許認可申請について

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、旅行業等の許認可申請ができません。
許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。
賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することが できないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が4拠点あります。
申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。

実際、【第一種動物取扱業】【第三種旅行業】【旅行業者代理業】【旅行サービス手配業】などの、 申請先として利用されています。

バーチャルオフィスを第一種動物取扱業の申請先住所として使えるの? 【ペットシッター】

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バーチャルオフィスを第三種旅行業の申請先住所として使えるの?

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バーチャルオフィスを旅行業者代理業の申請先住所として使えるの?

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バーチャルオフィスを旅行サービス手配業の申請先住所として使えるの?

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士業や、⺠泊など

バーチャルオフィスを士業の住所として使えるの?

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今注目を集めている⺠泊とは?定義から法律まで解説します。

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カスタマープラスが自社所有拠点をなぜ展開しているか?

2008年に、【カスタマープラス】を創業し、12年目に入りました。

バーチャルオフィスの運営会社は、ビルのオーナーからビルの1フロアを借りて、バーチャルオフィスを運営しているケースが多いのですが、このケースでは、ビルオーナー様の意向で運営を続けることができない事由が出てきます(ビルを建て直し等)。

カスタマープラスの運営拠点でも、同様なケースが過去にあり会員様にご迷惑をおかけしました。
なぜカスタマープラスが自社所有拠点を展開しているか、またその経緯を詳しく紹介致します。

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自宅を登記先住所にしていけない5つの理由

自宅を登記先住所として利用すると、想定していないトラブルが発生する可能性があります。
物件オーナーとの契約トラブル、管理規約、プライバシー等。
どんなトラブルが発生するのか、詳しく紹介していきます。

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