港区屈指の高級住宅街で、シロガネーゼという造語と共に世間によく知られています。広尾駅と麻布十番を結ぶ明治通りの南側に位置し、慶応義塾幼稚舎や北里大学、その研究所病院が構えられているなど、白金の街はアカデミックな雰囲気も併せ持っています。
目黒通りと外苑西通りを結び、約800mにわたり洗練された雰囲気が漂う「プラチナ通り」。
名称は「白金」の地名に由来しています。
「白金高輪」駅に直結した「白金アエルシティ」。白金エリアのランドマークタワーです。地上42階建ての住宅棟「白金タワー」と地上26階建てのオフィスビル「NBFプラチナタワー」があり、中には、高級スーパー「クイーンズ伊勢丹白金高輪店」をはじめカフェやレストランなどが入っています。
1万2000坪もの広大な敷地内に伝統的な美しい庭園のあるレストラン・結婚式場。庭園と周囲の施設は、17世紀の侍で徳川家康の側臣だった大久保忠教の屋敷であったと言われています。庭園の名称は「四方八方どこを見ても美しい」に由来します。
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
最寄り駅は、東京メトロ南北線/都営三田線の白金高輪駅です。徒歩8分です。
白金ミーティングタワーは、『最高の安心感』をコンセプトに、4F建てのビルを一棟所有しております。自社ビルの為、オーナー都合での移転リスクもありません。
運営会社(カスタマープラス)自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。
通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、許認可申請ができません。許認可申請先(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する【使用許諾書】を求められます。
白金タワーを利用された場合、自社ビルの為、【使用許諾書】の発行が可能です。通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスの運営会社は、このような書面を用意することができないケースが多く、申請自体ができないのが現状です。
申請先として白金ミーティングタワーを選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、申請が可能になります。現状、多いのはペットシッター業(第一種動物取扱業)です。
※古物商など申請できない許認可もございますので、事前にお問合せください。
バーチャルオフィスを利用している場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の発行ができない上に、建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因と思われます。白金ミーティングタワーでは、自社所有の拠点である為、オーナーとして【使用許諾書】が発行できます。
港区白金の住所が、名刺やHPに記載できます。
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
白金タワー 外観 #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA
白金タワー #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA
白金タワートイレ #theta360 - Spherical Image - RICOH THETA
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。
この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。
このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由
居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。
自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。
住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。
登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。
許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。
郵便物発送
拠点住所
郵便物の保管・管理
・お知らせメール配信
・Myページに反映
発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)
到着物の履歴確認
・お知らせメール受信
到着物の発送
・Myページで転送等指示
荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能
拠点住所
発送作業
・指示に基づいて作業
(発送・保管・破棄など)
荷物到着
・発送履歴は
Myページで確認可能
お客様宛に到着した郵送物は、メールで都度ご報告致します。履歴の確認や、発送の指示はMyページから可能です。
条件内であれば、月7回まで無料で速達発送可能です。
随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。
無料発送は【ルーチン速達・無料発送(毎週金曜日)】と【スポット速達・無料発送(月3回平日)】と2つございます。いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。
週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7 回) 無料で速達転送可能です。
※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。
※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。
月が変わればリセットされ、3回利用できます。
全運営拠点の会議室が利用できます。カスタマープラスでは、会員様であれば全運営拠点のスペース利用が可能です。
白金タワーの会員様でも銀座や渋谷のスペースが利用できます。
1律1,000円/ 1時間
お部屋の大小関わらず、全拠点一律1時間1,000円でワンフロア貸切で利用できます。
16名のスペースを利用しても1時間1,000円で利用できます。
便利なMYページ(会員様専用管理画面)会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。
この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。Myページでできる便利な機能は下記です。
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※ 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。
※登録免許税は含まれていません。
カスタマープラスでは都内11拠点に運営拠点を展開しており、その中でも6拠点が自社所有物件です。
ご契約いただいた契約者様はその11拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。
Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円で利用できます。
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです
お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください
フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。詳細はこちら
お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します
無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です
※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
創業16年で8,818社※の
確かな実績。
創業支援・移転登記支援
キャンペーン実施中!!
※2023年2月時点
バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら16年。
更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。
【法人】か【個人】のいずれかを選択し、必要事項入力の上送信してください。改めて、今後の流れに関するご案内や、関係資料(必要書類)のダウンロードURLのお知らせをメールさせて頂きます。
※毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。