法人印の種類と用途について

法人印は、【実印】【銀行印】【角印】など複数あり、用途によって使い分けるのが、一般的です。

実印（代表印）: 代表印・法人実印とは、会社を設立時に法務局へ提出する法人印鑑です。
丸い形状をしているため、丸印とも呼ばれています。
個人の実印と同様に、印鑑登録をした印鑑は法人の実印としての法的な効力を持ちます。
役所や公的機関へ提出する書類や契約に関わる書類のように、法人として重要な書類に押印する際には代表者印を用いるのが一般的です。

銀行印: 銀行など、各種金融機関との取引の際に使用されるのが「銀行印」です。
また、会社の実印（代表者印）を銀行印として兼用することも可能ですが、会社の実印とは別に銀行印をつくるのがセキュリティ上、安心です。

角印: 角印は、請求書や領収書、その他会社発行の文書等に使用され、最も使用頻度の高い印鑑です。
社印とも呼ばれます。
役所や銀行等に届け出る代表者印や会社銀行印と違い、どこかの機関への登録は必要はありません。

法人印鑑の登録について

代表者印（会社実印）は法務局で登録を行うことによって法的効力が発生します。
本店の所在地にある「法務局」で届出をします。
法務局に届け出た印鑑が、【代表社印】と呼ばれ、会社の実印となります。
実印を登録しておくことで、必要なときに会社の印鑑証明書を取得することができるようになります。

法人の印鑑登録の手続きは、設立登記申請と同じタイミングで行います。
印鑑登録は、「印鑑届書」という決められた書類を提出することで手続きが完了します。
印鑑登録には、会社の実印と、届け出る本人の「個人」の実印と印鑑証明書も必要です。
事前に用意しておくものは下記です。

「印鑑届書」の、法人印の押印箇所に代表者印（会社実印）を押印し、代表者情報の箇所に、印鑑登録している個人の実印を押印します。
提出者「個人」の実印の印鑑証明書も添付し、「印鑑届書」を提出します。

印鑑登録が済んだら、印鑑カードの交付を申請します。
印鑑カードは、会社の「印鑑証明書」を取るため必要です。
「印鑑カード交付申請書」の法人印の押印箇所に代表者印（会社実印）を押印し提出します。

書類を提出後、数十分で印鑑カード取得できます。
この印鑑カードとあわせて印鑑証明書交付申請書を提出します。

印鑑は素材や、形状、購入場所によりかなり値段が変わります。
会社印鑑は大きく３種類。それぞれの値段やセットの値段の相場は下記です。

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