法人設立時に「会社用の固定電話番号」は必要？取得しないメリットに注目

法人設立時に、会社の固定電話番号を取得すべきかどうか悩んでいる方もいるのではないでしょうか。

固定電話を利用するには月額費用や通話料金がかかるため、「携帯番号でも問題ないなら取得したくない」とお考えの場合もあるかもしれません。

そこで、今回は『法人設立時における固定電話番号の必要性』をテーマに、登記手続きの際や法人口座開設時などのシーンで固定電話番号の提示を求められるかどうかを解説します。また、法人設立時に固定電話番号を取得しないメリットについても詳しくまとめました。

ぜひ起業前にチェックして、会社設立準備の参考にしてみてください。

「法人登記時」に固定電話番号は必要？

まずは、法人登記時に固定電話番号が必要かどうかを押さえておきましょう。法人登記を行うにあたり、固定電話番号の取得は必須ではありません。

登記の際には会社名や本社所在地、代表者の氏名、事業の目的といった会社に関する基本的な事柄を法務局に登録する必要がありますが、電話番号は登記事項に含まれていないためです。

ただし、登記時に提出する申請書には電話番号を記載する欄が設けられています。

申請書の内容に誤りや不備があった場合の連絡用として提示するものなので、固定電話番号がない場合はご自身の携帯電話の番号を届け出るとよいでしょう。

ネットショップの「特定商取引法に基づく表記」に固定電話番号は必要？

ネットショップを設立する場合、「ホームページに固定電話番号を記載する必要はあるのか」と気になっている方もいるかもしれません。

というのも、ネットショップを運営する際にはホームページ上に「特定商取引法に基づく表記」の専用ページを設けることが求められており、そのページには「特定商取引法11条」に定められている事項を記載する必要があります。「特定商取引法に基づく表記」のうち特に重要なのは、事業者の氏名・住所・電話番号の表示です。

個人事業者の場合、氏名は戸籍上の氏名を、住所は現在のものを正確に記載することが求められます。

そして、電話番号は消費者保護の観点から「確実に連絡が取れる番号」を記載する必要がありますが、固定電話番号でなくても問題ありません。ご自身の携帯電話の番号を記載するか、プライベートと混同したくない場合はビジネス用の「050番号」を取得して記載するのもよいでしょう。

ビジネス用の固定電話番号を取得しないメリット

ここまでご紹介したように、法人設立時に必要となる「登記」や「口座開設」、「ネットショップのホームページ開設」といったあらゆるシーンにおいて、固定電話番号の取得は必須ではありません。

なかには「ビジネス用の固定電話番号があると社会的信頼度が高まる」といった意見もみられますが、スマートフォンやメールの利用が主流となっている現代社会においては「固定電話番号を取得しないメリット」のほうに注目が集まっている印象です。

では具体的にどのようなメリットがあるのか、ここでは主な3つの魅力をご紹介します。

【固定電話番号を取得しないメリットその1】コストを削減できる

固定電話番号を取得しない場合、電話機の購入や配線工事が不要となるため導入費用を削減できます。

また、固定電話を維持・管理するためのランニングコストもかからず、電話関連の費用を大幅に抑えることが可能です。

【固定電話番号を取得しないメリットその2】事業所の移転時に柔軟に対応できる

固定回線などの大がかりな設備は、事業所の移転といった変化に対応する際に足かせになるリスクがあります。特に中小企業やスタートアップ企業においては事業の拡大・縮小に伴って事業所や組織の変更が生じる可能性があるため、固定電話番号を持たないほうがスピーディーに対応できるでしょう。

【固定電話番号を取得しないメリットその3】電話応対のために出社する必要がない

「電話応対のために誰かが出社しなければならない」といった縛りがないことも、固定電話番号を取得しないメリットのひとつです。勤務する場所の制約がないことから自宅やシェアオフィスやバーチャルオフィスなどで仕事をすることも可能であるほか、台風や大雪、地震などで一時的にテレワークをする際にも出社時と変わらず対応できます。

まとめ

法人設立時に固定電話番号の取得は必須ではないことから、携帯電話の番号のみでビジネスを運営している事業者はたくさん存在します。実際にカスタマープラスの会員様においても、固定電話番号を取得していないケースは多い印象です。

固定電話を持たないことにより、費用削減や業務効率化、働き方改革といったさまざまなメリットを実感されているようです。

「なるべくコストを抑えて起業したい」「自宅兼オフィスでの事業運営に固定電話の必要性を感じない」とお考えの方は、無理に固定電話番号を取得せずに携帯電話番号や「050」の番号などを活用して起業するとよいでしょう。