。
融資を検討されている場合は、このパターンで一度、相談するのもよいかもしれません。
各自治体が行っている創業支援制度も確認しておくのもお勧めです。
品川区の創業支援制度は、融資も相談できるので、法人口座開設もSETで行えます。

創業支援制度について（品川区）

法人口座開設リスク補償制度

法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用（※電話転送前サービスに限る）、2カ月分の月額料を返金致します。

法人口座開設リスク補償制度はこちら

法人口座開設手続き事例

スムーズに法人口座開設ができた【S.K様】のケース

法人口座開設できた金融機関：みずほ銀行、ゆうちょ銀行、楽天銀行、ジャパンネット銀行
業務内容：アプリ開発、WEB制作
法人形態：合同会社

2017年1月16日	合同会社設立完了
2017年1月17日	法人口座開設にあたり、必要書類などを確認し準備作業開始。 ■会社概要の作成 ■その他書類の作成・取引先情報（クライアント情報等）・事業計画書・職務経歴 ■名刺、HPの作成・名刺発注作業・HP作成作業（無料で作成できるサービスもあります） ■会社印・ゴム印等
2017年1月23日	登記簿謄本、印鑑証明書取得
2017年1月23日	法人口座開設手続き【ネットバンク】・ネットからジャパンネット銀行と楽天銀行の口座開設手続き
2017年1月24日	法人口座開設手続き【ゆうちょ銀行】・ゆうちょ銀行の法人開設手続き（最寄りの支店に出向き、窓口にて手続き）
2017年2月1日	法人口座開設完了【楽天銀行】
2017年2月3日	法人口座開設完了【ジャパンネット銀行】
2017年2月6日	法人口座開設完了【ゆうちょ銀行】
2017年2月8日	法人口座開設手続き【みずほ銀行】・登記先住所を管轄している支店に出向き口座開設手続き（書類提出）
2017年2月20日	法人口座開設手続き完了【みずほ銀行】・支店に出向き、通帳を受け取ります。

S・K様は、都市銀行含め、4行開設できました。
ポイントは、２つ挙げられます。

【ポイント１：事前準備】
しっかりと事前準備をされていたのは大きいと思います。会社概要や取引先情報などは、営業実態を証明できる重要な書面です。事前に用意されることをお勧めします。

【ポイント２：ネットバンクから開設手続き】
都市銀行の審査は厳しいです。まずはネットバンクから先に口座開設手続きを行って頂くことをお勧めします。

口座開設手続きは、想像以上に手間がかかります。少しでもスムーズに行えるようにこちらのポイントをおさえながら進めて頂くことをお勧めします。

なかなか法人口座開設ができなかった【A.S様】のケース

法人口座開設できた金融機関：信用金庫
業務内容：建設関連（組立足場工事関連）
法人形態：株式会社

2017年1月16日	合同会社設立完了
2017年1月23日	登記簿謄本、印鑑証明書取得
2017年1月24日	法人口座開設手続き【三菱東京UFJ銀行】自宅近くの支店の窓口に出向き、法人口座開設希望するも、断られる。 ※登記先住所を管轄している支店にて手続きするよう勧められる。
2017年1月18日	法人口座開設手続き【三菱東京UFJ銀行】2回目日を改め、再度、登記先住所の管轄支店の窓口に出向き法人口座開設手続きを行う。 ※事業内容は全て口頭で説明。（実態証明できる資料は名刺のみ）会社概要を求められるも、用意しておらず未提出のまま審査へ
2017年1月20日	法人口座開設手続き【みずほ銀行】登記先住所の管轄支店の窓口に出向き法人口座開設手続きを行う。 ※前回同様、事業内容は全て口頭で説明。（実態証明できる資料は名刺のみ）会社概要を求められるも、用意しておらず未提出のまま審査へ
2017年1月24日	審査落ちの連絡あり【三菱東京UFJ銀行】
2017年1月26日	審査落ちの連絡あり【みずほ銀行】
2017年1月31日	法人口座開設手続き【ゆうちょ銀行】・ゆうちょ銀行の口座法人開設手続き
2017年2月13日	審査落ちの連絡あり【ゆうちょ銀行】
2017年2月15日	法人口座開設手続き用に、【会社概要】や【職務経歴書】などを作成
2017年2月20日	法人口座開設手続き【信用金庫】登記先住所管轄の信用金庫に出向き、法人口座開設手続き ※窓口で手続き完了せず、営業担当から別途連絡が入る旨、案内される。
2017年2月24日	法人口座開設手続き【信用金庫】カスタマープラスのオフィスを予約し、信用金庫の営業担当の方と打合せ。作成した会社概要などをもとに、事業内容を説明。融資も相談。
2017年3月6日	法人口座開設完了【信用金庫】

A・S様は、法人口座開設手続きにかなり手間取られていました。

法人口座開設を行う支店も、登記先住所を管轄してる支店でないと、開設手続きを断られてしまいます。また自社の営業実態を証明する書面は名刺以外に会社概要など事業を説明できる書面があったほうがベストです。都市銀行は、審査基準が厳しいので、いきなり開設手続きを行うのは避けたほうが無難です。まずはネット銀行で手続き行って頂くことをお勧めします。

せっかく設立しても、なかなか口座開設ができないと焦ってきます。そうならない為にも、しっかりと事前準備を行って頂くことをお勧めします。