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事前書類一覧


 【都市銀行の場合】
 みずほ銀行・三井住友銀行・三菱東京UFJ銀行・ゆうちょ銀行

 ※信用組合・信用金庫の事前準備書類について
 事前準備書類は、都市銀行と変わりません。下記を参考にしてください。

○必須書類
■登記事項証明書(履歴事項全部証明書) /発行日が6ヵ月以内のもの
■印鑑登録証明書/発行日が6ヵ月以内のもの
■来社される方の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
■ご来店者と法人の関係を証する書類(社員証等)

※設立後6カ月以内の場合は、上記書類とは別に下記の書面も必要です。

・三井住友銀行
■税務署宛に提出した「法人設立届出書」
■定款の写し
■株主等の名簿・設立趣意書・設立時の貸借対照表の3点または税務署宛に提出 した「給与支払事務所等の開設届出書」

・ゆうちょ銀行
■(主要)株主名簿または(主要)出資者名簿
■次の書類のいずれか(設立後6か月以内の法人に限る)
所轄税務署あての法人設立届出書(控)
所轄税務署あての青色申告承認申請書(控)
主たる事務所の建物登記簿謄本(現在事項証明書)(原本)※
または主たる事務所の賃貸借契約書(原本)

○その他用意しておいたほうがよいもの
■会社概要
■事業計画書
■HPお持ちの場合、HPの画面をプリントアウトしたもの
■代表者の職務経歴書
■取引先情報
■サービス利用証明書(カスタマープラス側が発行します)
■バーチャルオフィスのサービス解説書(カスタマープラス側が発行します)

■法務局へ届け出た代表印
■銀行印

※上記の書類以外にも、必要に応じて追加の確認資料のご提示をお願いされることがあります。
※楽天銀行も事前準備書類は、上記と変わりません。ホームページに関しては必須ではございません。
※ 住信SBI銀行に関しては、既に法人口座の開設をしていることが条件ですので、ご注意ください。


 【ネット銀行の場合】

 

楽天銀行

口座開設の前提条件:
・日本国内で登記をし、事業を行っている法人
・050番号もしくは03局番の電話番号が必要

○必須書類
■登記事項証明書(※履歴事項全部証明書) /発行日が6ヵ月以内の【原本】が必要です。
履歴事項全部証明書原本の提出が必須となります。
登記簿謄本、現在事項全部(一部)証明書、閉鎖事項全部(一部)証明書は、確認資料としてご利用いただけません。
※控え(コピー)は確認資料としてご利用いただけません。

■代表者・口座管理者の本人確認書類(運転免許証・パスポート、各種保険証等)

■事業実態について確認できる資料。
(1) 事業実態について確認できる書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)
例)
発注書、請求書(インボイス)や納品書
業務委託契約書、工事請負契約書や売買契約書
他行口座(法人名義)での取引明細等
※上記書類は主な事業内容に関するものに限ります。
また、法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種である場合には、(1)に加え以下の
(2)も合わせてご提出ください。
(2) 法人の事業実施に許認可、登録または届出が必要な業種の場合、当該許認可を取得している、
登録・届出等の手続きが完了していることを証明する書類(該当する書類の全ページのコピーをご提出ください)
例)
食品営業許可証、美容所検査確認済証
酒類販売免許、旅館業許可証
古物商許可証等

○その他用意しておいたほうがよいもの
■会社概要
■事業計画書
■代表者の職務経歴書
■取引先情報
■サービス利用証明書(カスタマープラス側で発行します)
※自社所有拠点をご利用の場合は、【使用許諾書】を発行致します。
■バーチャルオフィスのサービス解説書(カスタマープラス側で発行します)

■法務局へ届け出た代表印
■銀行印

※楽天銀行に関しては、上記の書類以外にも、必要に応じて追加の確認資料のご提示をお願いされることがあります。

楽天銀行で法人口座開設する際のポイント:

1)電話番号について
固定回線の電話番号もしくはIP電話番号(050番号)を持っていることが口座開設の条件になっています。ご注意ください。電話番号が必要な場合は、弊社の電話転送プランをお勧めします。

2)連絡先住所について
登記上の住所と実際の連絡先住所が異なる場合は、【法人名義の公共料金明細】など連絡先情報の確認資料の提出も必須になります。
まずは連絡先住所は登記先住所と同一で登録頂くことをお勧めします。あとで変更は可能です。

 【ネット銀行の場合】

 

ジャパンネット銀行

口座開設の前提条件:
具体的な事業内容が確認できるホームページもしくは、具体的な事業内容が確認できる Webページ(ネットショッピングのサイト)をもっている。

○必須書類
■登記事項証明書(履歴事項全部証明書) /発行日が3ヵ月以内※原本
■印鑑登録証明書/発行日が3ヵ月以内※原本
■代表者・担当者の本人確認書類(運転免許証・パスポート等)
■補助資料下記書面のいずれか一つ。(発行日または領収日より3ヶ月以内※原本)
・国税または地方税の領収証または納税証明書
・社会保険料の領収証
・公共料金の領収証
・電気、ガス、水道、電話(携帯電話、スマートフォンを含む)、NHK料金の領収証

※補助資料について
コピーでは受け付不可。原本で「お申込者ご本人の氏名」「現住所」「領収日付(口座振替可)」の3点が確認 できるものいずれか1つをご用意ください。後日返却。
クレジット払いの領収証は受け付け不可。
補助資料としてご利用になる領収証に現住所の記載がなく、請求書に記載がある場合は、領収証の原本と 請求書のコピーをセットでの送付が必要。

○その他用意しておいたほうがよいもの
■会社概要
■事業計画書
■代表者の職務経歴書
■取引先情報
■サービス利用証明書(カスタマープラス側で発行します)
※自社所有拠点をご利用の場合は、【使用許諾書】を発行致します。
■バーチャルオフィスのサービス解説書(カスタマープラス側で発行します)

■法務局へ届け出た代表印
■銀行印

バーチャルオフィスで法人口座の開設はできるのか?

http://www.ginza-plus.net/others/bankaccount/result.php

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