変更登記プラス

あなたの会社の変更登記を
サポートします。

3,278円で変更登記手続きができます。毎月限定「10社」の特別価格です。
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更、増資の変更登記が可能です。

3,278円（税込）

変更登記にかかる総額

別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

商号変更※１

代行手数料

3,278円

登録免許税

30,000円

支払い総合計

33,278円
目的変更※１

代行手数料

3,278円

登録免許税

30,000円

支払い総合計

33,278円
役員変更※２

代行手数料

3,278円

登録免許税

10,000円

支払い総合計

13,278円

役員氏名・住所変更※２

代行手数料

3,278円 → 0円

登録免許税

10,000円

支払い総合計

10,000円
※移転登記支援キャンペーン価格
増資 ※3

代行手数料

3,278円

登録免許税

増資額の1000分の7
30,000円未満は30,000円

支払い総合計

増資額の1000分の7の金額が3万円未満の場合：33,278円
増資額の1000分の7の金額が3万円を超過している場合：3,278円+増資額の1000分の7

※別途バーチャルオフィスの利用料が発生します。

※1「商号変更」と「目的変更」を同時で変更申請しても、同区分の為、登録免許税は合算されません。
※2「役員変更」と「役員の氏名・住所変更」を同時で申請しても同区分の為、登録免許税は合算されません。
※1「商号変更」「目的変更」と※2「役員変更」「役員の氏名・住所変更」の組み合わせは、区分が違う為、登録免許税は合算されます。

例１）
「商号変更」と同時に「目的変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【30,000円】です。
例２）
「目的変更」と同時に「役員変更」を変更申請した場合の登録免許税は、【40,000円（30,000円+10,000円）】です。

※３増資後の資本金が5億円までの増資に対応しています。

変更登記プラスの適用条件について

適用条件: 弊社提供住所に移転登記される会員様が対象

対象法人: 株式会社、合同会社、有限会社 ※一般社団法人は対象外です

選択可能拠点: 登記先住所として利用可能な拠点: オフグリッドプラス品川（品川区西品川）推奨：自社所有
新宿ミーティングタワー（新宿区新宿）推奨：自社ビル
白金ミーティングタワー（港区白金）推奨：自社ビル
日本橋タワー（中央区東日本橋）推奨：自社ビル
渋谷タワー（渋谷区幡ヶ谷）推奨：自社ビル
新宿3丁目プラス（新宿区新宿）推奨：自社所有（区分所有）
青山プレミアム（港区南青山）推奨：自社所有（区分所有）
渋谷プラス（渋谷区渋谷）
品川プラス（品川区南品川）

適用方法: ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。

特約・注意事項

・本サービス（変更登記プラス）は、株式会社カスタマープラスの運営するバーチャルオフィスを利用＜毎月5,217円＞の会員を申し込むことが条件です。
・本サービス（変更登記プラス）は、弊社に会員登録した会社の変更申請を行うことが条件です。
・変更登記だけが目的で、バーチャルオフィスの利用＜毎月5,217円＞が無い場合は、申し込みが出来ません。
・登記申請の代行は含まれません。お客様ご自身で管轄法務局へ持ち込みまたは郵送で申請頂きます。
・新会社法に準じた中小規模の株式・有限会社・合同会社に対応しています。
・解散または閉鎖した会社・公開会社・種類株式発行会社・単元株・新株予約権・自己株式（金庫株）のある会社・委員会設置・会計参与設置・会計監査人設置・社外取締役・役員の責任免除・定款に特殊な条文がある会社の変更登記は対応できません。また一般社団法人やNPO法人も対応しておりません。

変更登記手続きの比較

商号・目的変更の場合

← 横にスクロールできます →

	カスタマープラス	士業（専門家）へ依頼	全て自分で行う
代行手数料	3,278円	35,000～50,000円	0円
登録免許税	30,000円	30,000円	30,000円
総費用	33,278円	65,000円～85,000円	30,000円

役員・役員住所氏名変更の場合

← 横にスクロールできます →

	カスタマープラス	士業（専門家）へ依頼	全て自分で行う
代行手数料	3,278円	35,000～50,000円	0円
登録免許税	10,000円	10,000円	10,000円
総費用	10,000円 ※移転登記支援キャンペーン価格	45,000円～60,000円	10,000円