バーチャルオフィスを利用して、本店移転登記が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに変更の届出を行う必要があります。
本店移転後に必ず届出をしなければいけない各種手続きをご紹介します。
届出先 一覧
| 届出書類 | 添付書類 | 添付書類 | 届出方法 | |
|---|---|---|---|---|
| 税務署関連 | 異動事項に関する届出  |
無 | 移転前後の税務署に1通ずつ ※管轄税務署が変わらない場合は1ヵ所のみ |
窓口・郵送・e-tax |
| 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出 |
無 | 窓口・郵送・e-tax | ||
| 年金事務所関連 | 健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更（訂正）届 |
登記事項証明書の写し（3ヶ月以内） | 管轄内：事務センターか管轄年金事務所 管轄外：移転前の管轄年金事務所 |
窓口・郵送・e-Gov |
| 都税事務所 | 異動届出書 |
登記事項証明書の写し（3ヶ月以内） | 移転前の管轄都税事務所 | 窓口 |
| 労災関連 | 登記事項証明書の写し（3ヶ月以内）が必要な場合もあります | 移転後の管轄労働基準監督署 | 管轄内：事務センターか管轄年金事務所 管轄外：移転前の管轄年金事務所 ※書面は複写式です。提出する場合は労働基準監督署にて記入します。 |
窓口・郵送・e-Gov |
| 雇用保関連 | 雇用保険事業主事業所各種変更届 |
登記事項証明書の写し（3ヶ月以内）、労働基準監督署に届出た「労働保険名称・所在地等変更届」の写し | 移転後の管轄職業安定所 | 窓口・e-Gov |
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登記簿謄本の取得
年金事務所や都税事務所、ハローワークなど各関連機関へ届出する際に、添付書類として登記簿謄本が必要になります。謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。
移転登記後の法人口座の住所変更について
移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座開設を行うのではなく、既に法人口座を開設されている為、手続きが異なります。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。
管轄法務局
法人で移転される場合、管轄法務局はどこかきになりますよね。
管轄税務署
管轄法務局と合わせて、管轄税務署も事前に知っておきたい情報のひとつです。
