出会い系・振り込め系撲滅委員会
の取り組み
撲滅委員会が、実際どんな取り組みをしているか、ご紹介します。
入会時 その１ 審査
本人確認方法
弊社では、『犯罪収益移転防止法』
（※1）
に基づいた本人確認を行っております。
必要書類では、写真付き身分証明書とは別に現住所確認書類をご提出いただきます。
現住所確認書類に記載された住所宛に住所確認書類を送付し、現住所の確認を行っております。
書面が到着しないなど、現住所を確認できなかった場合は、その時点でお申し込みをお断りします。
事業概要
本人確認書類とは別に、【事業概要】の提出が必要です。
この書面に、お客様の業種や事業内容などを詳細にご記入いただきます。
弊社の利用規約
（※2）
に反する業種と判断した場合は、お申し込みをお断りします。
（※1）
『犯罪収益移転防止法』について
金融機関等の本人確認、取引記録保存及び疑わしい取引の届出等の義務を定める、マネー・ローンダリング対策を目的とした法律です。金融機関、ファイナンスリース業者、クレジットカード業者、宅地建物取引業者、貴金属等取引業者、郵便物受取・電話受付サービス業者、弁護士、司法書士、行政書士、公認会計士、税理士等が、特定事業者に定められています。
（※2）
利用規約（第2条）で禁止されている利用について（一部抜粋）
アダルトサイト、出会い系サイト、MLM、マルチ商法、ギャンブルなどの類のビジネス住所として利用すること。政治活動、宗教活動、暴力団活動に利用すること。本規約記載事項以外についても、その他法令・条例などに違反する行為への利用。
入会後 その2 パトロール
入会後に、WEB上でパトロールを実施しています。
弊社の規約
（※2）
に反する利用がされていないか、チェックします。
検索により規約違反の業種が発覚した場合は、即時に強制退会となり、住所表記の削除を求めます。
また、犯罪等の疑わしい取引がある場合は、即時に管轄警察署へ報告させていただきます。
規約違反が確認された場合の対応
1
【該当情報（サイト）発見】弊社が、該当情報（サイト）を確認
2
【事実確認】弊社にご登録いただいているメールアドレスへのメール連絡と、登録連絡先への電話連絡
3
【対応協議】弊社が最初に連絡してから 7日 経っても返信がない場合、または具体的に対応していただけない場合は、登録住所宛に内容証明を送付
4
【強制退会】弊社が最初に連絡してから 14日 経っても連絡がとれない場合、または状況が改善されないと判断した場合は、 強制退会 の手続きを実施
5
【法的手段】弊社に実害が発生した場合、被害金額を積算し、 法的な手続き を開始
弊社では、入会時・入会後もこのような取り組みを行っております。
99.9％のまじめな、大事な、ありがたい会員様を徹底的に守ります！
