旅行手配サービス業について

バーチャルオフィスを利用している場合、許認可の申請ができない事例が多いです。
申請ができない理由としては、お客様と運営会社との関係が賃貸契約ではない為、賃貸借契約書の
発行ができない上に賃貸借契約書の代用となる建物オーナーや管理会社からの使用許諾もとれない
というのが原因かと思われます。

しかし弊社では、旅行サービス手配業の登録先の住所として申請ができることが確認できました。
旅行サービス手配業は、第一種、第二種、第三種などとは異なり営業供託金・営業保証金が必要ない分、
比較的開業しやすい為、個人の方などこれから起業する方からの問合せが増えている業種です。

旅行サービス手配業の申請は、東京都に行いますが、≪事業所の要件≫を満たす必要があります。
必要書類として、『営業所の使用権を証する書類』の提出が必要です。
賃貸物件を営業所とする場合は、賃貸借契約書の写しが必要となります。賃貸借契約書に記載されている
使用目的が「事務所」となっている必要があります。
住居用ではNGです。賃貸の自宅を申請先として利用することができません。

しかしカスタマープラスでは、都内に自社所有拠点が4拠点あります。
申請先として弊社の自社所有拠点を選択頂いた場合、事業所の要件を満たす【使用許諾書】が発行できる為、
申請が可能になります。
これから旅行サービス手配業を開業するにあたり、一番ネックである≪事業所の要件≫をクリアすることができます。

また旅行サービス手配業の申請には、その他条件があります。
旅行サービス手配業をバーチャルオフィスで開業する為には、どうすればよいかこちらのページでご紹介していきます。

申請対応可能拠点

旅行サービス手配業(ランドオペレーター)とは

国内・海外の旅行業者から委託を受け、観光バス・航空券・鉄道などの運送手段や、ホテル・旅館などの宿泊施設、レストラン、観光施設、ガイド等を手配する事業を行う業者のことを、旅行サービス手配業者といいます。
ランドオペレーターやツアーオペレータとも呼ばれています。
今まで、登録などは不要でしたが、旅行業法の改正(平成30年1月4日施行)に伴い、新たに旅行サービス手配業(ランドオペレータ)の旅行業法における登録が義務付けられました。
登録をせずに旅行サービス手配業の営業活動を行うと、無登録営業として、法律により処分されます。

第一種、第二種、第三種などとは異なり営業供託金・営業保証金が必要ない分、比較的開業しやすいのも特徴です。

業種 種別 申請先 営業保証金 ※1 基準資産
旅行業 第一種 観光庁長官 7,000万円
(1,400万円)
3,000万円
第二種 東京都産業労働局 1,100万円
(220万円)
700万円
第三種 300万円
(60万円)
300万円
旅行業者代理業 不要
旅行サービス手配業 不要

※1
旅行業協会に加入している場合、営業保証金の供託に代えて、その五分の一の金額を弁済業務保証金分担金として納付。
また、金額は年間取扱額が2億円未満の場合であり、以降、取扱額の増加に応じて、供託すべき金額が加算。

  種別 業務範囲 ※2 登録要件
企画旅行 手配旅行 旅行業務取扱
管理者の選任
難易度
募集型 受注型
海外 国内
旅行業 第一種 必要
第二種 × 必要
第三種 ×
(隣接市町村等)
必要
地域限定 ×
(隣接市町村等)

(隣接市町村等)

(隣接市町村等)
必要
旅行業者代理業 旅行業者から委託された業務 必要
旅行サービス手配業 報酬を得て、旅行業者(外国の旅行業者を含む)の依頼を受けて行う、以下のような行為。
・運送(鉄道、バス等)又は宿泊(ホテル、旅館等)の手配
・全国通訳案内士及び地域通訳案内士以外の有償によるガイドの手配
・免税店における物品販売の手配
必要

※2
募集型企画旅行・・・旅行業者が、予め旅行計画を作成し、旅行者を募集するもの(例:パッケージツアー)
受注型企画旅行・・・旅行業者が、旅行者からの依頼により旅行計画などを作成するもの(例:修学旅行)
手配旅行・・・・・・旅行業者が、旅行者からの依頼により宿泊施設や乗車券等のサービスを手配するもの

旅行サービス手配業にお勧めのプランはこちら

申請場所

東京都庁東京都産業労働局観光部振興課旅行業係

〒163-8001
東京都新宿区⻄新宿2-8-1 都庁第一本庁舎29階北側
東京都産業労働局観光部振興課旅行業係
TEL:03-5320-4769(午前9時〜正午、午後1時〜午後5時

申請の書類

書類 法人 個人 カスタマープラス
新規登録申請書(1)  
新規登録申請書(2)  
定款の写し    
履歴事項全部証明書
(登記簿謄本)
   
役員の宣誓書  
事業者の宣誓書    
旅行サービス手配業務に係る
事業計画
 
旅行サービス手配業務に係る
組織の概要
 
旅行サービス手配業務
取扱管理者選任一覧表
 
営業所の使用権を証する書類 使用許諾書発行
事故処理体制の説明書  

■カスタマープラスから申請時に発行する書面(営業所の使用権を証する書類)

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申請費用

新規登録手数料:15,000円

登録通知書受領時に現金を持参し、観光部振興課に納付します。

申請条件

登録拒否条項

1:旅行業法第19条の規定により旅行業若しくは旅行業者代理業の登録を取り消され、又は第37条の規定により旅行サービス手配業の登録を取り消され、その取消しの日から5年を経過していない者
(当該登録を取り消された者が法人である場合においては、当該取消しに係る聴聞の期日及び場所の公示の日前60日以内に当該法人の役員であった者で、当該取消しの日から5年を経過していない者を含む。)

2:禁錮以上の刑に処せられ、又はこの法律の規定に違反して罰金の刑に処せられ、その執行を終り、又は執行を受けることがなくなった日から5年を経過していない者

3:暴力団員等(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号)第2条第6号に規定する暴力団員又は同号に規定する暴力団員でなくなった日から5年を経過しない者をいう。第8号において同じ。)

4:申請前5年以内に旅行業務又は旅行サービス手配業務に関し不正な行為をした者

5:営業に関し成年者と同一の行為能力を有しない未成年者でその法定代理人が上記(1)から(4)又は(7)のいずれかに該当するもの

6:成年被後見人若しくは被保佐人又は破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者

7:法人であって、その役員のうちに上記から又はのいずれかに該当する者があるもの

8:暴力団員等がその事業活動を支配する者

9:営業所ごとに旅行業法第28条の規定による旅行サービス手配業務取扱管理者を確実に選任すると認められないもの

新規登録申請時の要件

1:主たる営業所の所在地が、東京都内にあること。

2: 法人で申請する場合は、商号・目的(定款・履歴事項全部証明書共に)について、下記事項に注意のこと。

・『商号』について
既存登録の旅行業者・旅行業者代理業者及び旅行サービス手配業者との類似商号をさけるため、必ず申請書提出前に電話等で確認のこと。
・『目的』について
必ず『旅行サービス手配業』又は『旅行業法に基づく旅行サービス手配業』とすること。

3:総合又は国内の旅行業務取扱管理者試験に合格した者、若しくは旅行サービス手配業務取扱管理者研修課程
を修了(※1)した者を選任すること。(旅行業法第28条)
①1営業所につき1人以上の旅行サービス手配業務取扱管理者(常勤専任で就業のこと。)を選任すること。
② 従業員数が10人以上の営業所においては、複数の旅行サービス手配業務取扱管理者を選任すること
※1 旅行サービス手配業務取扱管理者研修について

登録申請の流れ

まずは、カスタマープラスとの手続きを先に行い、その後、申請手続きを行います。

【9】申請書提出から【11】登録決定まで、30〜40日間発生します。

自己所有拠点でお申込み手続きをする場合はこちら

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内見はこちら

こちらは、弊社が旅行サービス手配業申請の許可を保証するページではございません。
許可申請の審査は、所轄行政庁が行います。

登録申請の流れ

バーチャルオフィスを利用するメリット

固定費を抑えることが可能

都心で事務所を借りる際に発生するコストと比べて、初期費用(敷金・礼金等)含め、固定費も大幅に抑えることが可能です。カスタマープラスを利用した場合は、月額費用は4,743円(税抜)です。

法人設立の代行も格安で行える

会社設立する際に、司法書士や行政書士などに手続きを依頼される方も多いと思います。
カスタマープラスでは、【会社設立プラス】というサービスを提供しています。
今なら創業支援キャンペーンにより、会社設立プラス(代行手数料)4,743円が0円で行えます。
また初期費用9,333円と2か月分の月額料(※1)も無料になります。
初期のコストをより抑えることが可能です。
※1 月額料2か月分の商品券がプレゼントされます。

選択できる住所が豊富

登記先住所として利用できる拠点が、都内に9拠点あります。
【中央区2拠点、渋谷区2拠点、新宿区1拠点、港区3拠点、品川区1拠点】
管轄税務署を別に分けたい方は、管轄税務署基準で選択できます。
税務署管轄で探す場合はコチラ

安心の自社所有拠点

カスタマープラスでは、賃貸借契約ではなく自社で所有している拠点が、4拠点ございます。
運営会社自体(カスタマープラス)がオーナーになるので、ビルオーナーの環境に依存しません。オーナ都合での移転リスクが回避できます。⻑期的に安定したサービス提供が可能です。
特に登記先住所として利用を検討されている方にはお勧めです。自社所有拠点は下記です。

日本橋タワー(自社所有:自社ビル)
渋谷タワー(自社所有:自社ビル)
⻘⼭プレミアム(自社所有:区分所有)
新宿三丁目プラス(自社所有:区分所有)

写真は弊社本社ビルの【日本橋タワー】です。こちらも申請先住所として利用できます。
自社ビルの拠点なので、使用許諾証明書の発行も可能です。
日本橋タワーは、旅行サービス手配業の申請先として利用されている会員様もいらっしゃいます。

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よくあるご質問

自宅住所で申請はできますか?
賃貸借契約書の使用目的に【事務所】の表記がなければNGです。別途、建物オーナーに使用許諾をとる必要があります。
カスタマープラスの自社所有拠点以外で、申請はできますか?
使用許諾証の発行ができない為、申請手続きはできません。自社所有拠点のみ申請手続き可能です。
旅行サービス手配業の窓口はどこでしょうか。
東京都庁東京都産業労働局観光部振興課旅行業係です。
もし手続きでご不明な点があれば下記に問合せお願い致します。
03-5320-4769(午前9時-正午、午後1時-午後5時)

旅行サービス手配業お役立ち情報