バーチャルオフィスの費用相場
バーチャルオフィスを利用する際には、一般的に「登録料」や「月額利用料」がかかります。
このうち「登録料」は初回のみに発生する一時的な料金で、利用するサービスによっては発生しない場合もあります。
「月額利用料」もバーチャルオフィスごとに異なり、たとえば都内の拠点においては4,000円～5,000円程度が相場です。
ただし、500円程度の格安サービスもあれば10,000円以上のサービスもあるなど金額に幅がみられ、サービス内容やオフィスの立地、設備環境、駐在スタッフの有無といった条件によって利用料が左右される傾向があります。
これからバーチャルオフィスを利用しようとお考えの方、あるいはバーチャルオフィスの乗り換えを検討している方は、ぜひ参考にしてみてください。
【価格別】バーチャルオフィスのサービス内容を徹底比較！
バーチャルオフィスを契約すると、主に「登記先や名刺などの住所を利用できる」「オフィスの住所に到着した郵送物を転送してもらえる」「打ち 合わせ時などに会議室を利用できる」といった機能を利用できます。しかし、月額利用料によっても使用できる機能は異なるため、『ご自身に必要 な機能を利用できるかどうか』にも注目して選ぶことがポイントです。
ここではバーチャルオフィスの月額利用料として多くみられる以下の価格帯ごとに、主なサービス内容の違いやメリット・デメリット、おすすめし たい人の特徴についてまとめました。
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| 価格帯 | 登記先住所利用 | 郵便管理 | オフィス利用 | 設備 | 来客対応 |
|---|---|---|---|---|---|
| 月額料500～1,000円 | × | △ | × | × | × |
| 月額料1,500～3,500円 | 〇 | △ | 〇 | △ | △ |
| 月額料4,000～6,000円 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 | 〇 |
| 月額料10,000円以上 | 〇 | 〇 | 〇 | ◎ | ◎ |
月額料500～1,000円のバーチャルオフィス
- 主に利用可能なサービス
- ・到着した郵送物の引き取り
指定住所への転送はなく、バーチャルオフィスへ引き取りにいく流れ
- メリット
- かなり安価な料金で住所が利用できる
- デメリット
- ・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い
・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「到着通知メールの手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い
・登記先住所として利用できない場合もある
・月額料が安いため、悪用されるリスクがある
・会議室利用ができない場合が多い
・銀行や急な来客に対して対応をしてくれない場合が多い
・郵便の到着連絡や発送指示についてはメールでのやりとりが中心となっているケースが多く、郵送トラブルが発生するリスクが高い
・会社設立や移転登記などのサポートサービスがない場合が多い
総評・こんな人にお勧め
月額500円～1,000円程度のバーチャルオフィスでは基本的に「住所のみ利用可能」なケースが多く、到着した郵送物は引き取りに行くか、送料を自己負担で転送してもらう必要があります。そのため、とにかくリーズナブルに住所をレンタルしたい方、郵送物がほとんど来ない都内在住の方におすすめです。
また、登記先住所として利用できないケースも多い為、法人ではなくフリーランスなど個人の方に限定されてくる印象です。
逆に請求書や契約書といった郵送物のやりとりが多い方が利用すると、作業負担が増えてストレスを感じる恐れがあるため注意しましょう。「価格が安いから仕方ない」と割り切って利用する分には問題ないかもしれません。
月額料1,500～3,500円のバーチャルオフィス
- 主に利用可能なサービス
- ・郵便管理（主に到着した郵便の受け取り）
・会議室の利用
- メリット
- ・比較的安価な費用で住所の利用が可能
・登記先住所として利用できることが多い
・会議室を利用できることが多い
・オプションで電話番号の転送サービスや設立関連のサービスが付与されるケースもある
- デメリット
- ・郵送物を引き取りに行くことが前提になっているケースが多く、転送してもらえる場合も送料は実費で発生することが多い
・「到着した郵送物を発送する際の手数料」や「受け取り手数料」など、オプション費用が細かく設定されている場合が多い
総評・こんな人にお勧め
月額1,500円～3,500円程度のバーチャルオフィスでは、住所だけでなく会議室もレンタルできるところが多いです。郵送物について細かく管理可能な運営会社は少ないですが、オプションサービスなどで「速達転送」などを依頼できるところもみられます。
そのため、到着する郵送物が少なく、打ち合わせなどで会議室を利用したい方はこの価格帯のバーチャルオフィスに注目するとよいでしょう。
月額料4,000～6,000円のバーチャルオフィス
- 主に利用可能なサービス
- ・郵便管理（無料転送が含まれる場合が多い）
・会議室の利用
- メリット
- ・登記先住所としての利用が可能
・月額料金内に「郵送物の転送費用」が含まれる場合が多い
・到着した郵送物をWEB上で管理できるところもある
・会議室利用ができる
・都内に複数の拠点を運営しているなど、住所の選択肢が豊富なところもある
・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実しているところもある
- デメリット
- ・一等地の有名なビルには拠点を置いていないことが多い
・バイリンガル対応などハイスペックなスタッフが常駐していないケースが多い
総評・こんな人にお勧め
月額4,000円～6,000円程度のバーチャルオフィスでは、都内に複数の拠点を運営しているケースが多くみられます。そのため、利用する住所や会議室の選択肢が多い点が魅力です。
また、バーチャルオフィスに届いた郵送物を無料で転送してくれる、到着した郵送物をWEB上で管理できるなど、郵送物の管理がしやすいこともメリットとして挙げられます。郵送物が多い方や、さまざまな選択肢のなかからレンタルする住所や会議室を選びたい方におすすめです。
月額料10,000円以上のバーチャルオフィス
- 主に利用可能なサービス
- ・郵便管理（無料転送が含まれる場合が多い）
・電話転送サービス
・会議室やコワーキングスペースなどの利用
・常駐スタッフによる受付対応
- メリット
- ・登記先住所としての利用が可能
・バイリンガル対応可能なスタッフが常駐しているケースが多い
・到着した郵送物をWEB上で管理できるところが多い
・一等地の有名なビルに拠点を構えているところが多い
・拠点の選択肢が豊富
・電話番号の転送サービスや設立・移転関連、商標登録など、オプションサービスが充実している
- デメリット
- ・月額料の負担が大きい
・オプションサービスも単価が高めに設定されていることが多い
総評・こんな人にお勧め
月額10,000円以上のバーチャルオフィスでは、一等地のビルに拠点を展開している運営会社が多い印象です。そのため、会議室やコワーキングスペースの設備環境も優れており、さらにはスタッフが常駐していることから郵送物管理の質も高い傾向があります。
その分月額料やオプション費用が高額ですが、クライアントが会社に訪れる機会が多い方、 ご自身のワークスペースを確保したい方には利用価値が大きいでしょう。
バーチャルオフィスを選ぶ際に注意したい５つのポイント
バーチャルオフィスを選ぶ際は「月額利用料」と「サービス内容」が大きな基準となりますが、そのほかにもいくつかの注意点があります。ここでは、特にチェックしておきたい５つのポイントをご紹介します。
ポイント1倒産するリスクの有無
気になるバーチャルオフィスがあったら「運営会社の経営状況」をチェックし、倒産するリスクがないかどうかを確認することが大切です。
特に月額利用料が安価なところは利益率が低いため、経営がうまくいかずに突然バーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社自体が倒産したりする可能性が高いと言われています。事前に創業年数や実績、口コミなどを調べて、信頼できる運営会社を選びましょう。
ポイント2閉鎖リスクの有無
閉鎖リスクの有無についても、あらかじめしっかりと確認しておけると安心です。
たとえばエリアの再開発やオーナー変更などの理由で、バーチャルオフィスが拠点を設けているビルが閉鎖される可能性があります。
そうなると別の運営会社を探して契約する手間がかかるため、なるべく閉鎖リスクの少ない「自社所有運営タイプ」のバーチャルオフィスを選ぶことがポイントです。
ポイント3オプション料金
月額利用料に含まれるサービス内容を細かくチェックしたうえで、「どのようなサービスを利用するとオプション料金がかかるのか」をきちんと把握しておきましょう。
たとえばサービス内容に「郵送物の管理」と記載があっても、実際は「転送を希望する場合は別途手数料がかかる」といったケースも少なくありません。それを知らずに契約してしまうと、想定していた費用を大きく上回る恐れがあります。
そもそも転送してくない運営会社もある為、取りに行ける範囲に住んでいるかも重要なポイントです。
ポイント4打ち合わせスペースは本当に必要ないか？
打ち合わせスペースがない場合、クライアントとの打ち合わせが行うことができません。
金融機関などとの打ち合わせは、基本的には登記先住所で行う為、不信感をもたれる可能性があります。
事務所で打ち合わせするケースがあるかなど事前に確認しておきましょう。
ポイント5急な来客の対応は？
ビジネスの住所として利用する場合、どうしても急な来客が発生するケースがあります。
その場合の対応についても事前に確認しておく必要があります。
特に月額利用料が安価のバーチャルオフィスでは上記のリスクについても注意し、希望するサービスを利用できるかどうか、それによって料金が高くなるのかを事前に確認することが大切です。
