創業支援キャンペーン CAMPAIGN
カスタマープラスの提供住所にて「法人設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。
初期費用を抑えて会社設立ができます。
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初期費用 10,267円が0円
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バーチャルオフィス
2ヶ月分の月額料金が0円 -
会社設立プラス5,217円が0円
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設立時に必要な
法人印鑑（3点セット）が0円
※ 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。
例）住所プランの場合：1万円分の商品券 / 電話転送プランの場合：2万円分の商品券
※法人印鑑を希望される場合、商号（会社名）が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。
創業支援キャンペーンを適用した場合の初期費用
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| 創業支援キャンペーン 有 | 創業支援キャンペーン 無 | |
|---|---|---|
| サービス登録費用 | 0円 | 10,267円 |
| 月額料 初月 | 5,217円 | 5,217円 |
| 初月費用 計 | 5,217 円 | 15,484円 |
法人印（3点セット）について
法人印（3点セット）をプレゼントします。【実印】【銀行印】【角印】の3点です。印鑑ケースもついています。
商号が確定したタイミングで、弊社に連絡して頂ければ、発注致します。
創業支援キャンペーンの対象・適用方法
- 適用条件
- 弊社提供住所にて、会社設立プラスを利用し新規法人設立をされる会員様が対象
- 会社設立プラスが利用できる対象法人
- 株式会社、合同会社 ※一般社団法人は対象外です。
- 選択可能拠点:
登記先住所として利用可能な拠点 - オフグリッドプラス品川（品川区西品川）推奨：自社所有
新宿ミーティングタワー（新宿区新宿）推奨：自社ビル
白金ミーティングタワー（港区白金）推奨：自社ビル
日本橋タワー（中央区東日本橋）推奨：自社ビル
渋谷タワー（渋谷区幡ヶ谷）推奨：自社ビル
新宿3丁目プラス（新宿区新宿）推奨：自社所有（区分所有）
青山プレミアム（港区南青山）推奨：自社所有（区分所有）
渋谷プラス（渋谷区渋谷）
品川プラス（品川区南品川）
- 適用方法
- ページ下部にある専用申込フォームに必要事項入力の上、送信してください。
- ※会社設立プラスを利用しない場合の適用条件
- 下記条件であれば、会社設立プラス利用しなくてもキャンペーン適用可能。
条件１：支払方法を年間一括払いを選択（次年度は月払い変更可能）
条件２：法人登記完了後、登記簿謄本を1ヶ月以内に弊社へ提出
※申込みフォームの連絡事項に、下記内容を追記してください。
『会社設立プラスは不要です。キャンペーン適用条件理解しました。』
カスタマープラスが選ばれる理由 WHY CHOOSE CUSTOMER PLUS
REASON 01物件オーナーの問題
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー（大家さん）とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件のオーナー（大家さん）が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
REASON 02管理規約の問題
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
REASON 03住宅ローン減税の問題
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
REASON 04プライバシーの問題
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。
今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
REASON 05許認可の問題
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
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※2026年2月時点
バーチャルオフィスを利用する
メリット MERIT
メリット1ビジネス用の住所（登記先、開業先）と自宅住所を分けることができる
| 拠点名 | 自社所有 / 賃貸 | 最寄り駅 | 住所表記イメージ |
|---|---|---|---|
| オフグリッドプラス品川 | 自社所有 | 下神明駅 | 東京都品川区西品川１丁目… |
| 新宿ミーティングタワー | 自社ビル | 東新宿駅 | 東京都新宿区新宿7丁目・・・〇〇ビル〇階 |
| 白金ミーティングタワー | 自社ビル | 白金高輪駅 | 東京都港区白金〇丁目・・・〇〇ビル〇F |
| 日本橋タワー | 自社ビル | 東日本橋駅/馬喰横山駅 | 東京都中央区東日本橋2丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
| 渋谷タワー | 自社ビル | 幡ヶ谷駅 | 東京都渋谷区幡ヶ谷3丁目・・・ |
| 新宿3丁目プラス | 自社所有 / 区分所有 | 新宿三丁目駅/新宿駅 | 東京都新宿区新宿3丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
| 青山プレミアム | 自社所有 / 区分所有 | 青山一丁目駅 | 東京都港区南青山2丁目・・・〇〇ビル 〇〇〇号 |
| 渋谷プラス | 賃貸借 | 渋谷駅 | 東京都渋谷区渋谷3丁目・・・〇〇ビル 〇階 |
| 品川プラス | 賃貸借 | 新馬場駅 | 東京都品川区南品川4丁目・・・ |
メリット2固定費を抑えることが可能
都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用（敷金・礼金等）含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。
カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は5,217円です。
各種キャンペーンを利用すると、初期費用10,267円も今なら無料です。
月額費用 5,217円（税込）
初期費用 10,627円が今なら0円
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月払いのお支払い
月払いをご希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。
最低契約期間は、6ヶ月間です。
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
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年間一括払いのお支払い
お支払い方法はカード決済のみ承っております。振込みを希望される場合は、別途ご連絡ください。
※最低契約期間12ヶ月 2年目以降は自動更新※年一括払いは、1年365日間でカウントされます。
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2年一括払いのお支払い
お支払い方法はカード決済のみ承っております。割引率は、なんと15％！
※最低契約間 24ヶ月間 3年目以降は自動更新※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。
年間一括払いの更新について
自動更新です。お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
2年一括払いの更新について
2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。
メリット3プライバシーが守れます
バーチャルオフィスを登記先住所として利用することにより、自宅住所の公開を防ぐことができます。プライバシーを守れます。
名刺記載したイメージは下記です。
メリット4許認可にも対応
カスタマープラスでは、自社所有拠点を利用された場合、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が7拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業（第一種動物取扱業）です。
メリット5カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか？
バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます（ビルを建て直し等）。カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
カスタマープラスでは、あらゆるリスクを検証した結果、最大のリスクは、ビルの取り壊しなどでの移転など、自社でコントロールできないところに絞られました。 今後、より安心して長期的に安定したサービスを提供するには、貸借で拠点となるスペースを契約するのではなく購入するという結論になり、自社所有拠点を展開しております。
REASON 5便利なMYページ
（会員様専用管理画面）
会員様個別のMyページ（管理システム）をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。
カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。
会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
REASON 6シンプルなプラン・料金体系
月額料金に含まれるサービスは、各社様々です。
カスタマープラスでは、手数料やオプション費用という料金は、一切発生致しません。
全て月額料5,217円に含まれます。安心してご利用頂けます。
REASON 7創業19年の安心・安定企業
2008年に、【カスタマープラス】を創業し、19年目に入りました。
都内に自社所有拠点含む12拠点を展開しております。
今後もより安心して利用頂けるよう、⾧期的に安定したサービスを提供して参ります
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※2026年2月時点
自治体が行っている創業支援事業 STARTUP SUPPORT
会社設立時の登記にかかる登録免許税が以下のとおり軽減されます。
（創業した日以後5年を経過していない個人が会社を設立する場合でも対象となります。）
株式会社または合同会社は資本金の0.7パーセントから0.35パーセントに軽減。
（株式会社の最低税額15万円の場合は7.5万円に、合同会社の最低税額6万円の場合は3万円に軽減）
合名会社または合資会社は1件につき6万円から3万円に軽減創業2か月前から対象となる創業関連保証の特例が、事業開始6か月前から利用の対象になります。国や東京都の創業に関する補助金の申請が可能となります。
| 概要・対象 | 証明書の交付方法 | |
|---|---|---|
| 中央区 | ・出張経営相談（創業相談） 中小企業診断士が希望の場所に出向いてご相談を受けます。年度内5回までご利用いただけます。 注記：ご利用いただける方は、事業を営んでいない方で、区内で創業予定の方に限ります。 ・起業家塾 起業の意欲がある方を対象に創業に必要な知識が身に付くセミナーを実施します。おおむね秋に開催する予定です。特定創業支援事業による支援を受け、区内で創業予定の方は、証明書の交付を受けることができます。 |
証明書の交付を受けたい方は、申請書に記入・押印のうえ、商工観光課中小企業振興係まで郵送または持参にて提出 |
| 港区 | 特定創業支援事業による支援を受け、一定の要件を満たす創業者は証明書の交付を受けることが出来ます。港区は、創業計画書の作成又は創業セミナー（3日間）の参加を要件にしています。港区内で創業しようとする方、創業後1年未満の方が対象です。商工相談員との面談または創業アドバイザーの利用で創業計画書を作成又は創業セミナー（3日間）の参加後、証明書の交付を受けることができます。 | 支援した先生の印が押された創業計画書を窓口まで持参して提出 |
| 渋谷区 | 証明書交付申請時において、次のすべての要件を満たしている創業者（予定者含む）です。 （1） 産業競争力強化法第2条に定める創業者（次のの1.～3.のいずれかの要件を満たす人） 1：事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該事業の開始後5年未満のもの 2：事業を営んでいない個人で、6か月以内に新たに会社を設立して事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの 3：会社（中小企業者）でその事業の全部または一部を継続して実施しつつ、新会社を設立し、当該新たに設立された会社が事業を開始する具体的な計画を有するもの、または当該新会社の設立後5年未満のもの （2）渋谷区の各特定創業支援等事業による支援を受け、証明書の交付要件を満たしていること（次の1.2.または3.の要件を満たす人） 1：創業セミナーについて、経営・財務・人材育成・販路開拓の講義を受け、1か月以上かつ4回、交流会含む合計5日間出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。 2：創業スクールについて、4日以上に出席した者を「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。 3：SHIBUYA ベンチャー予備校について、全5日間出席したものを「特定創業支援等事業」を受けた者と認定する。 |
必要書類を用意し庁舎7階産業観光課へ持参し提出 |
| 新宿区 | 特定創業支援等事業による支援を受けた方は、法の規定により「登録免許税の軽減」や「創業関連保証の特例」等の優遇措置を受けることができます。特定創業支援等事業により、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得した方には、申請により優遇措置を受けるための証明書を発行します。新宿区の創業支援事業の実施スケジュールなどは、新宿区のHPを確認してください。 | 必要書類を揃え、新宿区文化観光産業部産業振興課に持参するか郵送する |
| 品川区 | 1か月以上4回以上の融資あっ旋を前提とした創業相談を経て、経営、財務、人材育成、販路開拓の知識を習得する事業です。区はこの支援を受けた創業者の求めにより、証明書を交付します。 | 交付方法の詳細は、商業・ものづくり課にお問合せください。 連絡先：03-5498-6334 |
融資制度を活用しよう！ FINANCING PROGRAM
新創業融資
「新創業融資」は、日本政策金融公庫が提供している創業者向け融資制度のひとつです。
新たに事業を始める方、あるいは創業から2期を終えていない方が一定の条件を満たす場合に、事業の開始時または事業開始後に必要となる運転資金や設備資金を無担保・無保証人で借りられます。 この融資制度の審査時には「業務経験の有無」が重要視される傾向があるため、新たに創業する業種が前職の業種と同じ場合は融資を受けられる可能性が高くなるといわれています。
なお、実際に融資を受けるまでの期間は、申し込みから1ヶ月程度です。
制度融資
「制度融資」は、市町村などの地方自治体・銀行などの金融機関・信用保証協会の3つの機関が協力して融資を行う制度です。
信用保証協会が債務の保証を行い、銀行が融資を実行し、地方自治体が助成するといった流れで実行されますが、具体的な概要は各自治体によって異なります。
制度融資は基本的には無担保で利用できるものの、法人の代表者が連帯保証人になる必要があります。
なお、3つの機関それぞれが融資の審査を行うことから、申し込みから融資を受けるまでの期間は2ヶ月程度と⾧めです。
新創業融資と制度融資の比較表
| 新創業融資 | 制度融資 | |
|---|---|---|
| 金利 | 約2.40％～4.00％ | 1.5％～2.3％ |
| 返済期間 | 運転資金：基本的に5年以内 設備資金：基本的に15年以内 |
運転資金：基本的に7年以内 設備資金：基本的に10年以内 |
| 限度額 | 3,000万円 （そのうち運転資金は1,500万円） |
自己資金の2倍まで |
| 自己資金との関係 | 融資希望金額の10分の１以上の自己資金があることが条件 | 自己資金の2倍まで |
融資のサポートを希望の場合は、
サポートを提供している業者を紹介可能です。
ご希望の場合は、連絡お願い致します。
法人口座開設は、GMOあおぞらネット銀行がお勧め！
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※2026年2月時点
運営拠点一覧 OFFICE LIST
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オフグリッドプラス品川 OFFGRID PLUS SHINAGAWA
自社
所有 -
新宿ミーティングタワー SHINJUKU MEETING TOWER
自社
所有 -
白金ミーティングタワー SHIROKANE MEETING TOWER
自社
所有 -
渋谷タワー SHIBUYA TOWER
自社
所有 -
新宿3丁目プラス SHINJUKU 3-CHOME PLUS
自社
所有 -
日本橋タワー NIHONBASHI TOWER
自社
所有 -
青山プレミアム AOYAMA PREMIUM
自社
所有 -
青山アネックス AOYAMA ANNEX
自社
所有 -
東京・日本橋プラス TOKYO NIHONBASHI PLUS
自社
所有 -
渋谷プラスSHIBUYA PLUS
自社
所有 -
品川プラスSHINAGAWA PLUS
自社
所有 -
銀座アネックス GINZA ANNEX
自社
所有
よくあるご質問 FAQ
創業支援キャンペーンの特典にある印鑑はこちらで用意する予定です。印鑑不要の場合、印鑑分の割引はありますか？
印鑑不要の場合でも、割引などはございません。
創業支援キャンペーンの特典にある印鑑のサイズや書体は指定できますか？
サイズや書体などの指定はできません。ご了承願います。
法人口座開設の際、ネット銀行でお勧めの銀行はありますか？
最近、「GMOあおぞらネット銀行」で開設されている会員様が多いです。
「GMOあおぞらネット銀行」のサイトでも、登記されている法人所在地がバーチャルオフィス（レンタルオフィス）であっても口座開設可能と記載されています。お勧めです。
GMOあおぞらネット銀行で口座開設を考えています。GMOあおぞらネット銀行のサイトに登記先住所宛に転送不要簡易書留郵便が送付されると記載があったのですが、受け取り可能ですか？
はい、受け取り可能です。
複数ある運営拠点の中で、登記先住所として利用できるのはどこですか？
登記先住所として利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川（推奨：自社所有）、新宿ミーティングタワー（推奨：自社ビル）、白金ミーティングタワー（推奨：自社ビル）、日本橋タワー（推奨：自社ビル）、渋谷タワー（推奨：自社ビル）、新宿３丁目プラス（推奨：自社所有）、青山プレミアム（推奨：自社所有）、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。
賃貸契約書は、発行してもらえますか？
弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりにサービス利用証明書を発行させて頂いております。
また、自社所有拠点においては「使用承諾書」も発行可能です。
敷金・礼金・更新料などはかかりますか？
敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。
1年のうち必要な期間が2～3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか？
誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。
申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか？
スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。
契約する手続きの流れを教えてください。
１）【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
２）【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
３）【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。審査結果が問題なければサービス開始です。
４）【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
５）【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。
このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。
６）【会社設立手続き開始】会社設立専用サイトにて手続きを行います。
７）【電子定款が納品】作成した電子定款が納品されます。
８）【法務局へ申請】納品された電子定款と、会社設立専門サイトにて印刷した登記書類を用意して、管轄法務局へ提出します。
６）～８）までが約1週間です。
必要な書類を教えてください。
■法人様の場合：１）＋２）＋３）がご提出頂く書類です。
１）3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本（全部履歴）
２）代表者の方の写真付身分証明書（運転免許証やパスポート等）
３）代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金（電気・ガス・水道代）の明細(住所・氏名記載)
■個人様の場合：１）＋２）がご提出頂く書類です。
１）代表者の方の写真付身分証明書（運転免許証やパスポート等）
２）代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金（電気・ガス・水道代）の明細(住所・氏名記載)
会社設立プラスには、何が含まれているのですか？
［定款作成］［定款認証］が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。
創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか？
キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。
会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。
とりあえず新宿三丁目プラスで申込みしますが、あとで日本橋タワーに変更できますか？
弊社への会員登録手続きが完了する前であれば、拠点変更可能です。
カスタマープラス契約までの流れ FLOW
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お申し込み
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
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必要書類提出
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
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審査
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
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ご決済
審査通過後、決済を行っていただき確認できましたら、バーチャルオフィスの手続き完了です。変更登記手続きをご案内致します。
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
カスタマープラスから
株式会社カスタマープラス
運営責任者 棟田 幸路（左）、
代表取締役社長 小林 一也（右）
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズしながら19年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。
特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。
そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、19年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。
創業支援キャンペーン実施中!!
創業19年で11,885社以上※の確かな実績。
※2026年2月時点
お申込み CONTACT
必要事項入力の上送信してください。
改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料（必要書類）のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。
