会社設立した後の手続き
につきまして

バーチャルオフィスを利用して、法人設立が完了した後は、速やかに税務署や都税事務所、年金事務所、ハローワークなどに各種の届出を行う必要があります。株式会社の設立後に必ず届出をしなければいけない各種書類をご紹介します。

届出先一覧

届出の提出先	届出書類	提出期限、備考
税務署（登記先住所管轄）	法人設立届出書	会社設立日から2ヶ月以内
	給与支払事務所等の開設届出書	給与支払事務所等を設けた日から1ヶ月以内
	棚卸資産の評価方法の届出書	第一期確定申告の提出期限まで
	減価償却資産の償却方法の届出書	第一期確定申告の提出期限まで
	青色申告の承認申請書	設立3ヶ月を経過した日と最初の事業年度終了日のうち、いずれか早い日の前日
労働基準監督署（労災保険）	適用事業報告	雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
	労働保険関係成立届	雇用してから10日以内、保険関係成立から10日以内
	就業規則 ※作成例	従業員10人以上の場合は義務
都税事務所	法人設立・設置届	事業開始の日から15日以内
公共職業安定所ハローワーク（雇用保険）	雇用保険適用事業所設置届（従業員を雇用するとき適用事業所となる）	雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
公共職業安定所ハローワーク（雇用保険）	雇用保険被保険者資格取得届	雇用保険適用事業所となった翌日から10日以内に提出
年金事務所（社会保険事務所）	新規適用届	会社設立日から5日以内
	新規適用事業所現況書
	被保険者資格取得届	被保険者の資格を取得した日から5日以内
	被扶養者（異動）届	被保険者に扶養がいる場合、速やかに
	国民年金第3号被保険者関係届

※スマートフォンでは、表を左右にスクロールしてご覧いただけます。

法人設立関連手続きがオンラインで可能です！

法人設立ワンストップサービスを利用すると、法人設立後の様々な関連手続をオンラインでワンストップで行うことができます。
「かんたん問診」では、質問に答えることで必要な手続をリストアップすることができます。また、申請する手続がお決まりの方は、個別の手続を選択して申請することも可能です。上記の届出先一覧表にが表示されている手続きは、オンライン上で手続きできます。

法人設立ワンストップサービスはコチラで確認できます。

※ご注意

申請には、マイナンバーカード、ICカードリーダライタ、マイナポータルAPのインストールが必要です。マイナポータルAPはこちらからインストールしてください。

登記簿謄本の取得

年金事務所や都税事務所、税務署、ハローワークなど各関連機関へ届出する際に、添付書類として登記簿謄本が必要になります。謄本取得には、1通500円で謄本取得できる【登記簿謄本取得代行サービス】が便利です。

法人口座開設

法人口座の開設手続きも必要です。下記を参考にしてください。

−− よくある質問（FAQ）

Q バーチャルオフィスやシェアオフィスで、会社設立した場合、ハローワークや税務署、年金事務所で行う社会保険の手続きなどに支障はありますか？: A いえ、特にございません。弊社の会員様も、問題なく手続きされていらっしゃいます。

Q バーチャルオフィスの住所を登記先住所として利用する予定です。年金事務所で行う社会保険の手続きの中で、賃貸借契約書は必要なのでしょうか。: A 事業所の所在地が登記簿謄本と異なっている場合のみ、所在地を確認するため、賃貸借契約書のコピーが必要になります。弊社サービスを利用して設立する場合は所在地と謄本の住所は同一ですので、賃貸借契約書は不要です。

Q 年金事務所での社会保険の手続きの際、バーチャルオフィス（レンタルオフィス）を利用していると伝えたほうがよいのでしょうか。: A 会員様に確認したところ、手続きの際に利用していることを報告した方はいらっしゃいませんでした。
報告義務はございませんので、報告せずにそのままお手続きを進められている方が大半かと思われます。

Q 手続きを行う税務署は、自宅近くの税務署でも問題ありませんか？: A 必ず、登記先住所を管轄している税務署で、お手続きをお願い致します。

会社設立した後の手続きにつきまして

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