シニアの方には
バーチャルオフィスがおすすめ

シニア起業家がバーチャルオフィスを使うメリット

1. 自宅住所の公開リスクを回避

   自宅を事務所として登録すると、住所が公開されてしまいプライバシーや安全面で不安が生じます。
   バーチャルオフィスを使えば、自宅とは別の住所を公開できるため安心して事業を進められます。

2. 固定費を大幅に抑えられる

   賃貸オフィスを借りるには、敷金・礼金・高い家賃などが必要になる場合がありますが、バーチャルオフィスなら月々の利用料だけで済みます。
   個人で開業するシニア世代の方の負担を大きく軽減できます。

3. 郵便物や登記などが使える

   多くのバーチャルオフィスでは、
   郵便物・FAXの受け取り
   登記住所としての利用
   名刺やWebサイトへの住所掲載
   といった基本機能が付いており、 必要なビジネス基盤を整えることができます。

4. 許認可にも対応

   通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
   カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
   しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。

5. ミーティングスペースを利用できる

   カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
   日本橋の会員様でも、銀座や渋谷のスペースが利用できます。一律、一時間1,000円

自宅・賃貸・バーチャルオフィス 比較票

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東京都が行っているシニア世代の起業の支援制度

東京都女性・若者・シニア創業サポート事業

東京都女性・若者・シニア創業サポート事業とは、都内での女性・若者・シニアによる地域に根ざした創業を支援するため、信用金庫・信用組合を通じた低金利・無担保の融資と地域創業アドバイザーによる経営サポートを組み合わせて提供します。

上記条件に当てはまれば、金利も1.25%以内と低いので、お勧めします。