海外発送プラン

海外発送サービスの詳細

海外発送サービスの無料の条件

海外発送サービスは、住所プランの無料条件とは異なります。
月1回の海外発送と、ルーチン無料速達発送（国内のみ）が利用できます。

※無料の条件内のものしか海外へ発送できません。有料での海外発送はできませんので、ご注意願います。
※関税等諸費用については会員様負担になります。弊社側に関税等諸費用の請求がきた場合は、会員様に請求致します。

週1回の国内転送(毎週金曜日)に加え、月1回海外発送(合計月 5 回) 無料で転送可能です。

1ヶ月で海外発送と国内発送（ルーチン速達・無料発送）を使った場合のイメージ

国内発送：ルーチン速達・無料速達発送の発送指示締め切りやスケジュール等）

毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

海外在住でも日本で会社設立できるのか？

平成27年3月から、法律が緩和され、代表取締役の居住地が日本になくとも設立できるようになりました。また、出資の手続き条件も緩和され、海外在住の方が、日本で会社設立手続きを行うことが容易になりました。法務省のHPでも詳細確認できます。

必要書類

必要書類１署名（サイン）証明書

平成27年3月から、法律が緩和され、代表取締役の居住地が日本になくとも設立できるようになりました。また、出資の手続き条件も緩和され、海外在住の方が、日本で会社設立手続きを行うことが容易になりました。法務省のHPでも詳細確認できます。

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法人形態	代表者のサイン証明書	役員のサイン証明書	発起人
合同会社	代表社員1通	不要	不要
株式会社	代表取締役1通	全員分必要	全員分必要

※ご注意事項
日本の印鑑証明書に準じた内容が必要ですので、ご注意ください。
下記が全て記載されていることが条件です。
抜けている場合は、受付できません。

（１）氏名
（２）住所（外国での居住地）
（３）生年月日
（４）サインor印影（印鑑文化のある国）

※海外在住の日本人の方が、現地の領事館でサイン証明書を発行する場合、書類に住所が記載されていないことがあります。その場合は、補完書類として在留証明書も合わせて取得してください。

添付可能な署名証明書（B国に居住するA国人の場合）

本国に所在する本国官憲作成（例：A国にあるA国の行政機関）	〇
日本に所在する本国官憲作成（例：日本にあるA国の大使館）	〇
第三国に所在する本国官憲作成（例：B国にあるA国の大使館）	〇
本国に所在する公証人作成（例：A国の公証人）	〇

必要書類2外国語で作成された添付書面の翻訳

商業登記の申請書に、外国語で作成された書面を添付する場合には、原則として、その全てについて日本語の訳文も併せて添付する必要があります。ただし、一定の場合には、翻訳を一部省略することが可能です。 詳しくは、「商業登記の申請書に添付される外国語で作成された書面の翻訳について」を御覧ください。和訳するにあたって、翻訳者の資格は不問です。

出資の手続きについて

項目	内容
資本金で利用する口座名義	「発起人」あるいは「設立時取締役」、もしくは特例として、発起人及び設立時取締役の全員が日本国内に住所を有していない場合には、「発起人及び設立時取締役以外の者（第三者、法人も含む）」であっても、預金通帳の口座名義人として認められるようになりました。 （※委任状必須）
払込を証する書面の作成	以下の２つの書面をあわせて契印したものを「払込があった書面」として取り扱うことが可能。 ①払込取扱機関に払い込まれた金額を証する書面 ②払込取扱機関における口座の預金通帳の写し又は取引明細表その他 払込取扱機関が作成した書面。（１）～（３）を記載。 （１） 金融機関の名称・店名 （２） 出資金の払込みの履歴 （３） 口座の名義人
払込取扱機関	内国銀行の日本国内本支店だけでなく、外国銀行の日本国内支店（内閣総理大臣の認可を受けて設置された銀行）も含まれます。また、内国銀行の海外支店も「払込取扱機関」に含まれます。このような支店かどうかは、銀行の登記事項証明書等により確認可能です。 なお、外国法に基づき設立されたいわゆる現地法人は、内国銀行の海外支店ではなく、「払込取扱機関」に含まれませんので、御注意ください。

「払込取扱機関」の該当の有無

内国銀行の日本国内本支店（例：東京銀行の大阪支店）	〇
内国銀行の海外支店（例：東京銀行のニューヨーク支店）	〇
外国銀行の日本国内支店（例：ニューヨーク銀行の東京支店）	〇
外国銀行の海外本支店（例：ニューヨーク銀行のボストン支店）	×

契印について

会社法の規定に基づく外国会社としての登記をしていない外国会社や、印鑑を押印することのできない外国人が、登記の申請書、定款、添付書面の原本還付を求める場合の添付書面の写し等に契印する場合には、契印の代わりに、以下のいずれかの方法で署名をすることができます。

・各ページごとのつづり目に署名（割サイン）
・各ページの余白部分に署名
・各ページの余白部分にイニシャルを自書
・袋とじの部分（表紙と裏表紙の両方）に署名

登記申請代行サービスについて

海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】をお勧めします。
会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。

【登記申請代行サービス】を希望する場合

申し込みフォームの連絡事項に、「登記申請代行サービス希望」と記載お願い致します。

海外在住者向けの税務もサポートします。

海外在住者向けの税務サービスもサポートします。英語対応可能です。

6つの強みと特徴

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  01

  高すぎる日本の税負担の軽減をご提案！

  日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。
  欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です。

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  02

  税務調査への対応に強い！

  国際税務に関する数多くの税務調査実績があります。税務当局が外資系企業に対して着目するポイントも把握しています。税務調査で指摘されないように事前にアドバイスを行うことができます。すでに税務調査が始まっており、海外との取引や国際税務について、顧問税理士の方の対応に満足されていない場合に、どのように対応すればよいかのアドバイスを、税務調査が始まってからでも行うことができます。

• 

  03

  海外進出時の税務リスクを軽減！

  海外進出している、またはこれから進出しようとしている日本企業を会計税務の面から支援しています。海外進出の際に問題になる移転価格税制やタックスヘイブン税制なども勘案しながらアドバイスさせていただき、税金の負担を最小化させるお手伝いをいたします。 また二重課税が発生する場合の外国税額控除の申告により、海外で発生した税金の還付を受けることも可能です。

• 

  04

  国際税務セミナー開催実績多数！

  日本の税法のみならず租税条約を読み解き、法人税や源泉所得税、消費税など様々な角度から税金負担を軽減する方法を検討します。
  欧米系の企業を多く担当してきましたが、アジア系企業の経験もあります。外資系企業では一般的なサービスカンパニーの設立からご対応可能です

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  05

  高い顧問継続率！

  Big4出身で国際税務の経験が豊富な税理士が丁寧に対応します。料金はbig4に比べてリーズナブルです。また、セカンドオピニオンも提供いたしますので、顧問税理士を変更いただく必要はありません。法人と個人の確定申告をセットでご依頼いただけます。

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  06

  24時間以内のスピード感ある対応！

  Slackなどのチャットツールでご質問やご要望に素早く対応いたします。「ちょっとした質問なのに返信がなかなか来ない」「知りたい時にすぐに解答が貰えない」など税理士とのコミニケーションストレスを抑え、あなたのビジネスが円滑に進むお手伝いをいたします。英語での対応も可能です。

提携パートナー

プロビタス税理士法人

外資系企業の日本法人設立や経理代行（バックオフィスのアウトソーシング）、そして日本法人の海外進出時のお手伝いをいたします。

ホームページを見る

日本語が話せない海外在住者の仲介をしている方へ

希望の方に仲介者様用の資料がダウンロードできます。（※英語、中国語のいずれか選択可能）
こちらの資料を使って説明できます。

• 仲介者向け資料 英語版
• 仲介者向け資料 中国語版

海外在住の場合の注意事項

バーチャルオフィス利用について

設立手続きについて

注意1法人印

会社設立プラスを利用して設立手続きを行う場合

会社の設立手続きには、【法人印】が必要です。会社設立プラスを利用して設立手続きを行う場合、日本に帰国した際に法人印を購入するか、日本に協力者がいる場合は、その方に購入を依頼して頂く必要があります。
【法人印】購入後、登記申請書類に押印して法務局に書類を提出して頂く流れです。
一時帰国しない場合は、海外で法人印を購入する必要があります。

All-in-One Start a Companyを利用して設立手続きを行う場合

日本のショッピングサイトで、法人印を購入し、発送先住所を提携している事務所宛（日本）に送付して頂くか、提携している司法書士事務所（日本）に、法人印の購入を依頼して頂く必要があります。

海外在住者設立応援キャンペーン

海外在住の方
応援キャンペーンCAMPAIGN

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。（※海外在住の方が対象）

1. 初期費用 10,267円が
   0円
2. 会社設立プラス5,217円が
   0円
3. 登記申請代行サービス
   25,000円が
   0円
4. 法人印鑑（3点セット）が
   0円

※合同会社。株式会社が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※本キャンペーンを利用する場合、最低契約期間は24ヶ月になります。

お申し込みはこちらから

登記申請代行サービスについて

海外在住で、日本の法務局への申請が難しい方には、【登記申請代行サービス】が利用できます。 会社設立プラスを利用する場合は、法務局への申請は含まれていない為、特にお勧めします。 設立時に一時帰国する必要はありません。 今回キャンペーンでは、申請代行サービスの費用が無料になります。

※上記以外に郵送費などの実費は、別途発生します。

会社設立・法人設立プレゼント
法人印（3点セット）について

法人印（3点セット）をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。
※ひとでき一般社団法人設立プラスキャンペーンは適用外です。

サービス紹介

• 郵便管理（無料転送7回）

  

• FAX転送サービス

  

• 法人口座開設