自社所有拠点比較表

カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。
しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。
特に東京五輪招致移行、再開発が進みオーナー環境は激変しています。
オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。
登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。
そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。
運営会社自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。

賃貸借契約との違い

賃貸借契約の場合

利害関係者相関図

自社所有のポイント

下記理由で、ビルオーナーの環境が変化すると、バーチャルオフィス運営会社との賃貸借契約が更新されず、会員様にも移転のリスクが生じます。
【理由】
・オーナー高齢化による、オーナー変更
・ビル老朽化による建て替え
・近隣エリアの再開発

退去した場合に発生する費用

バーチャルオフィスの運営会社が、退去する場合、会員様も同様に退去しなければなりません。
移転に伴うコストも馬鹿になりません。移転登記を行う場合、下記費用が発生します。

移転登記の総額

管轄内（法務局管轄）移転の場合	金額	支払い先
登録免許税（印紙代）	30,000円（非課税）	法務局
代行手数料	20,000円～30,000円	司法書士
計	50,000円～60,000円

管轄外（法務局管轄）移転の場合	金額	支払い先
登録免許税（印紙代）	60,000円（非課税）	法務局
代行手数料	20,000円～30,000円	司法書士
計	80,000円～90,000円

上記以外に名刺やHP、銀行の変更手続きや、税務署・年金事務所等の公的機関への変更手続きが発生します。

自社所有の場合

賃貸借契約の場合

利害関係者相関図

自社所有のポイント

運営会社自体がビルオーナーになることで、より⾧期的に安定したサービス提供が可能となります。