女性起業家の方には
バーチャルオフィスがおすすめ

自分らしさを大切にしながら、
安心してビジネスを育てる。
信頼できる住所が、
あなたの一歩を支えます。

暮らしを大切にしながら、
自分らしく起業する

カスタマープラスなら、自宅を守りながら安心して事業をスタートできます。
自社所有ビルによる安定した運営体制だから、長く使い続けられるのも大きな安心。

バーチャルオフィスとは？

バーチャルオフィスは、住所や電話番号などのビジネス情報だけをレンタルできるサービスです。
実際にオフィススペースを借りる必要がなく、必要最低限の機能だけで女性起業家としての拠点住所を持つことができます。

女性起業家におすすめの助成金2選

まずご紹介するのは、国や地方自治体からの支援金制度である「助成金」です。条件を満たせばどなたでも受給でき、基本的に返済の義務はありません。
ここでは、女性起業家へ特におすすめしたい「若手・女性リーダー応援プログラム助成事業」と「両立支援等助成金（育児休業等支援コース）」の2つの助成金制度について詳しくまとめました。

女性・若者・シニア創業サポート事業2.0

「女性・若者・シニア創業サポート事業」は、東京都が女性や若者、シニアを対象に提供している融資制度です。信用金庫・信用組合・地域創業アドバイザーが連携して実施しており、低金利・無担保で融資を受けられるほか、アドバイザーによる経営サポートも利用できます。
利用条件は以下をご確認ください。

【女性・若者・シニア創業サポート事業の利用条件】

『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満(女性は7年未満)の方(NPO等も含む)
※法人でのお申込みの場合、法人代表者が支援対象に該当することが条件となります。

地域の需要や雇用を支える事業
※創業には、企業の合併や買収等を活用して新たに事業を開始することも含みます。
※大企業が実質的に経営を支配している事業や支社等での事業展開は対象となりません。
※その他租税の未申告、滞納がない等条件があります。

「東京都内で創業すること」「創業から5年未満であること」といった細かな条件はありますが、女性起業家なら年齢に関係なく申し込めます。
融資だけでなく経営上のアドバイスももらえる魅力的な制度なので、条件に当てはまる方はぜひ活用してみてください。

助成金の名称: 若手・女性リーダー応援プログラム助成事業

助成限度額: 844万円

公式サイト: https://wakajo-shotengai.com

両立支援等助成金
（育児休業等支援コース）

「両立支援等助成金」とは厚生労働省が行っている支援金制度で、従業員の育児や介護との両立をしやすくする制度の導入や、女性の就業・活躍推進のための取り組みを行う事業者を支援する目的で運営されています。複数のコースがあるなかで、女性起業家へ特におすすめしたいのは「育児休業等支援コース」です。
社員が育児休暇を取得する際に最大96万円が国から支給される制度で、「育休復帰支援プラン」を策定および導入し、プランに沿って従業員の円滑な育児休業取得・復帰に取り組んだ場合に助成を受けられます。
利用条件は以下をご確認ください。

【両立支援等助成金（育児休業等支援コース）の利用条件】

継続して3ヶ月以上の育児休暇を取得した労働者が在籍する中小企業
育児休暇復帰後、継続して6ヶ月以上経過した労働者が在籍する中小企業

※中小企業の範囲
製造業：資本金3億円以下、または常時使用する従業員数が300人以下の企業
卸売業：資本金1億円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業
小売業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数が50人以下の企業
サービス業：資本金5千万円以下、または常時使用する従業員数が100人以下の企業

申請に必要な業務や作成すべき書類などは多々ありますが、社員が⾧期的に働きやすい職場環境づくりを目指せる魅力的な制度です。
女性のワークライフバランスの推進を目指している女性起業家は、ぜひこの助成金制度を活用してみてはいかがでしょうか。

助成金の名称: 両立支援等助成金（育児休業等支援コース）

育児休業等支援コースの種類と助成金額一覧

（1）育休取得時	育休復帰支援プランを作成し、プランに基づいて労働者に育児休業を取得させた場合	30万円	1事業主2回まで※
（2）職場復帰時	「（1）育休取得時」の対象労働者を、育児休業取得後に職場復帰させた場合	30万円	1事業主2回まで※
育児休業等に関する情報公表加算[1]※： 2万円 ※企業の育児休業制度や取得状況を厚生労働省指定サイトで公表した場合に支給			1事業主につき1回限り

公式サイト: https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/ryouritsu01/index.html

女性起業家におすすめの融資制度3選

次にご紹介するのは、女性起業家におすすめの融資です。各自治体や公的機関がさまざまな融資制度を実施しているなかで、ここでは特に注目したい「女性・若者・シニア創業サポート事業」「女性、若者/シニア起業家支援金」「新創業融資制度」の3つの制度について詳しく解説します。

女性・若者・シニア創業サポート事業【東京都】

【女性・若者・シニア創業サポート事業の利用条件】

『女性』あるいは『39歳以下または55歳以上の男性』で、都内で創業予定の方、または創業後5年未満の方
東京都内に本店又は主たる事業所を置き、地域の雇用や需要を支える事業を行う場合
個人事業主か中小企業で、大企業が実質的に経営を支配していない場合
公序良俗に問題のある事業や風俗営業などでない場合
現在かつ将来にわたって暴力団等反社会的勢力と関わらない場合
租税についての未申告や滞納がない場合

融資の名称: 東京都女性・若者・シニア創業サポート事業

融資限度額: 1,500万円（女性は2,000万円以内）
※ただし運転資金のみは750万円以内(女性は1,000万円以内)
※本事業で借り換えを使途とした融資は申込みできません。

融資期間: 10年間以内

返済据置期間: 3年以内

金利の目安: 固定金利1.25％以内

問い合わせ先: 各取扱金融機関

女性、若者/シニア起業家支援金

日本政策金融公庫が行う「女性、若者／シニア起業家支援資金」は、女性や35歳未満の若者、55歳以上のシニアの起業を支援する融資制度です。
基本的には開業して7年以内の方を対象としており、条件に当てはまれば最大7,200万円（運転資金なら4,800万円）の融資を受けられます。

【女性、若者/シニア起業家支援金の利用条件】

女性/ 35歳未満の方（若者）/55歳以上の方（シニア）のうち、新たに事業を始める方、あるいは事業開始後おおむね7年以内の方

●以下に該当する場合は優遇金利で融資を受けることが可能

既に他企業において利用されていない知的財産権に係る技術を利用して行う事業
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する指定補助金等の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
科学技術・イノベーション創出の活性化に関する法律に規定する特定新技術補助金等（科学技術基本法等の一部を改正する法律による改正前の中小企業等経営強化法に規定する特定補助金等および廃止前の新事業創出促進法に規定する特定補助金等を含む。）または地方公共団体の技術開発に係る補助金の交付決定を受けて開発した技術を利用して行う事業
中小企業等経営強化法に定める要件を満たす新規中小企業者が行う事業
国の認定を受けて、国の技術ニーズに関するフィージビリティスタディ調査等を踏まえて研究開発に取り組む事業

担保や保証人については、日本政策金融公庫の担当者との相談によって決定されます。女性なら年齢制限なしで利用できるため、開業に向けた資金調達を希望する女性起業家の方はぜひチェックしてみてください。

融資の名称: 女性、若者/シニア起業家支援金

融資限度額: 7,200万円（うち運転資金4,800万円）

返済期間: 設備資金：20年以内（うち据置期間2年以内）
運転資金：10年以内（うち据置期間2年以内）

金利の目安: 2億7千万円まで（土地に係る資金を除く）特別利率①

ただし、次の要件を満たす場合は、それぞれに定める利率

技術・ノウハウ等に新規性がみられる事業（注）であって、一定の製品化及び売上が見込めるものに係る資金（土地にかかる資金は除く）については特別利率③ 特別利率②

地域未来交付金（旧：新しい地方経済・生活環境創生交付金、地方創生推進交付金およびデジタル田園都市国家構想交付金を含む。）を活用した起業支援金および移住支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率③

起業支援金の交付決定を受けて新規開業しようとする方または新規開業した方が必要とする資金（土地に係る資金は除く）については特別利率② 2億7千万円超?基準利率 ※なお、信用リスク・融資期間などに応じて所定の利率が適用されます。ただし、担保を徴しない場合には、利率の引下げ措置があります。

問い合わせ先: 日本政策金融公庫

公式サイト: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/02_zyoseikigyouka_m_t.html

新創業融資制度

日本政策金融公庫が提供する「新創業融資制度」は、女性起業家や新たに事業を始めた方、今後起業する予定の方に対して無担保・無保証で融資を行う制度です。
融資の限度額は3,000万円で、そのうち運転資金としては1,500万円が上限となっています。

利用条件については以下をご確認ください。

【新創業融資制度の利用条件】

下記に該当する方

新たに事業を始める方または事業開始後おおむね7年以内の方（注1）
注1）「新たに営もうとする事業について、適正な事業計画を策定しており、当該計画を遂行する能力が十分あると認められる方」に限ります。
なお、創業計画書のご提出等をいただき、事業計画の内容を確認させていただきます。

担保や保証人を必要とせず、手元の資金や財産が少ない状態でも利用可能であることが大きな魅力です。ぜひ開業時の資金調達にお役立てください。

融資の名称: 新規開業・スタートアップ支援資金

融資限度額: 7,200万円（うち運転資金は4,800万円）

返済期間: 設備資金：20年以内＜うち据置期間5年以内＞
運転資金：10年以内＜うち据置期間5年以内＞（注2）
（注2）「廃業歴等があり、創業に再チャレンジする方」は、前事業に係る債務を返済するために必要な資金もお使いいただくことができ、運転資金は15年以内（うち据置期間5年以内）までご利用いただけます。

金利の目安: 基準利率　詳しくはコチラ

公式サイト: https://www.jfc.go.jp/n/finance/search/01_sinkikaigyou_m.html

融資のサポートを希望の場合は、サポートを提供している業者を紹介可能です。
ご希望の場合は、連絡お願い致します。

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女性起業家がバーチャルオフィスを使うメリット

自宅住所の公開リスクを回避

自宅を事務所として登録すると、住所が公開されてしまいプライバシーや安全面で不安が生じます。
バーチャルオフィスを使えば、自宅とは別の住所を公開できるため安心して事業を進められます。
固定費を大幅に抑えられる

賃貸オフィスを借りるには、敷金・礼金・高い家賃などが必要になる場合がありますが、バーチャルオフィスなら月々の利用料だけで済みます。
個人で開業する女性起業家の方の負担を大きく軽減できます。
郵便物や登記などが使える

多くのバーチャルオフィスでは、
・郵便物・FAXの受け取り
・登記住所としての利用
・名刺やWebサイトへの住所掲載
といった基本機能が付いており、女性起業家として必要なビジネス基盤を整えることができます。
使許認可にも対応

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。
ミーティングスペースを利用できる

カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
日本橋の会員様でも、銀座や渋谷のスペースが利用できます。一律、一時間1,000円

自宅・賃貸・バーチャルオフィス比較票

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	バーチャルオフィス	自宅住所	賃貸オフィス
初期費用	低	なし	高
月額費用	低	なし	高
住所公開	なし	あり	あり
プライバシー	◎	△	○
登記・申請利用	可能性あり	△	◎
個人事務所の始めやすさ	◎	△	×