会社設立プラス

本サービス（0円会社設立プラス）の申込みには、【白金（白金ミーティングタワー）・日本橋（ 日本橋タワー）・青山プレミアム・渋谷（渋谷プラス・渋谷タワー）・新宿（新宿3丁目・新宿ミーティングタワー）・品川（オフグリッドプラス品川・品川プラス）】のいづれか1拠点のバーチャルオフィスの利用が必要です。
いづれかの拠点で法人登記をしない方の利用はできません。
定款作成時は専用入力ページがございますので、そちらに必要事項を入力して頂く必要があります。
定款持ち込みはできません。ご了承願います。
必要書類に関しては、郵送ではなくメールにてご案内致します。
お客様のプリンターで出力お願い致します。
※合同会社の場合のみ、電?定款のCD-R配送サービスで、書類同梱が可能です。
別途下記費用発生します。
（１）電子定款CD-Rのみ配送サービス1,620円（税込）
（２）電子定款CD-R＋登記書類配送2,160円（税込）
下記ケースにあてはまる場合は、【会社設立プラス(0円)】を適用することができません。
○海外法人関連の設立、発起人や取締役に海外在住の外国人が入る場合
原則として、公証役場で定款認証する時には、目的の適格性を判断しないので、定款認証を受けたからといって必ず登記所で登記出来るとは限りません。目的の不適格を理由に却下されることもあります。
訂正した場合は、訂正内容により再度認証手数料5万円がかかる場合があります。
また、電磁的記録の保存手数料300円、同一情報の提供料700円(書面による交付の場合は、1枚につき20円加算)が必要になります。
※ 公証役場によっては誤記証明書での対応になる場合もあります。
※ 公証役場によっては手数料が異なります。
『会社設立プラス』では電?定款認証の場合でも、目的の適格性を判断しておりませんので、公証役場で認証を受けた定款が登記所で却下された場合の一切の責任を負いかねますのでご了承下さい。
また訂正のため行政書士が再度、法務省オンライン申請システムで送信する場合は、行政書士報酬が再度必要となる場合があります。
定款認証前に必ず、会社設立登記をする管轄登記所で目的の適格性を確認して頂くことをお勧め致します。