個人のお客様お申し込みフォーム APPLY

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プランについて

お申し込み形態: 個人（これから会社設立予定の方、既に法人で登記先住所から退去済の方、個人の方はこちら）

必須ご希望の拠点: ご希望の拠点を選択してください。

※オプションのW住所プランご希望の場合は、「ご希望拠点」が登記先希望拠点とダブらないようにご選択ください。
【正しい例】
ご希望拠点：渋谷タワー
W住所拠点：日本橋タワー

【誤った例】
ご希望拠点：日本橋タワー
W住所拠点：日本橋タワー

必須プラン支払方法・決済方法: プランとお支払い方法をご選択下さい

【海外発送プラン】ご希望の場合：こちらでご希望のプランと支払い方法を選択してください。その後、オプション【海外発送】にチェックをいれてください。

オプションについて

任意会社設立プラス

会社設立プラスを申し込む

会社の形態

料金：5,217円(税込)　→　0円
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラスが0円です。 ※詳細
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

任意一般社団法人設立プラス: 一般社団法人設立プラスを申し込む
料金：5,217円(税込)　→　0円
今なら一般社団法人設立応援キャンペーンにより、一般社団法人設立プラスが0円です。 ※詳細
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要
※新規受付再開しました。

任意商標登録プラス

商標登録プラスを申し込む

希望区分数

料金：10,780円(税込)
申込時に手数料として1回のみお支払い ※詳細
別途印紙代が発生します。
1区分：29,200円
2区分：55,000円
3区分：80,800円
※お客さま自身で移転を行う場合はチェック不要

任意W住所プラン

W住所プラン（自社ビル+1）を申し込む

W住所プランご希望拠点

料金：0円
登記先住所に、自社ビル【日本橋タワー】【渋谷タワー】【白金ミーティングタワー】【新宿ミーティングタワー】【オフグリッドプラス品川】のいずれかの住所が利用可能です。
ご希望拠点の住所との併用ができます。自社ビル住所が登記先として利用できるので、移転などの心配がありません。安心です。 ※詳細
例1）名刺やHPには【南青山】を使い、登記先住所には【日本橋タワー】を利用。
例2）名刺やHPには【日本橋タワー】を使い、登記先住所には【渋谷タワー】を利用。

任意海外発送プラン: 海外発送プランを申し込む
月1回の海外発送が無料。手数料も無料。 ※詳細
※国内の無料速達発送はございません。

要確認
無料転送の条件が異なりますので、今一度確認お願いします。
※【海外発送プラン】の場合、国内住所への無料速達転送（3回/月）がなくなります。
■通常の無料転送の条件
【普通便無料の条件】国内住所宛
・普通便（速達ではない）での発送が無料
・A4サイズで厚さ2cm以内の荷物まで無料
・毎週金曜日の発送は無料
【速達便無料の条件】国内住所宛
・月3回まで、速達便を無料
・A4サイズで厚さ1cm以内の荷物まで無料
・平日17時までに指示頂いたものは当日集荷で無料
■海外発送プランの無料の条件
【普通便無料の条件】国内住所宛
・普通便（速達ではない）での発送が無料
・A4サイズで厚さ2cm以内の荷物まで無料
・毎週金曜日の発送は無料
【海外発送無料の条件】海外住所宛
・発送日は、平日（月～金）の月1回です。
・4サイズで重さが1kg未満の書類（紙のみ）が無料
・平日17時（日本時刻）までに指示。

お客様情報について

必須会社名/屋号: まだ会社名が決まっていない場合は未定と入力お願いします

必須フリガナ（会社）

必須代表者名（フルネーム）: ※これから設立される法人の代表取締役・代表社員・代表理事等になる予定の方の氏名をご入力お願いします。

必須代表者名（フリガナ）

必須代表取締役（個人）現住所: 〒

※代表者様の現住所を全て（番地や建物名フロア名等）入力してください。

任意電話番号

必須携帯番号等: ※必ず連絡のつく番号をご入力ください。
（例：03-1234-1234）

必須メールアドレス

メイン

サブ

※上記2つのアドレスは同時にご連絡差し上げます。
確実にメールがお客さまに届くように、予め、@ginza-plus.netドメインの受信を許可設定させておいてください。

手続き担当者情報

代表者様以外に手続き担当者様がおられる場合は、その方の氏名・連絡先のご入力をお願いします。

任意手続き担当者名（フルネーム）

任意手続き担当者名（フリガナ）

任意住所: 〒

※手続き担当者の現住所を全て（番地や建物名フロア名等）入力してください。

任意携帯番号等: ※必ず連絡のつく番号をご入力ください。
（例：03-1234-1234）

任意メールアドレス: ※携帯不可

お申し込みに関して

任意内見申込プレゼント

内見した日（内見後2日以内にお申込みの方対象）

年月日

★只今のキャンペーンプレゼント★
商品券(全国百貨店共通）1,000円

任意ご紹介者

ご紹介者社名

ご紹介者氏名

※弊社の既存会員様のご紹介の場合、お知らせください。
※既存会員様（元会員様含む）からの紹介の場合【紹介キャンペーン】が適用されます。詳しくはコチラ

任意ご連絡事項: ※登記先住所から退去済で個人申込みされた方へ：移転登記プラス希望される場合は、「移転登記プラス希望、登記先住所は、例）東京都中央区・・」と入力お願いします。

必須利用規約: ■カスタマープラス利用規約■ バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス（旧南青山プラス）』『日本橋タワー』『新宿３丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日一部追加 2008 年 6 月 1 日一部修正 2008 年 6 月 12 日一部追加 2008 年 9 月 12 日一部追加 2008 年 11 月 18 日一部修正 2012 年 3 月 28 日一部修正 2016 年 6 月 2 日一部修正 2017 年 7月 11日一部修正 2018 年 11 月 20 日一部修正 2019 年 6 月 14日一部修正 2019 年 12 月 19日一部修正 2021 年 3 月 26日一部修正 2022年 5月 30日一部修正 2023年 8月 30日第 1 条（利用規約の適用）バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂六本木プラス』『新橋駅前プラス』『渋谷プラス』『青山アネックス（旧南青山プラス）』『日本橋タワー』『新宿３丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、これによりバーチャルオフィスサービスを提供します。第 2 条（サービスの内容）弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、バーチャルオフィス関連したサービス（電話転送・会員向けミーティングルームの提供）です。サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。 1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。郵便の転送・保管物は月間 100 通までとします。 1 か月分の利用料金 5,217 円(税込）にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。打ち合わせ利用は１時間・1,000 円（税込）とします。会員以外（第三者）の利用はできません。帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ（会員専用管理画面）にログインし、対象となる請求書を出力します。住民登録先（住民票の住所）としての利用はできません。第 3 条（契約の利用期間）弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法（書面）をもって解約の旨を通知しない限り、自動で継続します。また、年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。第 4 条（利用契約の単位）弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス（電話転送サービス）の利用契約期間の最低契約単位は 6ヶ月とし、7ヶ月目以降1ヶ月を単位とします。月払いの場合は、1か月は30日単位とします。 6ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。年間支払いの場合は、365日単位とします。２年一括払いの場合は、730日単位とします。第 5 条（利用申込）弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。第 6 条（利用契約の成立）弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円(税込）と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書（法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類）と申し込み後のご案内書類に記入し提出していただきます。弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者（法人・個人）に対して利用アカウントを提供します。初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意（本規約の同意を含みます。）を要し、法定代理人は申込者の義務につき連帯して保証するものとします。本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を追認したものとみなされます。第 7 条（申込の拒絶）弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合があります。既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。 1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル（競馬等）などの類のビジネス住所として利用すること。 2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。 3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。 4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。 5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。 6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。第 8 条　（反社会的勢力の排除）契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力（暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます）に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為を行わないものとします。また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する等の措置を講じることができるものとします。これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。第 9 条（契約者の氏名等の変更）契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2週間以内に変更を記載した書類（住民票など）を弊社へ提出していただきます。第 10 条（サービスの中止）弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1ヶ月前に書面により告知をするものとします。第 11 条（契約の解除）契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、ＦＡＸ番号等の記載を削除しなければなりません。弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本の提出が必要です。休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。また事前に申告なく上限（100通/1か月）を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって住所の利用を停止致します。第 12 条（遅延損害金）契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日から支払日の前日までの日数について年利14.5％の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。第 13 条（返金制度）契約者は、契約日（本申込み）から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込）と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。申込み後に発生した契約者の経費（印刷物等）の負担は、一切弊社は負担しないものとします。弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。第 14 条（解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可）会員からの申し込み解除（解約）は、第 4 条（利用契約の単位）の最低契約期間を超えての1ヶ月前の申告、もしくは最低契約期間に足る利用料を支払うことで承ります。月払いの場合は、1ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。 6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号等の記載を削除しなければならない。弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本の提出が必要です。休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。また解散する場合、清算結了が記載された閉鎖事項証明書の提出が必要です。なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。（解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。）また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた額のほか、その免れた額の2倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。 "免れた未払金については、弁護士又は債権回収代行業者等第三者機関に会員情報その他のお客様情報を開示し、請求を委託する流れとなります。" 第 15 条（免責事項）契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する一切の責任・補償を負わないものとします。 (1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること (2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること (3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること (4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること第 16 条（権利の譲渡）会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込）を支払う義務を負うものとします。第 17 条（個人情報について）当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。当社は、お客様個人に関する情報（以下「個人情報」といいます。）を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、その管理責任者に適切な管理を行わせております。当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合がございます。お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、合理的な範囲で対応させていただきます。当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、改善していきます。当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負うものではありません。当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員（個人・法人）の情報提供をすることがあります。当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員（個人・法人）の情報開示をすることがあります。この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。以上
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