カスタマープラス

オフグリッドプラス品川について About

2023年9月5日に【オフグリッドプラス品川】がオープンしました!
7拠点目となる自社所有拠点です。自社所有の為、オーナー都合での移転リスクもありません。品川区で登記先をお探しの方にお勧めです。

コンセプトについて Concept

『アフターコロナのオフィスの新しいかたち』をコンセプトにした新拠点です。 電気、ガス、水道のなどのライフラインに依存しない仕様になっております。

外灯の電気はソーラー発電で自給自足しており、無駄なものを一切排除したオフグリッドなオフィスです。

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

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エリアについて Area

現在は、地方都市への移動が便利な品川駅、運河に囲まれた港南エリアには高層ビルが立ち並び、また南側の御殿山エリアは緑が多い高級住宅街があるなどさまざまな顔を持っています。今後、更なる再開発が予定されており、一大情報発信基地としての役割を担う新たな姿へと成⾧し続けています。

ウォーターフロントエリア

ウォーターフロントとして注目されているのが「天王洲アイル」。かつては倉庫街でしたが、ウォーターフロント計画で街は大きく変わりました。
アイルは島の意味で、島を取り囲むようにつくられたボードウォーク(板張りの遊歩道)がこのエリアの特⾧です。
通り沿いには、レストランやカフェ、アートショップや美術館などが建ち並び、ヨーロッパの港町のような雰囲気のある、お洒落で水辺の街として注目を集めている街です。

御殿山エリア

御殿山エリアは、江戸時代には東海道の宿場町としての機能を持ち、3代将軍徳川家光が別邸「品川御殿」を構えたことや、丘陵地として見晴らしの良い桜の名所であったことから、多くの人が行き交い、江戸の中心街に匹敵する賑わいがあった歴史ある地です。現在は高級マンションや豪邸が並ぶ、由緒ある高級住宅街として知られています。

港南エリア

港南エリアは、品川駅の東側に広がるウォーターフロントです。
2003年東海道新幹線「品川」駅開業を機に、品川駅港南口周辺には「品川グランドコモンズ」「品川インターシティ」など、高層オフィスビルが建設され、日本を代表するビジネス拠点として発展を遂げました。 さらに、都心で働く人の居住区として住宅地の開発も進み、「品川Vタワー」「ワールドシティタワーズ」などの大規模タワーマンションが数多く建設されました。
東京の玄関口である品川駅が生活圏という利便性を享受しつつ、都心と東京湾を一望できるウォーターフロントの立地が品川・港南エリアの魅力です。

メリット Merit

オフグリッドプラス品川をご自身のビジネス拠点とした場合のメリットをご紹介します。
これから会社を設立したい方、会社を移転登記したい方、レンタルオフィスからの乗り換えの方など様々な方にとってメリットとなりえるはずです。

01 登記先としても安心。
自社所有拠点。

オフグリッドプラス品川は、「最高の安心感」をコンセプトに、自社で所有している拠点です。自社所有の為、オーナー都合での移転リスクもありません。弊社カスタマープラス自らがオーナーとなることで、より⾧期的な安定した運営が可能です。特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。

02 士業の申請先住所として利用可能

ご自宅を申請先として利用する場合、士業の営業所としての申請ができない事例が多いです。申請ができない理由としては、事務所物件ではない為、管理組合や建物オーナーからの使用許諾もとれないというのが原因です。

オフグリッドプラス品川では、自社所有の拠点である為、オーナーとして「使用許諾書」が発行できます。

03 許認可の申請先住所として利用可能

通常、バーチャルオフィスやレンタルオフィスでは、ペットシッター業など許認可申請ができません。許認可申請(役所等)から、申請時に必要書類として賃貸借契約書が求められます。賃貸借契約書が用意できない場合は、物件オーナーが発行する「使用許諾書」を求められます。

オフグリッドプラス品川を利用された場合、弊社自社ビルの為、「使用許諾書」の発行が可能です。したがって許認可申請先の住所として利用する事が可能となっています。

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
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外観・内観写真 Photo

オフグリッドプラス品川 外観

Post from RICOH THETA. #theta360 – Spherical Image – RICOH THETA

オフグリッドプラス品川 内装

Post from RICOH THETA. #theta360 – Spherical Image – RICOH THETA

オフグリッドプラス写真

設備・備品 Equipment

オフグリッドプラス品川の収容人数や設備などの詳細は下記の通りです。

収容人数 推奨2名
オフィス利用料 2,000円/一日
オフィス利用時間帯 平日・土日祝 9時から日没まで
WIFI
エアコン
室内コンセント

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
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管轄法務局と管轄税務署 Jurisdiction

会社設立や移転登記の際に知っておきたい情報のひとつが、管轄法務局と管轄税務署です。オフグリッドプラス品川の管轄税務署と管轄法務局は下記の通りです。

管轄法務局 東京法務局 品川出張所 東京法務局 品川出張所 〒140-0005 東京都品川区広町2-1-36
管轄税務局 品川税務署 〒108-0074 東京都港区高輪3ー13ー22

サービス内容 Service

月額費用5,217円で利用できるカスタマープラスの基本サービス内容をご紹介します。スペース利用時の別途費用以外、手数料やオプション費用などは一切発生しません。住所利用や到着郵便の管理、Myページの利用など豊富なサービス内容となっております。

到着した郵送物の確認・発送が可能

STEP 1到着した郵送物は、メールで確認できます

随時、会員様ご指定のメールアドレスに到着お知らせメールを配信します。

  • 複数のアドレスが登録可能
  • アドレスの変更や追加も可能
  • 無料でメール配信
  • 手数料やオプション費用など発生せず
  • [差出人情報][サイズ][到着日]が確認可能

STEP 2Myページから履歴確認と発送指示ができます

会員様個別のMyページ(WEB)をご用意しています。Myページ(WEB)にログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。全てWEB上で操作できるので、外出先からでもスマートフォンやPCで確認・指示ができます。イメージはMyページに表示される『差出人情報』のイメージです。

STEP 3月7回の無料速達転送が使えます

無料発送は【ルーチン速達の無料発送(毎週金曜日)】【スポット速達の無料発送(月3回平日)】と2つございます。いずれも無料の条件を設けています。下記条件内であれば無料発送可能です。週1回(毎週金曜日)に加え、月3回(合計月7回) 無料で速達転送可能です。

1ヶ月でルーチン速達・無料発送とスポット速達・無料発送を3回使った場合のイメージ

■ルーチン速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
毎週金曜日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
Myページで指示された郵送物を、金曜日の集荷で無料速達発送致します。
金曜日が祝日の場合は、木曜日が発送日になります。
金曜日の17時を超えてから指示された場合は、翌週の金曜日が発送日になります。

■スポット速達・無料速達の発送詳細(発送指示締め切りやスケジュール等)

※発送指示の締め切りについて
平日の17時までに、Myページで指示された郵送物が対象です。
17時までにMyページで指示された郵送物を、当日の集荷で無料速達発送致します。
17時を超えてMyページから指示された場合は、翌営業日の集荷で無料速達発送致します。
平日のみ月3回まで利用可能です。繰越はできません。 月が変わればリセットされ、3回利用できます。

スペース利用について

カスタマープラスでは、会員様であれば弊社が運営する全運営拠点のスペース利用が可能です。
例えば新宿ミーティングタワーの会員様でも、新宿ミーティングタワー以外の拠点の銀座や渋谷のスペースが利用できます。

利用料金
1時間1,000円で全拠点一律お部屋の大小関わらず、ワンフロア貸切で利用できます。16名のスペースを利用しても同額で利用可能です。
予約方法
会員様個別のMyページをご用意しています。そのMyページでスペース利用の予約ができます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。
備品について
プロジェクターなど標準設置されている備品は全て無料です。全拠点に、Wifi完備しています。

Myページでできる事

会員様個別のMyページ(管理システム)をご用意しています。この画面で、到着郵便の確認や、請求書発行まで、WEB上で操作可能です。カスタマープラスの会員手続きが完了すると、MyページのログインIDとパスワードが発行されます。会員登録完了次第、すぐにご利用頂けます。Myページでできる便利な機能は以下の通りです。

到着郵便の管理
Myページにログインして頂き、誰から何が到着したか等の履歴確認や、ご自宅への発送指示などが可能です。WEB上で操作できるので、出先でもスマートフォンやPCから確認・指示できます。
会議室の予約や管理
会議室の空き状況の確認や、会議室の予約が可能です。予約履歴もMyページで確認できます。
帳票類の出力
弊社サービス利用における帳票類は、領収書ではなく【請求書】を発行しております。会員様のMyページに、都度反映されます。会員様のタイミングで、PDFを出力して利用頂けます。
登録内容の変更や確認
弊社に登録頂いている、連絡先メールアドレスや転送先住所などは、Myページで確認、変更が可能です。

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※2024年2月時点

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支払い方法 Payment

お支払い金額は月額費用と初期費用があり、月払いと年間一括払い、2年一括払いの3通りがあります。お支払い方法については月払いか一括払いで異なりますのでその点お気をつけください。年間一括払いを選ぶと年間4,985円お得になります。2年一括払いを選ぶと2年で18,781円もお得になります。

シンプルな料金体系をご用意しました。サービス登録費用としての初期費用が今ならキャンペーンで無料!
月額費用 5,217 初期費用 10,267円 → 0
月払いのお支払い
月払い希望の場合、お支払い方法はカード決済のみ承っております。初月費用は月額費用と初期費用とその他費用の合計金額です。

※ 最低契約間6ヶ月間
※月払いは、1か月30日間でカウントされます。
年間一括払いのお支払い
年間一括払い希望の場合、月払いに比べて割安になります。お支払い方法は銀行振込とカード決済で承っております。

※ 最低契約間12ヶ月間
※年間一括払いは、1年365日間でカウントされます。
月払いのお支払い
2年一括払い希望の場合、月払いや年間一括払いに比べて割安になります。カード決済で承っております。

※ 最低契約間24ヶ月間
※2年一括払いは、2年730日間でカウントされます。


お支払い方法により割引率が異なります。
またプランにより割引率が異なります。

住所プランの場合)
年一括払いを選択すると、年間4,895円お得になります。
2年一括払いを選択すると、2年間で18,781円お得になります。

※ご注意:解約は1か月前のご申告が必要です。
最低契約期間内のご解約はできません。
2年一括払いを選択した場合は、3年目以降は自動決済(2年一括払い)になります。

2年分の費用比較 月払い(24ヶ月) 1年一括払い(2年) 2年一括払い(2年)
住所プラン 125,208円 115,238円 106,427円
割引額 9,970円 18,781円
1年分の費用比較 月払い(12ヶ月) 1年一括払い(年) 2年一括払い(年)
住所プラン 62,604円 57,619円 53,214円
割引額 4,985円 9,390円
月額料の費用比較 月払い 1年一括払い(月) 2年一括払い(月)
住所プラン 5,217円 4,802円 4,435円
割引額 415円 782円
■年間一括払いの更新について

自動更新ではございません。次年度を月払いに変更することも可能です。月払いを選択された場合、【クレジットカード決済】のみ対応可能です。また最低契約期間が外れます。
1年3ヶ月でも、1か月前の申告で解約手続き可能です。

■ 2年一括払いの更新について

2年一括払いを選択された場合、自動更新です。
お支払い方法はクレジットカードのみ対応しています。

各種キャンペーン Campaign

カスタマープラスでは、常時各種キャンペーンを実施しております。これを機に新規法人設立を考えていらっしゃる方、移転登記を考えていらっしゃる方などを支援・応援致します。

創業支援
キャンペーン

オプションサービスにて「会社設立プラス」を選択し、新規法人設立をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用10,267円が0
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント※1)
  • 会社設立プラス5,217円が0
  • 法人印鑑(3点セット)が0

※1 住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。
※法人印鑑を希望される場合、商号(会社名)が決まりましたら、カスタマープラスに連絡お願い致します。

移転登記支援
キャンペーン

オプションサービスにて「移転登記プラス」を選択し、弊社提供住所に移転登記をされる方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用10,267円が0
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント※1)
  • 移転登記プラス3,278円が0
  • 移転登記と合わせて役員の氏名・住所変更を行った場合、役員氏名・住所変更の代行手数料3,278円も0
  • 移転登記完了後の登記簿謄本(1通)の取得が0
  • 移転登記完了後に必要な届け出書類の作成が0

※届け出書類の作成は、税務署と各都道府県税事務所の書類が対象です。
※1 住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。

一般社団法人設立
応援キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「一般社団法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて一般社団法人の設立ができます。

  • 初期費用10,267円が0
  • 2ヶ月分の月額料金が今なら0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント※1)
  • 一般社団法人設立プラス5,217円が0

※1 住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
※対象は、営利型のみです。 非営利型はは対象外です。

フリーランス応援
キャンペーン

現在フリーランス(個人事業主)として活動されている方を対象としたキャンペーンです。

  • 初期費用10,267円が0
  • 後日法人設立手続きを行う場合、会社設立プラス5,217円が0
  • 設立完了後、謄本を提出して頂くと2カ月分の月額料金が0※1
  • 法人印鑑(3点セット)が0

※1 住所プラン:1万円分の商品券、電話転送プラン:2万円分の商品券
※ 対象法人は株式会社、合同会社。一般社団法人は対象外。

シニア起業応援
キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※50歳以上の方が対象)

  • 初期費用10,267円が0
  • 会社設立プラス5,217円が0
  • 法人印鑑(3点セット)が0
  • 書籍【50歳からの起業術 ~シニア起業と独立を成功に導く実践的ノウハウ61~ 】プレゼント!
  • 名刺100枚が0

※合同会社。株式会社が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

女性起業家応援
キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※女性の方が対象)

  • 初期費用10,267円が0
  • 会社設立プラス5,217円が0
  • 法人印鑑(3点セット)が0
  • 書籍プレゼント!(3冊の中から希望の書籍を選択できます)
    書籍【小さく始めて夢をかなえる! 「女性ひとり起業」スタートBOOK】
    書籍【法律・お金・経営のプロが教える 女性のための「起業の教科書」】
    書籍【マイペースで働く! 女子のひとり起業 】

※合同会社。株式会社が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。

士業応援
キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「士業の申請先住所として利用される方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて開業できます。(※社労士、弁理士、海事代理士の方が対象)

  • 初期費用10,267円が0
  • バーチャルオフィス3ヶ月分の月額料金が0(※)
  • オフィス利用10時間分が0

※ 月額料3か月分の商品券がプレゼントされます。
例)住所プランの場合:1万5千円分の商品券/ 電話転送プランの場合:3万円分の商品券

学生起業家応援
キャンペーン

カスタマープラスの提供住所にて「新規法人を設立をされる方」を対象としたキャンペーンです。初期費用を抑えて設立ができます。(※学生の方が対象)

  • 初期費用10,267円が0
  • 会社設立プラス5,217円もしくは一般社団法人設立プラス5,217円が0
  • 法人印鑑(3点セット)が0
  • 名刺100枚が0
  • 会社設立後の登記簿謄本取得(1通)が0

※合同会社・株式会社・一般社団法人が対象です。
※法人印鑑や名刺を希望される場合、バーチャルオフィスの手続き完了後に、カスタマープラスに連絡お願い致します。
※登記簿謄本は、設立後にカスタマープラスに連絡お願い致します。

紹介キャンペーン

現契約者様もしくは元契約者様の紹介で弊社サービスを契約された場合のキャンペーンです。

  • 紹介してくれた方に10,000の商品券※1
  • 紹介された方は、初期費用10,267円が0(月額料2ヵ月分の商品券プレゼント)

※1 対象者は、現契約者様と解約された元契約者様。

⾧期継続
ありがとう特典

弊社サービスを⾧く利用された会員様に対して、感謝をこめ対象者全員が利用できるお得な特典を用意しました。5年を超えた会員様に、下記特典が付与されます。

  • 役員変更登記(重任登記)の代行手数料が0
  • 役員氏名・住所変更登記の代行手数料が0

※登録免許税は含まれていません。

※ 上記価格は全て税込み価格です。

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

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自宅を登記先(開業先)にしてはいけない5つの理由 5Point

会社を設立する際に費用を抑える為に自宅を登記先(開業先)住所にしていまいがちですが、それにはいくつかのリスクがあります。ここでは自宅を登記先(開業先)の住所にしてはいけないポイントを5つあげます。

01

物件オーナーの問題

賃貸マンションに住んでいる場合、賃貸借契約書に「居住用として利用」や「事務所用途は不可」などの文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用すると賃貸借契約違反になります。このことが発覚した場合、物件オーナー(大家さん)とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

居住用物件のオーナー(大家さん)が、勝手に登記先として利用することを嫌がる理由

居住用物件として登記している場合、家賃に対して消費税はかかりません。しかし、事務所用物件に変更すると、消費税が課税され、固定資産税も変更になります。また居住用から事務所用に変更する場合は、用途変更の申請にも費用が発生します。以上のことから、居住用で登記した物件に、入居者が勝手に登記を行い事務所として利用した場合は、オーナー側が現状を黙認し脱税しているととられてしまう可能性がある為です。

02

管理規約の問題

自己所有のマンションに住んでいる場合、マンション管理規約に「主として居住用として利用する」という文言が入っていることが多いです。この文言が入っている物件に、登記したり開業先住所として利用する管理規約違反になります。このことが発覚した場合、マンションの管理組合とトラブルになります。最悪、退去を迫れることもあります。

03

住宅ローン減税の問題

住宅ローン減税は、居住用の土地・建物だけを対象とした制度です。事業用の土地・建物については、住宅ローン減税の対象外です。住宅ローンの契約には、「居住用でなくなった場合には、期限の利益を喪失する」と記載されていることが多いです。登記先や開業先住所として利用すると、事業用に転用されたと判断され契約違反になります。住宅ローン減税が受けられなくなるリスクが発生します。

04

プライバシーの問題

登記先住所は、公開情報と指定されています。誰でも閲覧可能な情報です。今では国税庁の法人番号公表サイトで、会社名や登記先住所などで検索すれば、誰でも 確認できるようになっています。登記先を自宅にしてしまうと、自宅住所が公開されてしまいます。突然、面識のない方が、自宅に訪ねてくる可能性がでてきます。

05

許認可の問題

許認可によっては、居住部分とは明確に区分した事務スペースを確保することが求められたり、玄関に商号を表示させる必要があります。また賃貸借契約などに「居住用」と明記されている場合は、賃貸借契約違反や管理規約違反になる為、注意が必要です。

運営拠点一覧 Place

カスタマープラスでは都内12拠点に運営拠点を展開しており、その中でも7拠点が自社所有物件です。ご契約いただいた契約者様はその12拠点のスペースが全て利用可能です。打合せやセミナー等様々な用途でご利用いただけます。Myページから簡単にご予約いただけて、1時間1,000円で利用できます。

オフグリッド品川

下神明駅から徒歩3分

オフグリッドプラス品川

新宿ミーティングタワー

新宿ミーティングタワー

東新宿駅から徒歩5分

新宿ミーティングタワー

新宿ミーティングタワー

白金ミーティングタワー

白金高輪駅から徒歩8分

白金ミーティングタワー

新宿ミーティングタワー

日本橋タワー

東日本橋駅から徒歩5分

日本橋タワー

新宿ミーティングタワー

渋谷タワー

幡ヶ谷駅から徒歩10分

渋谷タワー

新宿ミーティングタワー

新宿3丁目プラス

新宿3丁目駅から徒歩2分

新宿3丁目プラス

新宿ミーティングタワー

青山プレミアム

青山一丁目駅から徒歩1分

青山プレミアム

新宿ミーティングタワー

青山アネックス

青山一丁目駅から徒歩1分

青山アネックス

東京・日本橋プラス

日本橋三越から徒歩20秒

東京・日本橋プラス

渋谷プラス

渋谷駅から徒歩6分

渋谷プラス

品川プラス

新馬場駅から徒歩5分

品川プラス

銀座アネックス

東銀座駅から徒歩6分

銀座アネックス

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

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よくある質問 FAQ

お客様から多くいただくご質問をまとめました。その他に分からない事やお尋ねされたい事などありましたら、こちらからお問い合わせください。

オフグリッドプラス品川は、登記先住所として利用できますか?

利用できます。自社所有拠点の為、特にお勧め致します。

複数ある運営拠点の中で、住所が利用できるのはどこですか?

住所が利用できるのは下記です。
オフグリッドプラス品川(推奨:自社所有)、新宿ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、白金ミーティングタワー(推奨:自社ビル)、日本橋タワー(推奨:自社ビル)、渋谷タワー(推奨:自社ビル)、新宿3丁目プラ ス(推奨:自社所有)、青山プレミアム(推奨:自社所有)、品川プラス、東京・日本橋プラス、渋谷プラスの10拠点です。

賃貸契約書は、発行してもらえますか?

弊社では、賃貸契約をお客様と結ばない関係上、発行することができません。
代わりに「サービス利用証明書」もしくは「使用承諾書」を発行させて頂いております。
自社所有拠点においては「使用承諾書」が発行可能です。
オフグリッドプラス品川を選択頂いた場合は、「使用承諾書」を発行致します。
自社所有拠点以外は、「サービス利用証明書」を発行致します。

敷金・礼金・更新料などはかかりますか?

敷金・礼金・更新料などは一切かかりませんのでご安心ください。

1年のうち必要な期間が2~3月だけで毎年、スポットで使用したいのですが、マンスリー契約は可能でしょうか?

誠に申し訳ありません。現在の弊社の体制では6ヶ月のミニマム契約をお願いしています。

申込みしてから、サービスが利用できるまでどのくらいかかりますか?

スムーズにいくと2-3営業日で利用できます。

契約する手続きの流れを教えてください。

下記でございます。

1)【お申込み】申込みフォームに必要事項を入力し送信します。
2)【必要書類提出】フォーム送信後、弊社から必要書類を提出いただくための確認メールを差し上げます。
3)【審査】お客様から頂いた情報をもとに厳正なる審査を行います。
4)【ご決済】無事審査が通りましたら決済を行っていただきます。
5)【サービス利用開始】決済手続きの確認ができましたらサービス開始です。

このタイミングで住所が利用できます。名刺や登記先として利用可能です。
申込みからサービスが利用できるまでの期間は、スムーズにいくと約2営業日です。

住所と合わせて電話番号も取得したいのですが、そのようなサービスはありますか?

電話転送サービスがございます。
03局番の電話番号をお貸出し致します。着信したタイミングで、お客様の指定電話番号に瞬間転送されます。受信専用の個別番号です。費用は下記です。

必要な書類を教えてください。

下記でございます。

■法人様の場合:1)+2)+3)がご提出頂く書類です。 1)3ヶ月以内発行の法人登記簿謄本(全部履歴) 2)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等) 3)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

■個人様の場合:1)+2)がご提出頂く書類です。 1)代表者の方の写真付身分証明書(運転免許証やパスポート等) 2)代表者の方の3ヶ月以内発行の公共料金(電気・ガス・水道代)の明細(住所・氏名記載)

会社設立プラスには、何が含まれているのですか?

[定款作成][定款認証]が含まれます。法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。
公証役場にも行く必要はありません。
システムのナビゲーションに沿って手続きしますので、初心者でも簡単に手続きできます。

創業支援キャンペーンの特典にある印鑑を希望したいのですが、どうすればよいですか?

キャンペーン特典の法人印は、カスタマープラスが発注致します。会社名が確定次第、カスタマープラスまで連絡お願い致します。
書体やサイズなどは指定できませんので、ご了承ください。

移転登記プラスには、何が含まれているのですか?

移転登記手続きに必要な書類が、全てシステム上で作成・出力できます。
システム上で、会社情報を入力するだけで移転登記に必要な書類が出力可能です。作業時間は10分程度です。
法務局への登記申請のみ、お客様のほうで行って頂きます。郵送での申請も可能です。

移転登記と合わせて、役員住所変更も依頼したいのですが、可能ですか?

可能です。下記変更登記対応できます。各変登記の代行手数料は、3,278円(税抜)です。

・商号変更
・目的変更
・役員変更
・役員住所変更

※申込みフォームの連絡事項欄に、「〇〇変更も合わせて希望します」とご入力お願い致します。

まだ登記先をどこにするか迷っています。申込み後、利用する拠点を変更することはできますか?

可能です。会員登録前であれば拠点変更承ります。

オフグリッドプラス品川の会員でも、銀座アネックスのオフィス利用はできますか?

会員様であれば、全運営拠点のオフィス利用可能です。
1時間1,000円で利用できます。

オフグリッドプラス品川の利用時間をみると、日没までとの記載があります。夜間は利用できないのですか?

オフグリッドプラス品川は、室内に電気を通していない為、室内灯がありません。
その為、日没までとさせて頂いております。

手続きの流れ Process

バーチャルオフィスをご契約いただくまでの流れは以下の通りです。
毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに必要書類のご提出や決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください

01

お申し込み

お申し込みフォームに必要事項をご入力いただき送信してください。
02

必要書類提出

フォーム入力後、必要書類を提出いただくための確認メールを送信致します。※必要書類の詳細はこちら
03

審査

お客様からいただいた情報をもとに厳正なる審査を行い、結果をご報告致します。
04

ご決済

無事審査が通りましたら決済を行っていただき、確認できましたらサービス開始です。

※ 会社設立・移転登記プラス等のオプションサービスをご選択いただく方は、契約設立後に各種手続きを行っていただく必要があります。
毎月新規受付は10枠を上限としております。期日までに決済手続きなどが行われない場合は、一旦キャンセルとさせて頂きます。
お待ちになっているお客様の手続きを優先的に進めて参ります。ご理解ください。

創業17年で10,683社以上の確かな実績。
創業支援・移転登記支援キャンペーン実施中!!

※2024年2月時点

お申し込みはこちら お問い合わせはこちら

カスタマープラスから Greeting

バーチャルオフィスサービスを常にカスタマイズ・プラスしながら17年。更なるお客様満足を目指して邁進して参ります。

株式会社カスタマープラス

運営責任者 棟田 幸路(左)、代表取締役社長 小林 一也(右)

バーチャルオフィスやレンタルオフィスは、ビル・テナントオーナーと賃貸借契約を結び、住所やフロアを貸出しをしている運営が一般的です。しかしそうなるとオーナーの環境に依存してしまい、再開発やオーナー変更などの理由で退去を余儀なくされるケースが発生します。

特に東京五輪招致以降、再開発が進みオーナー環境は激変しています。オーナー都合での移転リスクは、これまで以上に高まっているのが現状です。登記先住所の移転や名刺などの差し替えなど余分なコストが発生するのと同時に、住所が頻繁に変わってしまうと信頼にも影響がでます。

そういうオーナー都合での移転リスクを回避する為、カスタマープラスでは自社所有拠点を用意しております。運営会社⾃らがオーナーとなることで、より⻑期的な安定した運営が可能です。2008年に、カスタマープラスを創業し、17年目に入りました。今後もより安心して利用頂けるよう、長期的に安定したサービスを提供して参ります。

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

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■カスタマープラス 利用規約■

バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』規約
株式会社カスタマープラス 2008 年 2 月 1 日
一部追加 2008 年 6 月 1 日
一部修正 2008 年 6 月 12 日
一部追加 2008 年 9 月 12 日
一部追加 2008 年 11 月 18 日
一部修正 2012 年 3 月 28 日
一部修正 2016 年 6 月 2 日
一部修正 2017 年 7月 11日
一部修正 2018 年 11 月 20 日
一部修正 2019 年 6 月 14日
一部修正 2019 年 12 月 19日
一部修正 2021 年 3 月 26日
一部修正 2022年 5月 30日
一部修正 2023年 8月 30日

第 1 条(利用規約の適用)
バーチャルオフィス利用『銀座プラス』『表参道・青山プラス』『東京・日本橋プラス』『西新宿プラス』『赤坂 六本木プラス』『新橋駅前プラス』 『渋谷プラス』『青山アネックス(旧南青山プラス)』 『日本橋タワー』『新宿3丁目プラス』『品川プラス』『渋谷タワー』『青山プレミアム』 『白金ミーティングタワー』『新宿ミーティングタワー』『オフグリッドプラス品川』利用規約(以下「利用規約」といいます)を定め、 これにより バーチャルオフィスサービスを提供します。

第 2 条(サービスの内容)
弊社サービスは、バーチャルオフィス全般(住所表記、郵便・宅配物保管、来客応対、ファックス転送、打合せスペース、会社登記)と、 バーチャルオフィス関連したサービス(電話転送・会員向けミーティングルームの提供)です。
サービス内容詳細および料金等については別紙に表記します。
1 契約につき、利用可能住所は 1 住所とします。
郵便の転送・保管物は 月間 100 通までとします。
1 か月分の利用料金 5,217 円(税込)にて、オフィスサービスは複数拠点を使える権利を有します。
打ち合わせ利用は1時間・1,000 円(税込)とします。
会員以外(第三者)の利用はできません。
帳票類は、領収書ではなく全て請求書発行とします。会員自らMyページ(会員専用管理画面)にログインし、対象となる請求書を 出力します。
住民登録先(住民票の住所)としての利用はできません。

第 3 条(契約の利用期間)
弊社サービスの利用期間は、月払いでの契約者は弊社に対し、解約希望の旨を申告後に弊社の指定する方法(書面)をもって解約の 旨を通知しない限り、自動で継続します。
また、 年払契約に於いては、弊社からの更新案内により更新の意思を確認して継続するものとします。
しかし年払い契約でも、自動更新決済を希望された場合は、次年度以降自動決済されます。

第 4 条(利用契約の単位)
弊社バーチャルオフィスならびに、関連サービス(電話転送サービス)の利用契約期間の最低契約単位は 6 ケ月とし、7 ヶ月目以降 1 ヶ月を単位とします。
月払いの場合は、1か月は30日単位とします。
6 ヶ月に満たない解約の場合は、6 ヶ月間に足りる利用料金を支払うことで解約できるものとします。
年間支払いの場合は、365日単位とします。
2年一括払いの場合は、730日単位とします。

第 5 条(利用申込)
弊社バーチャルオフィスの利用申込は、弊社ホームページ上のお申し込みフォームより送信頂く申し込み方式または弊社指定の申込書に 必要事項を記入し、署名・捺印をし、郵送または FAX にて申し込みます。

第 6 条(利用契約の成立)
弊社バーチャルオフィスの契約は、申込者が本規約を理解・承認の上、弊社への申込に対して、弊社がこれを承認し、申込金 10,267 円 (税込)と、利用代金をカード決済もしくは弊社指定口座に入金した場合に成立します。
バーチャルオフィスの契約は、申込に対して弊社が指定した証明書(法人の場合は全部履歴の法人登記簿謄本代表者の顔写真付 身分証明書、現住所確認書類個人の場合は、顔写真付身分証明書と現住所確認書類)と申し込み後のご案内書類に記入し 提出していただきます。
弊社は、契約が成立した時点で、速やかに申込者(法人・個人)に対して利用アカウントを提供します。
初期費用の申込金はサービス登録料として扱われますので申込者の理由による如何なる理由においても返金はされません。
申込者が未成年者である場合、親権者など法定代理人の同意(本規約の同意を含みます。)を要し、法定代理人は申込者の 義務につき連帯して保証するものとします。
本規約に同意した時点で未成年者であった申込者が成年に達した後に本サービスを利用した場合、未成年者であった間の利用行為を 追認したものとみなされます。

第 7 条(申込の拒絶)
弊社は、次のいずれかに該当する場合には、バーチャルオフィスの申込を承諾しないか、あるいは承諾後であっても承諾の取消を行う場合 があります。
既にお支払い頂いた料金の返金にも応じません。
1)DM の返信先や大量のサンプルや商品の返信先、アダルトサイト・MLM・マルチ商法・ギャンブル(競馬等)などの類のビジネス住所 として利用すること。
2)政治活動、宗教活動、暴力団活動にこれを利用すること。
3)その他法令・条例などに違反する行為への利用すること。
4)申込書に虚偽の事実の記載があった場合、申し込み後にそれが発覚した場合。
5)クレジットカードでの支払いが出来ない場合。
6)また弊社は、「犯罪収益移転防止法」に基づく本人確認法に遵守しております。
本人住所確認の為にお申し込みの住所宛に書類を送付し確認させて頂き、住所確認の書類が届かない場合。
また、申込者の業務内容が、利害関係者に迷惑がかかると、弊社で判断した場合も同様です。

第 8 条 (反社会的勢力の排除)
契約者は、過去、現在および将来にわたり、反社会的勢力(暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなった時から5年を経過しない者、 暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者をいいます) に該当しないことを保証し、および暴力的行為、詐術・脅迫行為、業務妨害行為等、法令に抵触する行為またはそのおそれのある行為 を行わないものとします。
また契約者が前項の規定に違反した場合には、当社は事前に通告することなく契約者の本サービス利用を停止し、または登録を削除する 等の措置を講じることができるものとします。
これにより契約者に何らの不利益または損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

第 9 条(契約者の氏名等の変更)
契約者は、その氏名もしくは名称、住所もしくは所在地、電話番号等に変更があったときは、変更後、2 週間以内に変更を記載した書類 (住民票など)を弊社へ提出していただきます。

第 10 条(サービスの中止)
弊社は、重大な経営上問題が発生した場合、バーチャルオフィスのサービス・運営を中止することがあります。その際は、1 ヶ月前に書面 により告知をするものとします。

第 11 条(契約の解除)
契約後も他の会員企業の迷惑になる行為が弊社により認められた場合や、無断で弊社提供住所に住民登録した場合は、予告無く、 会員権利を剥奪・強制解約とし、一切の返金は行いません。また本契約が解除された場合、契約者は速やかに web サイト、名刺、 パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX番号等の記載を削除しなければなりません。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお本契約解除後に届く郵送物、FAX などは一切受取することはできません。
第三者に、弊社サービスの権利を譲渡または貸与が発覚した場合も同様です。
また事前に申告なく上限(100通/1か月)を超える郵送物が届き、社内で処理できない状態になった場合、30日前の予告をもって 住所の利用を停止致します。

第 12 条(遅延損害金)
契約者は、バーチャルオフィスの料金等の支払いについて、支払期日を経過してもなお支払いがなされない場合には、支払期日の翌日 から支払日の前日までの日数について年利14.5%の額を、遅延損害金として弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 13 条(返金制度)
契約者は、契約日(本申込み)から 30 日を経過するまで、弊社のサービスに不満があった場合に書面にて解約を申し込むことができます。
弊社は、遅延なく、支払われた初期登録費 10,267 円(税込)と初月のサービス料を上限にして契約者に返金をします。
申込み後に発生した契約者の経費(印刷物等)の負担は、一切弊社は負担しないものとします。
弊社と契約者との間で訴訟が生じた場合、弊社所在地の管轄裁判所を第一審の専属管轄裁判所とします。

第 14 条(解約と解約時の返金・年間支払いの場合の返金の不可)
会員からの申し込み解除(解約)は、第 4 条(利用契約の単位)の最低契約期間を超えての 1 ヶ月前の申告、もしくは最低契約 期間に足る利用料を支払うことで承ります。
月払いの場合は、1 ヶ月前に申告にて解約承ります。解約申告頂いた次決済を最終決済として解約承ります。
その際、サービス申し込み期間は最低 6 ヶ月間とします。
6 ヶ月に満たない場合は、6 ヶ月に足る利用料を支払うことで解約できます。
年間支払いの場合は満了日 1 ヶ月前の申告にて解約を承ります。
年間支払いの場合は、返金は如何なる理由でも出来ません。
また解約手続きは、メールや電話のみの申告だけでは承れません。契約者から弊社に解約届が受信され、弊社より契約者に解約届が 返信されて初めて手続き完了とします。解約手続きが遅れると、最終決済日・利用可能日は遅れます。
契約者は解約予定日までに、web サイト、名刺、パンフレットその他一切の資料より、弊社から提供された住所、電話番号、FAX 番号 等の記載を削除しなければならない。
弊社提供住所を登記先住所としている場合、利用期日までに移転登記手続きを行い、移転後の登記簿謄本 の提出が必要です。
休眠する場合でも、同様、移転登記手続きが必要です。
また解散する場合、閉鎖事項証明書の提出が必要です。
なお解約後に届く郵送物、FAX などは一切受け取りすることはできません。
(解約後、弊社の住所から新住所への転送などもできません。解約後に転送が発覚した場合、遡って利用料金を請求致します。)
また解約時に未払い金がある場合、速やかに弊社へ未払い金を振込み、またはクレジットカードによる決済手続きを行うものとする。
未払い金の決済確認がとれない場合、電話転送サービス利用者は前払い金のお預かり金から未払い金を相殺します。
解約後にも住所の登記利用や対外表記を継続するなどバーチャルオフィスの料金の支払いを不正に免れた場合、利用者はその免れた 額のほか、その免れた額の 2 倍に相当する額を割増金として、弊社が指定する期日までに支払うものとします。

第 15 条(免責事項)
契約者は、運営者が提供するサービスにつき、以下の各号の事情がありうることをあらかじめ承諾し、運営者および管理者はこれに対する 一切の責任・補償を負わないものとします。
(1)荷物や郵便物の遅配、未配が生じること
(2)法令の改正、運営者、管理者の倒産その他やむを得ない事由によりバーチャルオフィスのサービスが停止、廃止されること
(3)運営者、管理者の地位が第三者に移転すること
(4)電話、インターネット等の通信設備に一時的な不具合が生じること

第 16 条(権利の譲渡)
会員登録に基づき発生した弊社サービスを利用する権利は、第三者に譲渡や貸与することは出来ません。
発覚した場合、違約金として、利用開始日から遡り、1 日あたり1,000 円(税込)を支払う義務を負うものとします。

第 17 条(個人情報について)
当社は、個人情報の重要性を認識し、以下の取り組みを実施いたしております。
当社は、お客様個人に関する情報(以下「個人情報」といいます。)を取り扱っている部門あるいは部署単位で管理責任者を置き、 その管理責任者に適切な管理を行わせております。
当社は、自動処理システムに格納された個人情報については、合理的な技術的施策をとることにより、個人情報への不正な侵入、 個人情報の紛失、改ざん、漏えいなどの危険防止に努めます。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を、正当な理由のあるときを除き、当社の子会社、業務の委託先および提携先、 ならびに当社または当社の子会社の関連業務の承継先以外の第三者には提供いたしません。
当社は、お客様からご提供いただいた個人情報を第三者に提供する場合は、特段の事情のない限り、契約による義務付けの方法により、 その第三者からの漏えい・再提供の防止などを図ります。
当社は、お客様に有益と思われる当社のサービス、又は提携先の商品、サービス等の情報を電子メールでお客様に送信させていただく場合 がございます。
お客様は、当社にお申し出いただければ、このような電子メールの送信を中止させることができます。
当社は、お客様が提供された個人情報の照会、修正等を希望される場合には、お客様に対する当社各窓口までご連絡いただければ、 合理的な範囲で対応させていただきます。
当社は、当社が保有する個人情報に関して適用される法令、規範を遵守するとともに、上記各項における取り組みを適宜見直し、 改善していきます。
当社は、当社ウェブサイトにリンクされている他の事業者及び個人のウェブサイトにおけるお客様の個人情報等の保護について責任を負う ものではありません。
当社は、警察当局の正式な書面による依頼に応じて速やかに当該会員(個人・法人)の情報提供をすることがあります。
当社は、弁護士会の所属の弁護士から弁護士法第 23 条の 2 の項目に基づいた情報開示依頼には、速やかに当該会員(個人・法人) の情報開示をすることがあります。
この規約は平成 20 年 2 月 1 日に設定したもので、変更する場合もありますので予めご了承下さい。

以上

同意する