許認可申請について/士業について

許認可申請について

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が4拠点あります。申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。

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士業について

バーチャルオフィスを士業の住所として使えるの?

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士業や許認可申請手続きを行う方にお勧め!

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1:プライバシーが確保ができる個室が利用できます
完全個室なのでプライバシーが確保できます。

2:鍵付きロッカーが利用できます。
申請後、現地で立会いが必要になったときなどに利用できます。

3:使用承諾書の発行
申請時に必要な使用承諾書を発行致します。

4:見取図の発行
申請時に見取図が必要な場合は、発行致します。

5:誓約書や同意書などその他必要な書類への押印
申請時に誓約書などその他必要な書面に押印などが必要な場合は、対応致します。

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民泊について

今注目を集めている⺠泊とは?定義から法律まで解説します。

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カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、12年目に入りました。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

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自宅を登記先住所(開業先住所)にしてはいけない5つの理由

自宅を登記先住所(開業先住所)として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
どんなトラブルが発生するのか、このページで紹介していきます。

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