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【⺠泊】について

更新日時:2017年3月13日

2015年以降、「空き家問題」や「宿泊先不足」といった社会問題を解決する手段になるのではないかと、新たなビジネスとして注目を集めている【⺠泊】
このページでは、この【⺠泊】に関する情報を紹介していきます。

渋谷タワーです。自社ビル拠点なので、登記先としてお勧めです。

⺠泊とは

「⺠泊」とは⼀般個⼈宅や空き別荘、マンションの空室に宿泊することをいいいます。
従来は、交通機関が整備されていなかったこともあり、訪れた旅行者に無償で宿を提供することは珍しくなかったですが、時代は変わり今では無償で他⼈を泊めてあげる機会は少なくなりました。

しかし、2008年にAirbnbというサービスの登場によって、インターネット仲介サイトを通じて外国⼈観光客などに個⼈宅などを有償で貸し出すビジネスモデルが出現しました。

現在では、個⼈宅や空き別荘、投資用物件の部屋をインターネットを通じて貸出すビジネスを【⺠泊】と呼ばれています。

⺠泊の法的問題点

有償で個⼈宅を貸し出す「⺠泊」には法的な問題点が指摘されています。
それが旅館業法違反の問題です。
旅館業とは「宿泊料を受けて⼈を宿泊させる営業」と定義されており、宿泊とは「寝具を使用して施設を利用すること」とされています。
旅館業を営むには、旅館業法の基準を満たした上で、都道府県知事から営業許可を取ることが定められています。

「⺠泊」で宿泊料を受け取り、何度も反復して⼈を宿泊させると「旅館業」にあたり、旅館業法に基づいて許可を取る必要があるという問題がでてきました。
無許可で営業を行った場合、法律違反として取締りの対象となります。
実際、⺠泊業者が法律の基準を満たしていないという理由で摘発されています。

今後の動き

観光客の増加と宿泊施設不⾜の問題解決のため、政府は、国家戦略特区での⺠泊条例の施⾏や旅館業法の⼀ 部緩和に続き、⺠泊の新法案が国会に提出され、2017年3月10日に閣議決定されました。 年間営業日数の上限は180泊とし、生活環境の悪化が懸念される地域では都道府県や政令市などが条例により 短縮できるようになります。 早ければ2018年1月から施行開始される予定です。

この規制緩和や新法案によりどう変わっていくのでしょうか。 まずは新法案についてご紹介します。

新法案制度について

新法案の枠組み(産経新聞より抜粋)

ホテルや旅館が営業することができない、住居専用地域で営業することが可能になり、施設に管理者を置いてインターネット等の届出だけで⺠泊を始めることができる制度です。

「家主居住型」と「家主不在型」に分かれます。
家主もしくは第三者が管理することで⺠泊ができるようになります。

しかし年間営業日数は、180日間以内に設定するなど制限もあります。

⺠泊を合法的に運営するには3パターンあります。
  • 1:旅館業(簡易宿所営業)の許可を取得した「⺠泊」
  • 2:国家戦略特区内で営業をする「⺠泊」
  • 3:新法案制度のもと運営をする「⺠泊」

それぞれ規定されている宿泊施設提供条件の⼀覧表です。

  旅館業法 ⺠泊新法案 ⺠泊条例
(特区)
簡易宿所営業 家主居住型 家主不在型 大阪府
行政への
手続き者
事業者 家主 管理者 事業者
行政への
申告
許可 届出 登録 認定
年間営業
日数上限
なし 180日 180日 なし
宿泊日数
制限
なし なし なし

2泊3日以上

(※1)

宿泊者⼈数
制限
なし 最低
4⼈以上
最低
4⼈以上
なし
苦情受付者 事業者 家主 管理者 事業者
フロント設置 原則なし(※2) なし なし なし
居室の
床面積
3.3㎡以上(※3) なし なし 25㎡以上
行政の立ち入り検査 あり あり あり 条例で制定
住居専用地域での営業 × ×(※4)
自動火災
報知機
未定 未定
契約形態 宿泊契約 宿泊契約 宿泊契約 賃貸借契約
目的 投資収益 文化交流 休眠地活用 投資収益
メリット ・⼀日単位での宿泊が可能
・全国どこでも行うことができる(用途地域の制限有)
・大手国内旅行サイトへ宿の登録が可能
・宿の信頼感がアップして集客につながる
・簡単に⺠泊ができる
・住宅専用地域でも可能
・設備費用がほとんどかからないカスタマープラス
・旅館業の許可より簡単に始められる
・始めるための費用が割安
・住宅専用地域でもできる場合がある
デメリット ・必要な設備が多く、費用と時間がかかる
・場所によっては許可が取れない場合がある
・営業日数の制限がある
・条例で制限されてしまう場合がある
・最低宿泊日数が決められている
・できる地域が限られている
・大手旅行サイトに登録できない

※1 2016年9月9日の国家戦略特別区諮問会議で決定
※2 条例でフロント設置を義務付けている自治体もあります
※3 宿泊者数が、10⼈未満と申請された簡易宿所
※4 特区⺠泊の用途地域制限を設けていない自治体もあります

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規制緩和や新法案によりビジネスチャンスがうまれる

今後、⺠泊に関する法令の整備は進んでいけば、合法的に⺠泊ビジネスが可能になります。
⺠泊事業者だけでなく、管理会社や仲介業者の新規参入も活発になると予想されます。
旅館業、特区、新法案などすみわけができてくると思われますので、みなさんのビジネスモデルに合ったタイプの【⺠泊】ビジネスを検討して頂ければと思います。

⺠泊ビジネスで起業(開業)する場合、バーチャルオフィスをお勧めします

バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

法人設立の代行も格安で行える

会社設立する際に、司法書士や行政書士などに手続きを依頼される方も多いと思います。
カスタマープラスでは、【会社設立プラス】というサービスを提供しています。
代行手数料が4,743円(税抜)で行えます。初期のコストをより抑えることが可能です。

選択できる住所が豊富

登記先住所として利用できる拠点が、都内に9拠点あります。
【中央区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区1拠点、港区3拠点、品川区1拠点】

安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⻑期的に安定したサービス提供が可能です。
特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

日本橋タワーです。自社ビル(本社ビル)拠点なので、安心感が違います。

会社設立プラスはコチラ

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⺠泊ビジネスで起業(開業)する場合、バーチャルオフィスをお勧めします

秘書代行サービスもご利用頂けます。

通常の秘書代行サービスでも対応できますが、物件の詳細対応等をご希望の場合、Q&A(応対例)をご用意ください。別途お見積もりさせて頂きます。(平均通話時間によって基本料金が変動します)

是非活用してください。

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