閉鎖後、放置しても自動解約にはなりません

解約手続きとは

解約は、利用規約第13 条（解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可）に記載されている通り、所定の手続きを行わないと、解約手続きは完了しません。

解約の流れは下記です。

上記の流れにあるように解約届を提出し、初めて解約手続きが完了します。
メールや電話で解約の意思を伝えただけでは、解約手続きは完了しませんので、ご注意ください。

カスタマープラスの利用規約はコチラでも確認できます。

解約手続きを行うにあたり注意事項とは？

解約後は、登記先住所としての利用もできません。解約手続きされる前に必ず移転登記手続きを行う必要があります。
登記先住所として利用されているかの確認は、国税庁の【法人番号公表サイト】にて登記先住所が表示されますのでこちらのページで確認可能です。解約手続き完了までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本のご提出をお願い致します。

法人番号公表サイトの表示例）

解約後は、郵便局や配送業者に転送届の提出はできません。

理由1：カスタマープラス側
弊社は、対外的な住所（電話番号等）をお貸出ししているサービスです。
サービス解約後は、住所（電話番号等）のご利用はできません。
サービス解約後に郵便局・配送業者にて行う、弊社住所から新住所への転送手続きは、住所の無断利用にあたります。

理由2：郵便局側
転送元が、レンタル・バーチャルオフィスなどのシェアオフィスの場合、郵便法第35条の「住所・居所」と認められず、転出・転入ともに郵便局側で受理することができません。 転送届を出すと、下記の通知書が送付されてきます。

解約すると、解約完了後に到着するお荷物・郵送物は受け取り拒否します。
全て差出人に戻します。

●住所変更に伴い、届出が必要な各機関一覧

自宅を登記先住所にしてはいけない５つの理由
登記先をご自宅住所に移転をする場合、ご注意ください！

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
物件オーナーとの契約トラブル、管理規約、プライバシー等。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます。

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、このページで紹介していきます。
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に『居住用として利用』や『事務所用途は不可』などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記をすると賃貸借契約違反になります。
このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。
最悪、退去を迫れることもあります。

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に『主として居住用として利用する』という文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記をすると管理規約違反になります。
このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。
最悪、退去を迫れることもあります。

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。
事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。
住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。
登記先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。
住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
詳しくは国土交通省[すまい給付金]ページで確認してください。

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。
以前までは法務局にて登記簿謄本を取得しないと確認できなかったのですが、今では国税庁の≪法人番号公表サイト≫で、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。
登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。
突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約になどに『居住用』と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です

自宅を登記先住所にしてはいけない５つの理由 詳細はコチラ

解約が完了しないとどうなるか？

サービス月額料が発生します。

サービス継続中の扱いとなり、月額料などの費用が発生します。
クレジットカード決済の場合、登録されたカードより自動的に決済手続きされます。

よくある質問

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