移転登記を検討している方必見！
登記先住所にはバーチャルオフィスがお勧め！

バーチャルオフィスとは？

本店所在地の移転先を探している場合は、「バーチャルオフィス」を利用されてはいかがでしょうか。 バーチャルオフィスは、事務所としての占有スペースを借りるのではなく、「業務に必要な住所や電話番号といった基本情報のみをレンタルでき るサービス」のことです。本店所在地の住所を手軽に借りられる大変便利なサービスです。

また、下記のようなメリットもあり、費用を抑えて新規事業を始めたい方や、自宅を拠点に事業を行いたいけれどプライバシー面に不安がある方 などに向いています。

• 賃貸物件をレンタルするよりもリーズナブル
• 自宅の住所を「本店所在地」として使用するよりも安全性が高い
• 信頼性の高い都心一等地の住所を利用できる

カスタマープラスのバーチャルオフィスを利用するメリット

メリット3プライバシーが守れます

メリット4許認可にも対応

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。

カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業（第一種動物取扱業）です。

メリット5カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか？

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、18年目に入りました。
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます（ビルを建て直し等）。カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。 今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。

バーチャルオフィスを選ぶ際に注意したい５つのポイント

バーチャルオフィスを選ぶ際は「月額利用料」と「サービス内容」が大きな基準となりますが、そのほかにもいくつかの注意点があります。ここでは、特にチェックしておきたい５つのポイントをご紹介します。

ポイント1倒産するリスクの有無

気になるバーチャルオフィスがあったら「運営会社の経営状況」をチェックし、倒産するリスクがないかどうかを確認することが大切です。

特に月額利用料が安価なところは利益率が低いため、経営がうまくいかずに突然バーチャルオフィス事業から撤退したり、運営会社自体が倒産したりする可能性が高いと言われています。事前に創業年数や実績、口コミなどを調べて、信頼できる運営会社を選びましょう。

ポイント2閉鎖リスクの有無

閉鎖リスクの有無についても、あらかじめしっかりと確認しておけると安心です。

たとえばエリアの再開発やオーナー変更などの理由で、バーチャルオフィスが拠点を設けているビルが閉鎖される可能性があります。
そうなると別の運営会社を探して契約する手間がかかるため、なるべく閉鎖リスクの少ない「自社所有運営タイプ」のバーチャルオフィスを選ぶことがポイントです。

ポイント3オプション料金

月額利用料に含まれるサービス内容を細かくチェックしたうえで、「どのようなサービスを利用するとオプション料金がかかるのか」をきちんと把握しておきましょう。

たとえばサービス内容に「郵送物の管理」と記載があっても、実際は「転送を希望する場合は別途手数料がかかる」といったケースも少なくありません。それを知らずに契約してしまうと、想定していた費用を大きく上回る恐れがあります。
そもそも転送してくない運営会社もある為、取りに行ける範囲に住んでいるかも重要なポイントです。

ポイント4打ち合わせスペースは本当に必要ないか？

打ち合わせスペースがない場合、クライアントとの打ち合わせが行うことができません。
金融機関などとの打ち合わせは、基本的には登記先住所で行う為、不信感をもたれる可能性があります。
事務所で打ち合わせするケースがあるかなど事前に確認しておきましょう。

ポイント5急な来客の対応は？

ビジネスの住所として利用する場合、どうしても急な来客が発生するケースがあります。
その場合の対応についても事前に確認しておく必要があります。

自宅を登記先住所（開業先住所）にしてはいけない５つの理由

REASON 01物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

REASON 02管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

REASON 03住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

REASON 04プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

REASON 05許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。