オフィスは全く使わない。
住所だけ利用したい方へ
登記先などの対外的な住所利用を検討されている方でも、実際にはオフィスを利用しない方も多いと思います。
本ページでは住所しか利用しない方向けに、住所利用に特化した内容をまとめました。
参考にしてください。
到着する郵便物の対応
弊社拠点に到着する郵送物の流れは下記です。
STEP１到着お知らせメール配信
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。もちろん無料です。
STEP2Myページ(web)上で、履歴確認と発送指示が可能
会員様個別のMyページ（WEB）をご用意しています。
スマートフォンなどでMyページ（WEB）にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。外出先でも安心です。
到着した郵送物は、月7回まで無料で速達発送できます。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送（毎週金曜日）】と【スポット速達・無料発送（月3回平日）】と2つございます。いずれも無料の条件を設けています。
下記条件内であれば無料発送可能です。
送料のコストも抑えられます。
【ルーチン速達・無料発送の条件】
・速達便での発送が無料
・A4サイズで厚さ2.5cm以内の荷物まで無料
・毎週金曜日の発送は無料
【スポット速達・無料発送の条件】
・月3回まで、速達便を無料
・A4サイズで厚さ2.5cm以内の荷物まで無料
・平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
もちろん手数料なども発生しません。
【お任せ自動転送サービス】もあります！
毎週金曜日に到着郵便を会員様からの指示が無くてもルーチン速達・無料発送にて自動発送するサービスです。
追加費用は発生しません。
会員様からサービス希望の申し込みを頂き、カスタマープラス側で設定致します。
設定後は、当該会員様のMyページに到着郵便物が反映されると5分以内に自動的にシステム側にて
【ルーチン速達・無料発送】の指示がされます。会員様の指示が無くても、毎週金曜日に速達便で自動発送されます。
Myページからの指示が面倒だというお客様にお勧めです。
法人設立手続きや移転登記手続きについて
法人設立、移転含む変更登記関連など、法的手続きを格安で代行サポートするオプションサービスをご用意しています。 是非活用してください。
- 会社設立プラス
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これから新規法人を設立する方へお勧めのサービスです。
あなたの会社の設立をサポートします。（毎月10社限定）
会社設立プラスについて詳しく見る
創業支援キャンペーンにより、代行手数料4,743円（税抜）が今なら無料です！ （対象：株式会社、合同会社）会社
- 移転登記プラス
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これから移転登記手続きを検討されている方へお勧めのサービスです。
あなたの移転登記をサポートします。（毎月10社限定）
移転登記プラスについて詳しく見る
移転登記支援キャンペーンにより、代行手数料3,278円（税込）が今なら無料です！（対象：株式会社、合同会社）
- 変更登記プラス
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これから変更登記手続きを検討されている方へお勧めのサービスです。
あなたの会社の変更登記をサポートします。（毎月10社限定）
変更登記プラスについて詳しく見る
商号変更、目的変更、役員変更、役員の氏名・住所変更の変更登記が可能です。
今ならキャンペーン適用できます！初期費用を抑えて設立（移転登記）が可能です。
法人口座の開設手続きや移転手続きについて
新規法人口座開設手続きについて
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
新規法人口座開設が難しくなっているのは、間違いありません。
ですが、バーチャルオフィスで法人口座開設ができないというわけではありません。
弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。
しかし一方で法人口座開設できなかった金融機関も当然多く存在します。
具体的には、全ての金融機関で法人口座開設できるわけではなく、Aという金融機関では法人口座開設ができて、Bという金融機関では審査が落ちるという現実があります。} お伝えしたいのは、『バーチャルオフィス利用だから落ちるんじゃない、バーチャルオフィスでも開設できてる方は、確実にいます。一方で開設できない金融機関も当然あります』ということです。
移転登記後の法人口座の住所変更手続きについて
移転登記を行う場合、銀行への住所変更手続きが必要です。
新規で法人口座開設を行うのではなく、既に法人口座を開設されている為、手続きが異なります。
新規で法人口座設立する場合は、審査がある為、必要書類の提出など煩雑ですが、既存法人口座の住所変更は、簡単な手続きで完了します。
法人口座開設リスク補償制度を設けています！
2012年3月より警察庁は金融機関に対して、法人口座開設の際の審査を厳格化するように求めました。
それに伴い、ネット上でも「バーチャルオフィスでは、口座開設ができない」など、情報が錯綜しています。
本当に法人口座開設できるのか不安ですよね。
しかしバーチャルオフィスを利用していることが原因で、法人口座開設ができないということはございません。
実際、弊社の会員様で多くの方が法人口座開設をされています。こちらで開設実績確認できます。
それでも不安が払しょくできない方のために、「法人口座開設リスク補償制度」を設けました。
法人口座が開設できないことが理由で、解約する場合は、サービス登録費用、電話転送前払い金費用（※電話転送前サービスに限る）、2カ月分の月額料を返金致します。
※返金には、条件がございます。
安心・安定な自社所有拠点
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。
しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。
特に東京五輪招致移行、再開発が進みオーナー環境は激変しています。
オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。
登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。
そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。
運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。
下記が自社所有拠点です。
管轄税務署・管轄法務局
| 各運営拠点名 | 管轄税務署 | 管轄法務局 |
|---|---|---|
| オフグリッドプラス品川 | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
| 新宿ミーティングタワー | 新宿税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
| 白金ミーティングタワー | 芝税務署 | 東京法務局 港出張所 |
| 日本橋タワー | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
| 青山プレミアム | 麻布税務署 | 東京法務局 港出張所 |
| 渋谷タワー | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
| 新宿3丁目プラス | 四谷税務署 | 東京法務局 新宿出張所 |
| 東京・日本橋プラス | 日本橋税務署 | 東京法務局 |
| 品川プラス | 品川税務署 | 東京法務局 品川出張所 |
| 渋谷プラス | 渋谷税務署 | 東京法務局 渋谷出張所 |
